行政機構8

(NPOと政府)
日経新聞「やさしい経済学」「非営利部門と統計整備」は、政府との関係でした。特殊法人・独立行政法人・公益法人など政府と民間との間にある団体のうち、どれをNPOと分類するかです。山内直人教授は、次のように述べておられます。
・・政府からの独立性を判定するリトマス試験紙は存在しないが、ある団体を解散する意思決定を自分自身でできるかどうかが、一つの判定基準になるだろう。国立大学法人は、その意味でも依然として政府の一部であると考えられる・・
(11月15日)

(政策評価)
26日の経済財政諮問会議で、「政策評価の重点分野」が、取り上げられました。現在の政策評価制度は、各省が自ら項目を選んで評価します。しかし、これでは、本当に評価が必要な事項が評価対象にならない、との批判もあります。各省は都合の悪いことは載せないだろう、という指摘です。そこで、「骨太の方針2007」で、政策評価の重点事項を、務大臣の申し出によって、諮問会議が選ぶことにしたのです。それが今回の審議です。
このような制度は、やってみて問題点が見えると、改良が加えられて進化するということでしょうか。身内での評価は甘くなるので、第三者を入れるという仕組みは、例えば地方自治体の「外部監査」にもあります。(11月26日)

(公共事業の予測)
26日の諮問会議で、公共投資が議論されました。民間議員ペーパー「公共投資改革」のp3に、本四架橋3ルートの交通量(計画と実績対比)のグラフがついています。どの程度すれが生じたか、ご覧ください。(11月28日)

(政策評価・第三者の目・続き)
先日、経済財政諮問会議で「政策評価の重点分野」が取り上げられたこと、そして第三者の目が必要なことを、書きました(11月26日の記事)。議事概要p12で、丹羽委員が、次のような発言をしておられます。
・・一言だけ申し上げるが、過去私も政策評価・独立行政法人評価委員会の委員長をやっていたが、各府省に一任していると、自らの府省の都合のいいテーマだけを政策評価の対象にしてきた。今回は総務大臣から諮問を受け調査審議していただいた政独委の方に大変努力をしていただいた。これは、省庁の壁を破るという意味で画期的なことで、是非、総理の御指示の下でこれを実行していただきたい・・
(11月29日)

(政策の意図と効果、その検証)
税制改革議論の中で、証券取引優遇税制の議論がなされています。6日の朝日新聞は、「誰が恩恵を受け、効果はどうだったのか」と解説しています。この税制は、株式と公募投信の譲渡益と配当の税率が、20%から10%に引き下げられているものです。2003年に、株価が大きく落ち込んだとき、個人マネーを株式市場に誘導しようと作られました。
それから5年たって、株価は倍以上に回復しました。個人マネーも増えたようですが、欧米に比べれば、その比率はなお低いようです。
一方問題になるのが、この税制で誰が恩恵を受けたかです。株や投信を持つ個人の64%が、50歳以上です。もちろん、所得の高い世帯の方が、株・投信の保有は多いです。金持ちの高齢者が恩恵を受けているのではないか、という指摘です。(12月7日)

(続・政策の意図と効果、その検証)
昨日、上のように優遇税制の検証について書いたら、8日の朝日新聞は、租税特別措置全般についての、民主党の検証結果を伝えていました。来年度に向けて、各省が延長や新設を求めている137項目についてです。もっとも、この検証は、それぞれの租税特別措置の当否ではありません。それぞれの効果について、必要性の説明を求めたのに対し、各省が説明できたかどうかです。民主党によれば、4割が説明不十分とのことです。
租税特別措置の多くは、ある政策目的のために、税金を優遇する=まける制度です。形を変えた補助金です。
ここでは、政策の検証について、二つのことが問題になっています。一つはもちろん、それが、どのような目的に対しどの程度効果があるかです。もう一つは、それを判断するために、十分な説明がなされるかどうか、情報開示と説明責任です。後者がないと、前者の判断はできません。
もっとも、新設の場合は、効果は推測にならざるを得ません。(12月8日)

(金融危機対応)
8日の朝日新聞変転経済「金融危機10年」は、1990年代の公的資金投入の経緯です。
銀行の不良債権の存在と、それへの対応の必要性は、早い段階から指摘されていました。しかし、その手始めである住専への6,850億円投入が、大きな議論を招きました。その後遺症もあり、銀行への投入が進みませんでした。記事では、官邸・与党の動きが鈍かったこと、情報が十分開示されなかったこと、所管省が対応をとらなかったことを、指摘しています。
政策変更時や危機対応時の、政治と行政の役割を考える、よい材料です。(12月9日)

(消費者や生活者の視点に立った行政へ)
17日に関係閣僚会合が開かれ、「生活安心プロジェクト・緊急に講ずる具体的な施策」がまとまりました。
「消費者や生活者の視点に立った行政へ」として、「安全・安心を第一に大きく発想を転換」を掲げています。そして、「これまでの政府の仕事のやり方は,生産第一の視点から作られてきたため,国民生活の安全・安心の確保という視点が,政策立案の中心に置かれていなかった。国民が日々,安心して暮らせるようにしていくため,安全・安心を第一に,消費者や生活者の視点に立った行政へと大きく発想を転換すべき時代が来ている。」と述べています。(12月17日)

(政策の検証)
17日の日経新聞「核心」西岡幸一コラムニストの「トップは20年後もつくる」は、今年亡くなられたNEC元社長と日立製作所元社長の功績と責任についてでした。本論も興味深かったのですが、次のようなくだりにも目がいきました。
・・1980年代から90年代の日本の電子産業絶頂期を築いた経営者・・
そのピークは半導体で米国を抜いて世界一に立った1987年、ちょうど20年前だ。当時の業界の自信を示す格好の材料がある。産業構造審議会が87年に発表した「2000年の情報産業ビジョン」だ。電子、通信、情報サービスを合わせた情報産業の生産額は2000年に140兆円、国内総生産(GDP)の20%を占め、電子産業だけで110兆円になるとした。電子産業は現在でも20数兆円にすぎない・・
私が関心を持ったのは、外れたかどうかよりも、外れたことの検証を行政が行ったかどうかです。官僚は新しいプランを打ち出すことは好きです。でも、それが5年後、10年後にどうなったかを検証しないのです。当事者は2年で異動。政策は引き継がれるより、新しいことを打ち出すと評価されるという風土があります。もちろん、この記事にあるのは民間活動の予測ですから、政策そのものではありません。しかし、この審議会は省庁の一組織です。(12月19日)

(規制改革)
規制改革会議が、第2次答申をまとめました。各紙が解説しています。26日の日経新聞には、「後退目立つ」として、項目別採点表がついていました。表にして○×を付けると、わかりやすいですね。もちろん、微妙な点が表せない、という批判もあるでしょう。しかし、多くの場合は、まずは全体を簡単に理解したいのです。(12月26日)

(行政組織のガバナンス)
大連載を書く過程で、いろんなことを勉強しています。2月号に書き足したことに、ガバナンスがあります。気にはなっていたのですが、なかなか議論が整理できなかったのです。田村達也『コーポレート・ガバナンスー日本企業再生への道』(中公新書、2002年)を読み始めて、少し考えがまとまりました。
近年、企業統治(コーポレート・ガバナンス)が話題になっています。よく見ると、その中には、二つのものが含まれています。一つは、法令や社内規則、企業倫理を守ることです。有名企業で偽装などの不祥事が相次ぎました。これに対しては、内部管理体制の強化(コンプライアンスの強化)が求められます。もう一つは、業績の確保です。法令を守っていても、収益を上げないと、経営陣は株主から交代を求められます。
これを参考にすると、行政組織にあっても、法令順守と業績確保の二つが求められます。年金記録のずさんな仕事は、前者の法令違反に当たります。夕張市の「ヤミ起債と再建団体移行」は、企業の粉飾決算に当たるのでしょう。後者の業績確保にあっては、もちろん行政組織に求められるものは、収益ではありません。
さらに、企業にあっては、売れない商品を作っていたり、高価なサービスを提供していては、他社との競争に負けます。市場で淘汰されるのです。しかし、行政には市場原理は働きません。ムダな政策であっても、コストの高い事業でも続けられるおそれがあるのです。ただし、国家間の国際競争という観点から見れば、魅力ある国づくりに負けた政府は、国力を落としていくのでしょう。
このような視点からは、スリム化や効率化を超えた行政改革が、求められます。これまでの行政改革論では、NPMは議論されましたが、このような視点はあまり議論されていません。(12月29日)

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