災害復興10

災害復興9から続く

(復興、国の役割)
記者さんと話していて、時々???と、思うことがあります。何人もの方が、「強力な復興庁ができたら、事業が早く進みますよね」と、おっしゃいます。ちょっと違うんです。
その場合に、どのような事業を、考えておられますか。道路や学校、住宅でしょうか。すると、市町村道は市町村の仕事、県道と国道のほとんどは県の仕事です。国の直轄国道は、そんなに多くありません。幼稚園や保育園と小中学校は市町村の事業、県立高校は県の仕事です。国が建設する学校は、大学くらいです。住宅の多くは個人のもので、商店は個人か会社のものでしょう。市営住宅なら市です。鉄道ならJRでしょう。病院は個人立か市や県立です。
そうなんです、国が直接工事をする事業は、ほとんどありません。復興庁が強力な権限を持っても、する事業はそんなに多くありません。厚生労働省が個人病院を復旧するとか、経済産業省がコンビニを作るのは、想定しにくいです。

このホームページでも何度か書いているように、地域の復興の主体は、住民と会社と市町村役場です。国の役割は、国が市町村の道路や学校を建設することでなく、市町村や個人と会社が復興事業をしやすくすることです。復興庁は、そのために強力な権限や手法、そして組織を持たなくてはなりません。
国から目線でなく、市町村目線で考えてみてください。市町村は、何をしてほしいか、どうすれば街の復興がうまく進むか。町に足らないこと、それはお金、専門知識と専門家です。街の復興を妨げるもの、それは複数にわたる申請、複雑な規制でしょう。
すると、国=復興庁はそれを変える権限と組織を、持てばよいのです。街の復興計画策定の助言をすること、お金を支援すること(補助金や交付金)、規制や手続をやりやすくすること(特区制度)、それぞれの事業の進度を調整することです。

そして、道路や建物を建設しただけでは、街の復興になりません。学校や病院、商店が再開されて、初めて街が機能します。さらに、働く場がなければ、住民は暮らしていけません。それらは、復興庁が権限を持っても、実現することではありません。また、まちづくりの計画策定の際に、住民の同意を取り付けること。これは、強力な復興庁ができても、すぐにできることではありません。(2011年10月6日)

(復興関係予算と特区、復興庁の案)
今日10月7日夕刻、総理官邸で、復興本部会合を開きました。議題は、次のように盛りだくさんでした。
1 第3次補正予算(そのほとんどが復興経費)の骨格と復興財源確保法、増税のあらまし(財務省資料
2 第3次補正予算の中の復興関係事業のあらまし、同じく福島県の原子力事故からの復興関係予算
3 復興特区と復興交付金の案
4 復興庁の案
第3次補正予算は、これから正式な政府案となり、次の臨時国会に提出されます。多くのメニューとかなりの金額を、用意しました。地方団体の要望に、お応えできると思います。準備ができたら、地方団体に説明会を行います。
復興特区と復興交付金は、補正予算関連なので、予算案とあわせて提出します。復興庁法案も、臨時国会に提出する予定です。それぞれ、今日お示ししたのは概要なので、詰めを急ぎます。またその過程で、地方団体への説明を行う予定です。

このように最近は、国会審議への対応、制度の詰め、現地視察や意見交換会、現地から持ち込まれる個別課題への対応、今日の会合準備、そのほかにこのホームページに書いていない仕事など、事務局は毎日てんてこ舞いです。職員が手分けをして、頑張ってくれています。(2011年10月7日)

(被災地経済、復興の格差)
10月8日朝日新聞朝刊経済面、大山健太郎アイリスオーヤマ社長・仙台経済同友会代表幹事のインタビューから。
「大震災から半年が過ぎ、被災地の復興はどこまで進みましたか」との問いに。
・・2つの格差がある。ひとつは業種間の格差。地域の代表だった東北電力や地元銀行、水産業は元気がないが、復旧工事を手がける建設・土木業界は人手が足りないほどに忙しい。応援部隊やボランティアが被災地に入り、ホテルや温泉旅館も活況だ。
もうひとつは地域間の格差で、津波にあった地域はまだ厳しく、それ以外の地域は5月の黄金週間以降、通常のビジネス環境に戻ってきている・・(2011年10月8日)

(市町村の復興計画策定)
今日12日は、復興大臣のお供をして、岩手県に行ってきました。宮古市山田町大槌町で、復興計画策定がどのように進んでいるかを視察し、要望を聞くためです。被災地では、仮設住宅の建設がほぼ完了し、がれき片付けも、おおむねめどが立ちました。道路や港湾などの仮復旧も進み、町の復興計画をつくる段階に進んでいます。
もちろん、各市町村では、春から復興の基本方針を作り始めています。現在は、地区ごとに、どの程度の防潮堤を作り、どこに道路を引き、どの地域には住まないようにするか、その場合はどこに住宅を移転するかを、決める作業に入っています。役場が案をいくつかつくり、住民の意見を聞くのです。
技術的な支援は、国土交通省の職員を中心に、国の職員が助言に入っています。しかし、地区の計画を決定するのは、市町村であり、住民です。
これは、なかなかやっかいな作業です。何度も意見の交換を行い、丁寧に意見の集約をする必要があります。津波で流された地区は、もう一度住むには、危険な地区もあります。すると、違うところに移転せざるをえません。しかし、多くの地区は後ろは山であり、そんなに条件の良い場所があるわけでありません。(2011年10月12日)

(復旧復興事業の地方負担への手当)
今日の現地での意見交換会では、復旧・復興事業の市町村負担についての要望が出ました。たいがいの事業は、国庫補助制度があります。事業費の一定割合の金額、例えば3分の2とかの金額を、各省が補助します。しかし、その残り3分の1の金額は、市町村の負担になります。通常の災害にあっては、その市町村負担は、市町村が借金(地方債)をして、後年度にその元利償還金の多くを地方交付税でお渡しします。
しかし、今回は被害が膨大で、地方負担も大変な額に上ります。町の予算の何十年分もの金額になるところもあります。すると、借金の額も膨大になり、また地方交付税で手当てする際に1%でも残りがあると、その1%も一つ一つの事業では小さくても、たくさんの事業になると、これまた大きな金額になります。市町村が、払いきれません。

そこで今回は、特別な財政支援をして、各市町村の実質的な負担がゼロになるようにします。
まず、その財源です。国は5年間で19兆円の復旧復興事業費がかかると試算しました。この中には、国費と地方費の両方が含まれています。すなわち、見込まれる事業の国庫補助金と残りの地方負担額の双方が、この金額に含まれています。その財源として、国はひとまず復興債を出し、その元利償還金は増税などで賄います。
7日に決めた第3次補正予算では、地方費は1.6兆円と見込んでいます(資料1−1一般会計の補正 「地方交付税の加算 1.6 兆円程度」)。ここには、平成23年度の第1次、第2次、第3次補正にかかる地方負担額が、すべてが含まれています。これを、各地方団体に、必要額に応じて配ればよいのです。
7日の記者会見で、総務大臣は、「個々の被災団体における実質負担をゼロするとともに、震災復興特別交付税(仮称)として、通常の特別交付税とは別枠で、決定・配分してまいりたい」と発言しておられます。

地方交付税には、普通交付税と特別交付税があります。今回は、これとは別に、すなわち財源も配分方法も、通常の交付税とは違ったものになります。(2011年10月12日)

(市町村の復興計画策定の例)
昨日このホームページで、市町村の地区復興計画の策定作業について書きました。具体的な例を、紹介します。大槌町の例です。
住民説明会の開催日程、町の中心地区の復興案の例です。もちろん、図面はこのあと、さらに詳細なものが必要になります。
イメージを、つかんでいただけたでしょうか。各市町村で、このような作業が続けられています。(2011年10月13日)

(全国避難者数)
定例の全国の避難者数調査が、発表されました。10月6日現在で、いわゆる避難所にいる人は、1,700人です。その後、岩手県の避難所は解消され、宮城県石巻市の避難所も閉鎖されました。現時点で多くの方がおられるのは、埼玉県(福島原発からの避難者)と宮城県です
一方、仮設住宅の生活環境改善(建て付けが悪い、寒い、不便だなどの改善)が、課題になっています。各市町村と県が、取り組んでいます。(2011年10月13日)

(復興関係法案、作成作業)
次の臨時国会に提出するため、「復興特区法案」と「復興庁法案」の作成を急いでいます。概要は、7日の本部会合に提出しました。まだ、途中段階ですが、意見をもらおうという趣旨です。
特区制度は第3次補正予算と関連するので、補正予算に遅れず提出しなければなりません。復興庁法案は「今年中に成案を得る」と決められていたのですが、大臣の方針で、次の臨時国会に提出すべく作業しています。
今日は、民主党のプロジェクトチームが開かれ、現時点での内容を説明しました。これから地方団体の意見も聞き、法案として閣議決定を目指します。

内容を決めることと、それを法文にする作業があります。復興庁という「新しい省」を一つ作るので、それなりに大変な作業です。1府12省のほかに、もう一つ庁ができるのですから。いろんな法令に影響が出ます。さらに復興庁は、12省とは違い総理大臣が長で、内閣府と同様の一段上の組織になります。各省から集まった、我が事務局の精鋭たちが、連日残業をして作業しています。
諸君、ありがとう。でも、このような経験は、なかなかできないよ。将来、きっと役に立つと思います。私は、2001年の省庁再編に参加した経験が、役に立っています。そのほかに、その時の若手も、今は幹部となって参加してくれています。(2011年10月14日)

(福島県での意見交換会)
今日は、復興大臣のお供をして、福島県南相馬市相馬市新地町を訪問し、意見交換をしました。南相馬市では、先月末に緊急時避難準備区域が解除されました。子どもや高齢者が戻ってくるので、学校や病院の再開の準備をしています。また、これまでこの区域では、仮設住宅を建てることができなかったので、これから建設し、市外に出ておられる方に戻ってもらう準備もします。
医師や看護師が戻っていないこと、十分な数の住民が戻らないと商店が成り立たないことなど、難しい問題もあります。何度もこのページで指摘しているように、道路と住宅を復旧しても、住民の安心と街の賑わいは戻りません。(2011年10月15日)

(復興庁法案)
16日の読売新聞が、社説「被災自治体との連携が肝心だ」で、復興庁法案を取り上げていました。
「復興庁が被災自治体への一元的な窓口となり、連携を強化することも極めて重要だ」という主張です。御指摘の通りです。(2011年10月16日)

災害復興11へ続く
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