行政機構13
行政機構12から続く
(連載・厚労省)
日経新聞が、連載「ザ厚労省」を始めました。第1回は「羅針盤なき巨大組織、思考停止に膨らむ不信」です。
・・・人が生きるための制度をつかさどる。老後の安心、働く環境、医療の再生、子供の未来・・。頼るべき組織と人に、頼りないことばかり起きている。古びた制度や体質が、この国の行く先をさびつかせる。
・・・座標さえ見失った老朽船。厚労行政は、今も古い時代を生きる「戦時下の落とし子」だ。・・戦後は成長のレールの上で国富が膨らみ、人口も増えた。社会保障という「成長の果実の分配」に大きな苦労はなかった。そして急成長の時代が過ぎ、少子・高齢・人口減の時代が来た。過去の延長線では、日本の社会保障は崩壊する。価値軸が「負担の調整」へと変わっているのに、それを説明するすべを持たず、行き先を示せず、制度の手直しにきゅうきゅうとする。それが10万人を超す大所帯に膨れあがった今の厚労行政だ。
・・・「すべてを自分たちが扱っているようで、実は何も扱えていない」。昨年まで厚労相だった柳沢伯夫はそう思う・・
日々の事件報道だけでなく、このような構造的な分析記事は、重要です。連載に期待しましょう。そこには、厚労省に限らず官僚機構に共通する問題、日本の政治の問題、そして厚労省に特有の問題が含まれています。それらを腑分けして、論じてもらいたいです。(7月19日)

(事業仕分け)
これまで、地方団体で試みられていた「事業仕分け」が、国にも試みられることになりました。文科省で、試行されるようです。知人から、「宣伝せよ」との指令が来たので、ここで紹介します。(7月24日)

(災害復旧経費)
今日は、衆議院災害対策特別委員会で、答弁の機会がありました。豪雨災害の応急や復旧にかかる自治体の経費を、特別交付税で措置することになっています。「大丈夫か」との質問に対し、「きちんと措置します」という答弁をしました。
自治体による応急や復旧措置が、住民の被害についての「保険」だとすると、特別交付税はその「再保険」です。各自治体では対応しきれないものを、国が引き受けます。もちろん、それぞれの掛け金は、税金です。(7月31日)

(政策決定の透明化)
日本銀行が31日に、金融政策決定会合の議事録を公表しました。1日の各紙が伝えています。
これは、1998年の日銀法改正で、定められたものです。政策の決定過程を公開し、透明性を確保するのです。今回公表されたのは、10年前の議事録ですが、会合直後に日銀総裁が記者会見し、議事要旨は1か月後には公表されます。読売新聞は、アメリカ・EUと比べ、日本がかなり充実していることを、表にして示していました。
政策決定過程の公開・国民への説明は、近年の政治・行政改革の重要な要素です。もっとも、日銀は経済に大きな責任を持っていますが、狭い意味での「政府」ではありません。議事録公開でも、政府からの独立性確保が、一つの焦点になっています。(8月2日)

(需要予測の検証)
8月8日に、総務省行政評価局が「公共事業の需要予測等に関する調査に基づく勧告」を出しました。公共事業を実施する際に、どの程度の需要があるか予測をして、実施するか、実施するとしてどの程度の規模のものをつくるかを決めます。需要予測が間違っていると、無駄な施設を作ることになってしまいます。この勧告では、甘い企業立地予測に基づき工業用水を作って売れなかった例、将来の人口予測を使わず過大な廃棄物処理場を作った例などが指摘されています。(8月10日)

(問題の事後分析)
22日の日経新聞経済教室は、植村信保さんの「生保経営、統治向上急げ」でした。1990年代の生命保険会社の破綻を調査し、その原因を分析したものです。97年から2001年までの間に、7社が破綻し、総資産では10%以上になるのだそうです。
・・平成の生保破綻は、バブル崩壊後の厳しい経済環境の中で発生した。このため、バブル崩壊による株価下落、80年代の高予定利率の貯蓄性商品の集めすぎ、不十分な行政当局の監督など、破綻は構造的な問題で、個社の経営努力ではどうしようもなかったという見方が根強いようだ。
だが、今回の分析で浮き彫りになったのは、バブル崩壊などの外的要因が生保経営に与えた影響も決して小さくはないが、会社が破綻に至るにはビジネスモデルや経営者、経営組織といった、その会社固有の内的要因が重要な意味をもっていたということだ・・
として、経営者の問題、経営陣の問題、リスク管理体制の問題などを指摘しています。
・・なお、経営チェック機能として当時の大蔵省の力は非常に大きく、各社の経営陣に「最後は大蔵省が何とかしてくれる」という幻想を抱かせた。実際は経営内容の悪化した生保に介入した例は少なく、結果的に破綻を回避させるほどの指導力を持たなかった・・
イギリスでは、2000年に世界最古の生保会社が実質破綻したことを受け、2004年に独立調査委員会が、同社の経営責任を追及する報告書を発表し、破綻要因を詳細に分析したそうです。日本ではなされていないので、植村さんが取り組まれたとのことです。
問題が生じた時に、それに対処することも重要ですが、後でそれを分析し、将来の教訓にすることも、行政の重要な任務だと思います。(8月23日)

(博物館・奇妙な法律)
30日の朝日新聞が「博物館法改正、期待外れ」を書いています。詳細は記事を読んでいただくとして、奇妙と思うのは、次の点です。
東京国立博物館、国立西洋美術館、国立科学博物館が、博物館法に基づく正規の博物館でないこと。法律ができて以来、半世紀の間、そのままだそうです。日本には5,600もの博物館があり、そのうち約8割が博物館法の枠外にある(文科省調べ)のだそうです。
また、法には「公立施設の入館料は原則無料」とあり、独立行政法人である博物館は、これに反するのです。
現実が法律と離れた場合、どうするのか。考えさせられる事例です。(8月30日)

(プロセス管理からパフォーマンス管理へ)
9月1日の日経新聞「領空侵犯」は、市川真一さんの「指導要領、根本から見直せ」でした。
・・今の制度の問題は、プロセス管理中心で、パフォーマンス管理ができていないことです。学習指導要領は学年ごとの年間総授業時間数や各教科で何を何時間教えるかなどを、細かく定めています。これがプロセス管理ですが、それで、どんな成果が得られたかを検証するパフォーマンス管理がほとんどない。これでは公教育の問題点や改善策が見えません。
・・最も重要なのは、中教審ではなく文科省が責任を持って、明確な教育目標を設定することです。確かに今も目標らしきことは書いてありますが不十分です。例えば英語教育は外国人とコミュニケーションを取れることが大切なのに、大半の大学生は英会話ができない。英語教育の目標設定や教え方、カリキュラム自体が間違っているのです。
・・総授業時間数や教科の時間配分などのプロセス管理は、地方の裁量に委ねます・・(9月4日)

(政府の民間委員)
13日の朝日新聞「政治不全、経済界からの直言」、葛西敬之JR東海会長の発言から。
・・企業の経営者を政府の委員会や懇談会のメンバーに入れて政策立案する手法が増えている。しかし、民間人の力を借りればいい知恵が出るなどということは、実際にはあり得ない。
・・民間人は政策の起承転結のすべてを自分でやる力はない。また、そうすべきでもない。
政府の側から「どうしたらいいでしょうか」と聞かれることもあったが、それではダメだ。責任をとるのは政府であり、与党であるという覚悟がいる。それがないから、私が関係した社会保障や教育、安全保障政策でも、同じような組織が立ち上がったは消えることを繰り返している。
民間人が入った有識者会議のようなものは、世の中のコンセンサスを得るためのツールと割り切るべきだろう・・(9月13日)

(行政訴訟を使いやすく)
9月10日に最高裁判所が、土地区画整理事業の計画取り消しを求める訴訟を、認める判決を出しました。これまでは、計画段階では実際の権利侵害が生じていないという理由で、訴えが認められなかったのです。判例が変更されました。
その背景には、司法制度改革で、公権力の行使をチェックする行政訴訟を使いやすくしようとする流れがあります。これまでは、「行政のすることはひとまず間違いない」という前提だったのです。しかし、土地区画整理事業などは、実行されてからでは元に戻せない、戻そうとすると膨大な費用と期間がかかるので、事実上戻せなかったのです。(2008年9月15日)
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