行政機構7

(官と民・安全基準づくり)
16日の日経新聞が、「リチウム電池、新安全基準」を伝えていました。興味深いのは、電池の安全基準を、業界団体がつくることです。そして、その基準を、経済産業省が、法律で規格化するとのことです。
この記事の通りなら、民がつくって官が認証するという、新しい形の基準づくりだと思います。最先端の技術を知っている民間企業が、行政を引っ張ることは効率的です。もちろん、これまでの基準より厳しくなければいけませんが、事故を起こしたときの影響を考えると、民もより厳しい基準をつくるでしょう。すなわち、最低基準は官がつくり、それ以上の上乗せは民が行うという形です。もっとも、新規参入者に対する障壁にならないかという観点も、必要でしょう。(2007年8月16日)

(ダム建設費)
30日の日経新聞は、ダムの建設費が当初計画の1.4倍になっていると伝えていました。私がかつて調べたときは、3〜4倍になっていました。この記事の中でも、16倍や10倍になった事例が紹介されています。
住宅建築を依頼して、できあがったら建設費が3倍になっていたら、発注主は黙って払いますかね。担当の技術屋さんも、忸怩たるものがあると思います。(8月30日)

(民間の知恵の活用)
総務省が、「ユビキタス特区に関する提案の募集」を始めました。これは、
ICT産業の国際競争力を強化するため、電波利用の特例を設け、新たな電波利用の開発実験をするものです。そこで、固定通信、移動通信、コンテンツ及びアプリケーションが融合した世界最先端のサービスの開発を行います。
おもしろい試みですね。電波(周波数帯)は有限なので、国家が管理しています。その一部を開放して、民間の知恵を出してもらおうというものです。官が土俵を設営して、民に競ってもらうのです。企画段階での、民間活力の利用です。(9月4日)

(行政の失敗と反省)
28日の読売新聞は、「中教審、ゆとり反省。授業減らしすぎた」を解説していました。副題は、「失敗の原因列挙、異例の報告書」です。
・・中央教育審議会が、近く公表する中間報告の中で、現行の指導要領による「ゆとり教育」が行き詰まった原因を分析し、「授業時間を減らしすぎた」などと反省点を列挙することがわかった。中教審はすでに、小中学校での授業時間増など「脱ゆとり」の方針を決めているが、反省の姿勢を明確に打ち出すのは初めて・・
確かに、行政が自らの政策の間違いを認め反省することって、珍しいでしょう。「行政の無びゅう神話」は、行政が間違わないから生まれた神話でなく、間違いを認めないことから生まれたのかも知れません。
一方、薬害C型肝炎も、大きな話題になっています。輸血や血液製剤によって、C型肝炎ウイルスに感染して起きる病気です。薬害エイズに似ています。この場合は、製薬会社から副作用の報告が厚生省に届いていたにもかかわらず、患者に告知しなかったことが問題になっています。患者より会社の利益を優先したのではないか、と批判されています。例えば、26日毎日新聞「厚労省、不作為明確に」、28日読売新聞「87年、2002年まとまった報告書。告知なし、患者不在」など。どのような評価がなされ、反省をするかが、問われます。(10月31日)

10月31日に、年金記録問題検証委員会の調査結果が、報告されました。1日の各紙が、詳しく報道しています。
私が考えるに、原因としては次のようなことが挙げられます。
1 職員の責任(横領者、ミスをしたのに隠した職員、これだけ多くの問題がありながら放置した職員たち)
2 管理監督者の責任(大量の間違いが生じているのに放置した上司、もしそれに気づかなかったとしたらそれが監督者として失格)
3 組織・制度の問題(このような大量の犯罪とミスが生じているのに、長年放置できた仕組み。また、それを生みやすかった組織。年金の申請主義や地方事務官制度)
すると、自ずから対策も見えてきます。組織を解体しただけでは、これらの問題の解決には、ならないと思います。
1 お金を扱う部門には通常必要な監察組織
2 お金を預けた本人に確認させる「年金通知」などです。
情報開示、透明性、第三者の監視、預けた本人の監視などが、有効です。
さて、昨日書いた「行政の失敗と反省」の延長では、厚生労働省でなく総務省に置かれた機関が調査したこと、そしてその委員は民間人だったことを挙げておきましょう。二重の意味で、外部による調査だったのです。もっとも、外部の者の調査では、権限が制限されていて、相手方の協力がないと追求が難しいという制約もあります。(2007年11月1日)

読売新聞は、「年金の明日」という連載を続けています。2日は「流用を生んだ法の不備」でした。そこに、年金財源が保養施設に使われ、結局大きな損失を生んだことが書かれています。そして、「年金の福祉還元事業に関する検証会議」が出ています。厚労省が設置した、第三者委員会です。
どこかに、このような行政の失敗と反省を整理した資料がないですかね。(11月2日)

(第三者機関)
3日の毎日新聞「土曜解説」で、医療事故調査委員会の創設を取り上げていました。厚生労働省が検討している第三者機関で、医療事故の原因や過失の有無を判断するものです。
医療事故にあった被害者は、病院に調査を求めても、相手が加害者の場合もあるのですから、十分に情報を得ることができませんでした。民事訴訟に訴えるか、警察に被害届を出すしかないのです。第三者委員会なら公平ですし、専門家の判断なら納得できます。それでも納得できなければ、訴訟に持ち込めばいいのです。
私は、行政の新しい手法として、このような第三者委員会が増えるのではないかと、考えています。また、裁判外紛争処理制度(ADR)も、重要性を増すと考えています。大論文「行政構造改革」に盛り込もうと、資料は集めているのですが、なかなかそこまで行き着かないのと、うまく料理できるか心もとないです。(11月5日)

(供給サイドからお客サイドへ)
6日の毎日新聞「金融危機から10年。元久存・ハンズオンクリエイト社長へのインタビュー」から。
この10年で何が一番変化しましたか、との問いに。
・・お客本位、株主本位に企業が変わったと思う。かつては供給サイドの企業の論理がすべて・・山一自主廃業の会見で、当時の野沢正平社長は「私たちが悪い。社員に申し訳ない」と絶叫して泣いたが、僕は違うと思う。まず、わびるべきは株主に対してだ。出資して大損したのは株主じゃないか。
山一破綻が今に残す教訓は、との問いに。
・・会社は誰のためにあるか、を見失わないことだ。粉飾決算も「会社のため」といえばかつては許された。株主を欺く犯罪という意識がなかったからだ。会社は経営者のものでなく、基本的には株主のもの。株主への正しい情報開示を怠れば大変なことになる。金融・経済の世界には激しい競争が起きている。しっかりとお客さんを向いた新機軸、新商品を打ち出さなければ、存在価値はなくなる。
企業だけでなく、行政もですね。(11月6日)

(教育ギルド批判)
9日の日経新聞経済教室に、葛西敬之さんが、教育再生に関して「教員定数増より質向上を。非効率是正が急務」を書いておられます。文科省を頂点とする「教育ギルド」を批判しておられます。(11月12日)

(政府の役割変化)
内閣が、国民生活を課題に取り上げました。「安心で質の高い暮らし」です。そこでは、「消費者・生活者の視点から、安心できる生活環境の実現を目指すプロジェクトを新たに立ち上げました」とあり、国民生活の基本である「食べる」「働く」「作る」「守る」「暮らす」を対象としています。
私は、政府の役割が生産者振興から生活者保護に変化しつつあり、また、そうなるべきだと主張しています。例えば、「再チャレンジ支援施策に見る行政の変化」月刊『地方財務』(ぎょうせい)2007年8月号をご覧ください。そこに掲げた表は、「行政の変化」に載せました。今回の取り組みは、我が意を得たりと思っています。(11月13日)

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