災害復興13

災害復興12から続く

(復興特区法案衆議院通過)
今日、復興特区法案が、衆議院復興特別委員会で修正の上、可決されました。そして本会議で可決されました。明日から、参議院で審議されます。(2011年11月29日)

(第10回復興本部会合)
今日夕刻、総理官邸で復興本部会合が開かれました(説明の概要)。今日は、先週第3次補正予算が成立したことを受け、国の復興事業の工程表をより詳しくして、公表しました。例えば、市町村別にとか、公共事業以外の医療や教育などもです。国の事業の進行予定を示すことで、市町村の復興計画づくりが進むことを狙っています。(2011年11月29日)

(復興財源確保法)
11月30日の参議院本会議で、復興財源確保法が成立しました。国と地方を合わせ、5年間で19兆円の復興経費が必要と試算しています。第1次、第2次補正予算で6兆円を計上しています。残り13兆円の財源が必要です。また1次補正予算では、年金財源から2.5兆円を借りていたので、それを合わせると15.5兆円が必要です。このうち、約11兆円を臨時の増税で賄います。所得税、住民税、法人税で負担していただきます。(2011年11月30日)


(被災者向けハンドブック)
被災者向けのハンドブック、「生活再建編」と「事業再建編」が、新しくできました。第3次補正予算が成立したので、その内容を盛り込むとともに、利用者からの声を元に、内容を充実しました。
例えば、生活再建編では、お金や住まいのほか、年金、医療と福祉、子育てと教育、女性の悩みなどの項目を立ててあります。事業再建編でも、業種を追加しました。
冊子が必要な方は、お申し込みください。(2011年12月1日)

(復興関係法案審議)
今日、参議院復興特別委員会で、復興特区法案が可決されました。来週、参議院本会議で採決され、成立する見込みです。また、衆議院復興特別委員会では、復興庁設置法案が審議に入りました。(2011年12月2日)

(原発事故被災者の訴え)
今日は、復興大臣のお供をして、福島県いわき市に行ってきました。原発事故で避難を余儀なくされている双葉郡8町村住民の、完全賠償を求める決起集会です。会場の大学講堂は、大勢の人で満員でした。記事によると1,400人です。
参加した人たちも役場も、町村の外に避難しています。避難先からバスを仕立てて、やってこられました。この方々の物心両面でのご苦労を思うと、まことに申し訳ないです。
壇上からの訴えは、早期の除染と放射線量の開示、早期の完全賠償、町の復興計画の提示などでした。これらが示されないと、見通しが立たず、身の振り方が決められないのです。(2011年12月3日)

(復興庁設置法案審議)
今日、復興庁設置法案が、衆議院復興特別委員会で、総理出席、TV入りで審議されました。そして修正の上、可決され、本会議でも可決されました。明日から、参議院で審議されます。
職員は、毎晩遅くまで、答弁資料作成に頑張ってくれています。(2011年12月6日)

(復興2法案成立の見込み)
12月7日に、復興特区法が参議院本会で可決され、成立しました。衆議院での修正を受けた形です。施行のための政省令や基本指針の作成を、急いでいます。かなり大きな内容なので、順次各県に説明に行く予定です。
一方、復興庁設置法案は、8日の参議院復興特別委員会で、総理とテレビ入りで審議の上、可決されました。この法案も、与野党で修正協議が成り立ち、一部修正しての可決です。明日、参議院本会議で可決される予定です。7日の読売新聞社説が、取り上げていました。
今日は、たくさんの質問が出て、担当職員は昨夜(今朝)は徹夜でした。早朝の大臣勉強会では、答弁資料は印刷したばかりで、まだ温かかったです。
私は、少し寝かせてもらいました(ごめん)。今日は、人並みの時間に寝かせてもらいます。(2011年12月8日)

(復旧の状況・定期更新)
復興本部のホームページで公表している「復旧の現状と復興への取組」を、最新のデータに更新しました。今後も、定期的に更新する予定です。ご利用ください。ありがとう林君。(2011年12月8日)

(避難者数調べ)
12月1日現在の全国避難者数調査結果が、7日に公表されました。避難所にいる人は約700人、ホテルなどにいる人は約500人に減りました。避難者総数は33万人で変わりません。(2011年12月9日)

(復興庁設置法成立)
今日、参議院本会議で、復興庁設置法が可決成立しました。閉会日のぎりぎりで、成立しました。関係者の方々に、お礼を申し上げます。事務局では、なるべく早く開庁できるように、準備を急ぎます。もっとも、一つの役所を新しくつくるので、それなりに準備が必要です。
復興特区法は、7日に成立したことを受けて、政令や基本方針の案をつくり、地方自治体の意見を聞くとともに、パブリックコメントにかけました。

今日は、2つの法案が成立したことと国会が閉じたことで、関係の議員さんや、各党の国会対策委員会、法制局などに、お礼の挨拶に行ってきました。総務省の総務課長の時には、これが本業でした(例えば、2004年の通常国会終了日の慰労会について)。振り返ると、総務課長の時(2004年1月2006年7月)の記録「法律ができるまで」は、13ページもあります。「国会というところ」も、7ページもあります。国会担当の総務課長(文書課長)を2年半(3通常国会)勤めたのは、近年では私だけでしょう。自慢になりませんがね。

今夜は、担当職員たちの慰労会に付き合いました。みんな数日間の徹夜、毎日のような半徹夜に耐えて頑張ってくれました。「昨日だったら徹夜明けで、30分後にはダウンして寝ていたでしょう」と言いつつ、痛飲していました。みんな元気ですね。坂本君、部下をあまり飲ませてはだめだよ(笑い)。
臨時国会の会期中、我が本部の出番のなかった日は、わずか4日だけだそうです。質問総数は約600問、そのうち大臣答弁は444問です。残りは総理答弁などです。
国会が閉会しましたが、次の法案の準備もあります。もちろん、平常業務も。職員には「明日と明後日(土日)は、ゆっくり休んでよいから」と、指示を出しました(ごめん)。
私の今の願いは、第一に、昼ご飯を10分以上かけて食べること。第二は、土日のどちらか一日を休むことです。ささやかですね。明日は、福島県に出張です。(2011年12月9日)

(福島特別立法)
今日は、復興担当大臣のお供をして、福島県知事との意見交換に行ってきました。検討を進めている福島再生復興のための特別法案の骨格と、そこに盛り込む予定の税制特例について説明するためです。税制特例は、今朝(深夜2時過ぎ)閣議決定された税制改正大綱に、盛り込まれました。
東日本大震災からの復興については、財政特例や特区法を作りました。しかし福島県は、原発事故によって、津波地震とは違った大変な被害を被っています。健康への不安や風評による産業経済被害のほか、避難区域ではまだ帰還のめどが立ちません。これらについて、政府が責任を持って対策を打つための立法です。年明けの通常国会に、提出する予定です。さらに検討を急ぎます。
ということで、復興本部事務局では、復興特区と交付金の実施の準備、復興庁開設の準備、福島特別法の検討と、3正面作戦を展開中です。(2011年12月10日)

(走りながら考え、対応する)
昨日、福島再生のための特別法案について書きました。原発災害はまだ終息していない=帰還のめどが立たないので、現時点でできること、予測できること、まだ予測できないことがあります。例えば、冷温停止が実現すると、次の段階に進むのです。
税制特例については、24年度分は閣議決定しましたが、これで終わるわけではなく、引き続き検討する必要があります。そこで、次のような文言も入れてもらいました。「第2章3(2)、9(3)」
「東日本大震災からの復興については、中長期的な視野を持って取り組む必要があります。このため、福島県における原子力災害を含め、東日本大震災からの復旧・復興状況を踏まえつつ、今後とも、税制上の支援について検討を行います。」
復旧や復興の際には、走りながら対応することも多くなります。(2011年12月11日)

(産業と雇用の復興)
被災地での大きな課題が、産業と雇用の復興です。各紙が、被災地での失業手当が、昨年より6割増えていることを伝えています。復旧復興事業が本格化し、工事の従業員の求人は増えているのですが、水産業などの雇用が回復していません。
11日の朝日新聞は、日本商工会議所が呼びかけて、各地の企業が中古の機械を被災地の企業に提供していることを伝えています。「遊休機械無償マッチング支援プロジェクト」。優れたアイデアですね。いくつも成果が出ています。義援金やボランティア活動だけでなく、このような持っているものや技術の応援はもっと注目、活用されて良いでしょう。
企業活動の復興や貢献について、次のような本を見つけました。
川邉信雄著『東日本大震災とコンビニ』(2011年11月、早稲田大学出版部)
関満博著『東日本大震災と地域産業復興T』(2011年12月、新評論)
まだ中味を読んでいないので、内容の紹介はできません。すみません。(2011年12月11日)

(発災9か月)
今日で、大震災が起きてから、9か月が経ちました。避難所に残っておられる方とホテル住まいを選ばれた合計千人あまりを除いて、33万人の方は住宅に住んでいただけるまでになりました。もちろん、仮設住宅の寒さ対策など、対応が必要なこともあります。また、原発から避難された方は、帰還のめどが立ちません。
津波被災地では、町の復興計画づくりが進んでいます。11日の読売新聞は「未来図作り、住民激論」を特集しています。(2011年12月11日)

(企業の被災地支援)
経団連が、会員企業の大震災での支援実績を、まとめてくださいました。項目は、金銭寄付、現物寄付(サービスを含む)、社員等の被災者・被災地支援活動への参加、社員や消費者等への寄付の呼びかけ・マッチング、施設開放、被災地応援・風評被害対策購買活動です。ありがとうございます。(2011年12月13日)

(原子炉冷温停止、避難区域見直しへ)
今日は、福島県へ出張。経済産業大臣、原発事故収束・環境大臣、復興担当大臣が、県知事と原発事故による避難をしている市町村長と議長へ、冷温停止が達成されたこと、そしてそれを受けて警戒区域の見直しに向けた作業に入ることを説明しました。
今後、避難区域は、準備でき次第帰ることができる区域、しばらく待ってもらう区域、長期間待ってもらう区域に3分類される予定です。それに従って、賠償がなされ、除染の計画が立てられます。そして、住民と自治体の意向を聞いて、帰還の準備をします。1年程度放置されている場所を、住めるように復旧する必要があります。(2011年12月18日)

災害復興14へ続く
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