災害復興11


災害復興10から続く

(地方団体の復興基金への財源手当)
17日に、総務大臣が、東日本大震災に係る「取崩し型復興基金」の創設を発表されました。関係県が基金を作る場合に、特別交付税で支援する内容です。7月29日に決めた「復興の基本方針」の中に、地域が基金を作る際に、国が支援すると明記されていました。
特別交付税での支援なので、使い道は特定されません。自治体の判断で使うことができます。究極の「使い勝手の良い基金」です。もちろん公金ですから、何にでもというわけにはいきません。
阪神淡路大震災や中越地震の際には、運用型基金を支援しました。簡単に言うと、県が銀行からお金を借り、財団法人などに作った基金に無利子で貸し付けます。その運用差額(金利差)を、基金が使えるように仕組みます。しかし現在は低金利なので、金利差が出てきません。よって、今回は、特別交付税によって、現金で支援することになりました。実質的な支援額は、阪神淡路大震災の時より、大きくなっています。
先日解説した「復旧・復興事業の地方負担額への特別な交付税での財源手当」(10月12日の記事)とあわせ、被災地方団体は心配なく、多くの事業ができることになります。(2011年10月17日)

(国と福島県との協議会)
今日は、福島市で、第2回目の国と県との協議会が開催されました(資料はこちら)。県から要望のあった財政支援・基金について、第3次補正予算に盛り込んだので、その報告。先日、緊急時避難準備区域を解除したので、その報告と、帰還に向けての課題。東電の賠償金請求手続の問題など。県や市町村からは、次の課題が提起され、今後解決していくことになりました。
地元で、国の関係者が集まって議論することは、良いことだと考えています。東京に来てもらうのでなく、地元ですから、地元の方は発言しやすいと思います。そして、言いっぱなし聞きっぱなしでなく、次回には回答しなければなりません。(2011年10月17日、18日)

(委員会での議論)
今日は、衆議院の復興特別委員会で、5時間にわたって審議が行われました。国会議員、そして議員が代弁する国民の意見はどのようなものか。勉強になります。
国会開会中は、大臣が拘束されるので、日程調整が大変です。現地出張は、どうしても休日になります。しかし、この仕事は現地を見ないと、話になりません。昨日は、埼玉県加須市に避難している福島県双葉町の町長を訪問し、続いて福島県に行ってきました。休日に相手をしていただくのは、恐縮なのですが。(2011年10月24日)

(被災地での雇用創出、仮設住宅の問題解消)
厚生労働省の被災者等就労支援・雇用創出推進会議が、「日本はひとつ・しごとプロジェクト」の第3段階を取りまとめました。
また、応急仮設住宅の居住環境等に関するプロジェクトチームの、10月21日資料が載りました。寒さ対策など仮設住宅の追加工事、通勤や買い物の不便さの解消、健康面への対応などに取り組むことになりました。(2011年10月25日)

(全国の避難者)
定例の全国避難者数調査が、発表されました。10月20日現在で、いわゆる避難所におられる方は、約1,100人です。埼玉県の約700人、宮城県の約200人、福島県約80人のほかは、山形、茨城、東京の3都県でそれぞれ10人ほどに減りました。(2011年10月26日)

(復興特区法案決定)
今日の閣議で、復興特区法案を決定しました。被災地が早急に復興できるように、規制や手続の特例、税制の特例、復興交付金などを盛り込んであります。本則89条、150ページの大部なものです。
特に市町村から要望が強いのは、「市街地と農地の開発手続を簡単にしてほしい」ということです。市内が地盤沈下し、住宅を建てられなくなった地域があります。すると郊外に住宅を建てるのですが、そこが農地のことも多いです。市街地の開発規制は国土交通省、農地は農水省が所管です。今回の特区法では、これを一つの手続で行えるようにします。また、これらの手続は、復興庁ができれば、その出先機関に持ち込めばよいようにします。
市町村の国への要望は、規制や手続の緩和、交付金など財政の支援、そして助言などの支援です。特区法案で、前2者がそろいます。内容も、かなり強力なものです。復興本部職員が、残業に継ぐ残業で、各省職員の協力を得て、作り上げてくれました。地方団体の意見も何度か聞いて、期待に沿ったものができたと思います。
29日の朝日新聞朝刊で、津坂記者が、少し詳しく解説してくれました。
次に、それらを使う組織である、復興庁法案を準備しています。(2011年10月28日、29日)

(原発避難区域視察)
今日は、復興大臣のお供をして、福島県広野町川内村へ行ってきました。両町村とも、9月末に緊急時避難準備区域が解除され、子どもや老人も戻って良くなりました。もちろん、放射線量は低いです。解除以前も、避難が可能な人は、居住できました。しかし、一時は、全住民が域外に避難しました。役場もまだ、避難しています。学校も、再開されていません。
津波被害を受けた地域以外は、のどかな田園風景が広がっています。紅葉が始まり、各家々の柿の木には、鈴なりの実がなっています。しかし、まだ約2割くらいの住民しか戻っていません。商店の多くも、閉まったままです。これから除洗を進め、町役場などの機能を戻し、住民に戻ってもらうことが課題です。田んぼでは、夏の間に伸びた雑草の草刈が、進んでいました。

その途中で、楢葉町と富岡町を通りました。両町は警戒区域で、立入りが制限されています。許可を得て入り、またバスから降りず、車の中から見るだけでした。首から提げた積算線量計は、0マイクロシーベルトのままでした。
この地域を南北に貫く国道6号線を、北上しました。 今日は、双葉町から避難している人たちの一時立入り(帰宅)の日なので、立入りを終えた住民の自家用車が、広野町の中継所に戻るところにすれ違いました。マスクをして、防護服を着ておられます。避難以来、約7か月。ご苦労をおかけしています。
車窓からは、大きな被害は見えませんでした。しかし、住民がいません。それがかえって、放射能災害の怖さを、思わせます。雑草とともに、田んぼ一面にセイタカアワダチソウがはびこり、黄色に染まっているのが悲しかったです。2か所で、野生化した牛の群れに会いました。道路に座り込んでいたり、田んぼで草を食べていました。この牛たちも、どんな思いで生きているのでしょうか。(2011年10月29日)

(八戸市意見交換会)
今日は、復興大臣のお供をして、青森県八戸市に行ってきました。八戸市も、大震災で津波の被害を受けました。住宅、港湾施設、工場などです。工場や施設の復旧は進んでいます。住宅を流された人たちは、元の場所に家を再建するか、別の場所に移るか、悩んでおられます。難しい決断だと思います。(2011年10月30日)

(復興庁法案閣議決定)
今日の閣議で、復興庁設置法案を決定しました。
復興庁は、内閣府と同様に、内閣を補助する総合調整事務と、個別の実施事務を行います。また、内閣総理大臣を長とし、事務を統括する復興大臣を置きます。これは、総理が長で、官房長官が事務を統括している内閣府と同じです。各省の場合は、長は大臣です。復興庁は、各省より一段高い位置づけになります(国家行政機構での位置づけ)。
大臣を増員するほか、副大臣と政務官(3人)も増員します。出先機関(復興局)を岩手県、宮城県、福島県に置きます。沿岸部は遠いので、支所を置く予定です(組織図)。10年間の時限組織としてあります。

復興庁の役割は、被災市町村の復旧と復興を支援することです。市町村が望んでいることに、応えることができるように設計しました(復興局でのワンストップサービスの図)。
1 復興計画をつくる際に、技術的な助言をしてほしい。→復興庁が中心になって、各省の専門家とともに助言に行きます。
2 規制を緩和してほしい。→復興特区の認定は、復興庁が行います。
3 財源が欲しい。→復興交付金は、復興庁が決定します。
4 地区内で行われる、県事業や国事業、さらには民間(JR等)事業を調整してほしい。→協議会の場などで、調整します。
5 東京まで行ったり、各省の窓口をたらい回しにしないでほしい。→出先機関である復興局で、すべて受け付けます。各省にまたがる問題も、復興局の職員が調整します。本省に相談する必要があれば、復興局の職員がします。市町村職員は、復興局まで来ていただければ、東京まで行く必要はありません。他の国の出先機関に行く必要もありません。
市町村の立場に立った、かなり良くできた仕組みだと自負しています。(2011年11月1日)

(被災者向けの制度解説と相談窓口)
被災者や被災地の事業者の方のために、各省の制度を解説したパンフレットが、復興本部のホームページに載っています。また、民間事業者を含めた相談窓口の一覧表も載せました。お金や公共料金、人権問題もあります。どのようなものがあるか、一度ご覧ください。(2011年11月2日)

(面積の比較)
原発事故で避難を余儀なくされた中心は、福島県双葉郡です。ここは、東京都23区より広い面積です。川内村だけで、山手線内の3倍の広さがあります。このほかに、相馬郡飯舘村や南相馬市の一部なども含まれるので、避難対象となった区域は、もっと広いです。
福島県の地図だけを見ているとわかりませんが、福島県は東京都の6倍の面積があります。さらに、岩手県は四国並みの広さ、といわれます(正確には、少し狭いのですが)。新幹線の駅から沿岸部まで、車で2時間〜2時間半かかります。 (ウイキペディアの面積の比較

山手線の内側:63km2
福島県川内村:197km2飯舘村:230km2南相馬市:399km2
東京23区:621km2。福島県双葉郡:865km2
東京都:2,187 km2。福島県:13,872km2
岩手県:15,278km2。四国:18,298km2。(2011年11月3日)

(全国避難者調査)
2週間に1度の、全国避難者調査がでました。11月2日現在で、避難所にいる人は約930人です。千人を切りました。避難所は、6都県まで減少しました。ホテル住まいの人も、1,300人に減りました。(2011年11月9日)

災害復興12へ続く
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