行政機構10
行政機構9から続く

(省庁間の調整)
古なりましたが、4月3日の日経新聞に、「中教審、振興計画で素案」「教育予算増、盛り込めず。財務省が反発、目標設定を断念」が載っていました。この計画は、今後10年の教育政策の針路を示すもので、教育予算の増額を数値目標として盛り込めるかが、議論の焦点だったそうです。計画は閣議決定されるので、各省協議をしたところ、財務省の反発で書き込めなかったとのことです。
審議会委員である片山善博教授は、「省庁間の裏の折衝で決まるなら、審議会はいらない」と、不満を述べられたそうです。
文科省など各省が、予算を増やそうというのは当然のことです。一方、財務省が予算を抑えようとすることも、当然のことです。それぞれ、それが省の使命なのですから。問題は、省の間で対立する案件を、誰がどう調整するかです。今回は、世間に出る前に、官僚同士で話をつけたと思われます。これまでは、それで良かったのかも知れません。しかし、文科省が負ける形で決着すると、審議会員からは不満の声が出るでしょう。何のための審議会か。それなら、審議会を使わない方が、エレガントです。
他方、道路整備計画は、10年間でほぼ道路特定財源を使い切る形で、作られました(もっとも、福田総理が見直す旨を、表明しておられます)。国民からすると、責任ある大臣同士が議論して決めたのなら、それはそれで納得できるでしょう。不満があれば、その政治家と内閣にぶつければいいのです。しかし官僚が、国民から見えないところで調整していると、「なぜ」と疑問がつくと思います。また、理屈や経緯がわかりません。
どのような案件を、官僚同士で決着つけるのか、どのような案件は、大臣が決めるのか。それが問題になります。(4月12日)

(予算重視から結果重視へ)
15日の経済財政諮問会議では、ムダ・ゼロ政府を目指してで、民間ベストプラクティスの導入が取り上げられました。有識者提案が、興味深いことを指摘してます。
・・企業と官庁との大きな違いは、企業が結果主義であるのに対し、官庁が予算主義だということである。官庁は予算の獲得に力を入れ、その予算を使い切ることを重視する。国民からすると、結果が重要である。仕事の結果や効果を、国民に「見える化」する必要がある。
・・予算の効果が誰に及んでいるのかを、ホームページで国民にわかりやすくする。
・・政策評価は導入されており、職員の目標による評価も実施されるが、政策と職員の評価が、組織評価につながっていない。民間企業では、企画・管理部門でも目標管理制度が機能している。役所では、多くの組織で年間の業務目標が決められていない。各局各課で年度初めに年間の目標を決め、終了後に達成度を評価すべきである。
原文をお読みください。(4月15日)

(通説による思いこみ)
15日の諮問会議、民間ベストプラクティスでの「結果重視」「目標による管理」をめぐっての記者さんとの会話。
全:霞ヶ関に100ほど局があるんだけど、そのうちいくつが予算の獲得と執行を主たる仕事にしているかなあ。
記:予算が主な仕事は、公共事業の国交省と農水省、社会保障の厚労省が代表ですね。それに対し、外務省(ODAを除く)、法務省、経産省だって中小企業庁以外は、アイデアで勝負ですよね。案外少ないのではないですか。
全:そうだよね。総務省の多くの局や内閣府も、予算なんてほとんどない。
記:政・官・業の関係を指して、「鉄のトライアングル」と言いますよね。政が官をして補助金や事業を出させ、受け取り手である業界が政に票と政治献金を出す。でも、そうしてみると、このトライアングルって、霞ヶ関の一部かも知れません。
全:そうだよね。補助金や事業だけでなく、規制という手段もあるけど。鉄のトライアングルは正しい指摘だけど、それがすべての霞ヶ関ではない。しかし、ある部分に貼ったラベルが独り歩きして、僕らもマスコミも、全体がそうだと思いこんでいるのかも知れない。
記:4月4日に発表された「成長力強化への早期実施策」も、予算や金目が主な内容ではなく、もっとソフトな政策や制度などでした。私たち記者も、予算が行政のすべてだと、思いこんでいるのですね。その頭で記事を書いてしまうから。
全:国会の予算委員会って、ほとんど予算は議論していないよ。外交、安全保障、政治のあり方が主だものね。僕の持論だけど、予算が行政だという発想は、発展途上国の思想だね。(4月17日)

(民間ベストプラクティス)
15日の経済財政諮問会議の議事要旨が、掲載されました。民間ベストプラクティスに関する議論の、いくつかを抜粋します。残りは、原文(p6〜10)をお読みください。
(丹羽議員)
毎年1%の削減は節約であり、5年間で5%というのが官庁では普通のことだが、民間ではそれは改革と言わない。改革というのは、2割、3割削減すること。5%の削減が大変だというが、それは現状を前提としての削減をするからであり、3割削減するためには、仕事のやり方、仕事そのものを見直していかなければいけない。
・・まず企業と官庁との大きな違いは、企業が結果主義であるのに対し、官庁は独占企業体であること。競争原理が非常に働きにくい予算主義だということ。官庁は予算の獲得に力を入れ、その予算を使い切ることを重視する傾向がある。国民からすると結果が重要であり、仕事の結果や効果を国民に見えるようにすべきである。
・・例えれば公務員は従業者で、内閣が経営者あるいは取締役会。公務員をうまく使って最大限の効果を出すのは、経営者である内閣と上級幹部の責任である。内閣と上級幹部のリーダーシップを期待している。同時に、国民は株主であり、株主である国民への情報開示を徹底することが、国民本位の「ムダ・ゼロ」政府実現をすることになるだろう。
(御手洗議員)
仕事のたな卸しについて。企業が業務改革をする場合には、まず、一つひとつの業務を分析し、徹底的に無駄な作業を洗い出し、業務の流れをできるだけシンプルにすることから始める。その際、企業でも、仕事のやり方を変えるということにはとても大きな抵抗があり、多くの場合、外部の専門家の方に社内で業務監査を実施してもらうことが大変有効な手段であると、経験上感じている。
(増田議員)
目標管理、MBOの関係であるが、少なくとも足元の総務省できちんとこうしたことが行われているという実態とはほど遠い。ただ、これは官民で違いがあるわけではなく、大きな組織であれば、必ず組織として行っていかなければならないものである。私も以前、知事をしていたときには、毎年度、当初に部長と課長からきちんと文章にした紙をもって、年度末には個別に面談して評価していた。こうしたことは、組織として徹底していかなければならない。御指摘を十分踏まえ、どう実行させていくのかについて、少し中で検討したい。(4月19日)

(審議会と省庁折衝・政策の決まり方)
先日、中教審に関して「省庁間の調整」を書きました。朝日新聞の4月19日社説が、「教育基本計画―中教審はどうしたのか」を書いていました。
・・教育現場が抱える課題は多い。とくに深刻なのは学力低下問題だ。学力格差をどう縮めるか。考える力をどう育むのか。そのためには、教師の数や質の向上が欠かせない。 だから、この答申で最も注目されたのは、教員を増やすなど予算のかかる措置が具体的にどう描かれるかだった。日本の教育への公的支出の割合は、先進国のなかでも低い。教育への投資は、日本の教育を底上げするには避けて通れない課題である。 ところが驚いたことに、答申には具体的な提言が見あたらないのだ。
どうしてこんなことになったのか。答申には、財政措置の必要性にさらっと触れたのに続いて、こんな一文がある。「しかしながら、国の財政状況は大変厳しい状況にあり、これまでの歳出改革等の改革努力を継続する必要がある」。まるで財務省の審議会の答申かと見まがう内容である。
委員の片山善博・前鳥取県知事が「あまりに財政当局に近い内容で、省庁折衝の結果と答申が同じなら審議会はいらない」と怒ったのも当然だ。答申づくりにあたって、文科省と財務省などとの事前折衝が行われ、財源の見通しがない具体策は盛り込まぬようタガをはめられた、ということのようだ。しかし、官僚たちの言い分を土台にして答申をつくるのでは、審議会で議論する意味がない・・(4月19日)

(予算の見える化)
23日の日経新聞で、大林尚編集委員が「予算見える化、日本版へ議論。使い切り主義、転換迫る」を解説していました。
・・国の予算は国会承認によって初めて支出が可能になるが、使い道は事実上、役所が決めている。A省の予算を誰がどういう目的でいくら使ったのか、瞬時に網羅的に把握するのは面倒だ。簡単に知る手立てはないか。その仕組みづくりに、経済財政諮問会議が動き出した。
15日の諮問会議では、民間議員の丹羽宇一郎伊藤忠商事会長が「官庁は予算を使い切ることを重視する傾向がある。国民からすると重要なのは結果だ」と改善を求めた。これを受けて、額賀福志郎財務相が新しい仕組みづくりを担当することになった。今年度中に試行し、2009年度から本格稼働させる。
予算の使い方を監視するのは本来、立法府の仕事だが、サイトができれば誰でも骨を折らずにタックスイーターを突きとめられるようになる。
使い切るのが善とされた予算主義。「見える化」はその転換を迫るための簡便なしかけであり、公益法人改革の一里塚にもなる。(4月23日)
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