災害復興15

災害復興14から続く

(1月3日から始動)
昨日今日と、福島県に、出張に行ってきました。いろんな都合から、1月3日から、復興の打ち合わせです。3日の夕方は、東北方面からUターンの客で、帰りの新幹線の座席が取れず、現地で宿泊しました。
地震と津波被害地域では、仮設住宅などに入ってもらい、がれき片付けなども終えて、復旧に取りかかっています。政府は、復興のための制度や資金を用意しました。今後は、復興のお手伝いをする状態になっています。
しかし、原発被災地では、まだ炉が冷温停止しただけで、帰宅することができない状態です。言ってみれば、津波の水が引いていないようなものです。これから放射線量を詳しく計測し、また除染をして、低線量地域からようやく復旧に取りかかります。(2012年1月4日)

(復興特区基本方針)
1月6日に、復興特区基本方針が閣議決定されました。また、自治体からよくある問い合わせをまとめて、Q&Aも載せました。復興の制度は、使ってもらってこそ意味があります。自治体が使いやすいように、これからも工夫します。ありがとう、特区班の職員。(2012年1月7日)

(福島出張)
今日は、総理と復興担当大臣のお供をして、福島県に出張でした。南相馬市で現地視察(工場、病院、高速道路工事)。南相馬市には、既に避難を解除された地域、解除される見込みの地域、しばらく待ってもらう地域が含まれています。その問題点を見るために、この3か所を選びました。
そのあと、県知事との意見交換と、国と県との協議会をしてきました。協議会では、避難区域見直しに向けての方針、賠償の現状、除染の進め方、福島特別法の項目案と、盛りだくさんの議論でした。総理は、協議会のメンバーではありませんが、今日は特別に参加され、地元の意見に耳を傾けられました。厳しい意見が、続きました。(2012年1月8日、9日)

(復興本部の取組)
復興本部では、新年早々、多くの職員が休みを返上して、仕事に取り組んでくれています。
福島については、特別立法の準備とともに、避難区域見直し後の帰還準備の検討に入っています。また、2月上旬の復興庁の開設に向けて、政令の準備の他、職員の増強や、執務室の配置の変更なども行っています。
現地の復興に関しては、昨年に復興のための制度や予算を用意しました。現在は、これらを使って早く事業を進めてもらうために、復興特区制度と復興交付金の要綱などの準備をするとともに、本部職員が各地に出向いて、説明会や相談に乗っています。国の職員がこれだけ現地に出向いて要望を聞き、相談に乗るのは、復旧に限らず国の施策としては、これまでにないことだと思います。
何かにつけ「遅い」「進んでいない」と批判されます。これについては、2つのことを、ご理解いただきたいと思います。
一つ。例えば、仮設住宅の不具合などの苦情も頂きます。確かに手が回っていない面もあると思いますが、全てを国に持ち込まれても、困ります。まずは市町村でできることは、そこで処理していただきたいです。
二つ。抽象的に「遅れている」と言われても困るので、「どこの何が遅れている」と指摘していただけると、私たちも手の打ちようがあります。
私たちの仕事が、十分だと思っているわけではありません。ご批判は素直に受けて、改善します。私たちの任務は、一日も早い復興なのですから。ご理解をお願いします。(2012年1月12日)

(福島・いちご園の再開)
今日は、復興担当大臣のお供をして、福島県相馬市まで行ってきました。早起きして、始発の新幹線です。
視察先の一つに、観光いちご園の開園式がありました。13軒の農家で作っておられる組合ですが、津波でビニールハウスが流されたり、海水につかって、続けられない農家も出ました。今年は、7軒で再開です。
組合の事務所=直販所(このチラシの下に写っている建物)は、天井近くまで津波が押し寄せ、屋根と柱だけになったそうです。さらにガレキが散乱し、一時は再開をあきらめかけたそうです。しかし、「各地から入ったボランティアがガレキ片付けをしてくださったので、再出発ができた。ぜひ、感謝の意を伝えてほしい」との、組合長さんの発言がありました。
原発事故による風評被害が心配されますが、何度も検査をして安全であることを確認してあります。産業の再開が、復興の第一です。この観光農園では、多い時には、1年間に5万人を超える来場者がありました。大臣と市長が、子どもたちと一緒にイチゴをほおばるところがテレビで放映されれば、少しは宣伝に役立つでしょうか。
私もいただきましたが、粒の大きな甘いイチゴでした。葉や茎も大きく、びっくりしました。確かに葉が大きくなければ、大きな実をつけることはできませんよね。
今日は1月の15日。新年になって、福島出張は、今日で5日目です。(2012年1月15日)

(復興支援制度の検索システム)
復旧・復興支援データベースの運用が、開始されました。ここに載っているのは、国の支援制度と地方公共団体の支援制度です。市町村名や条件を入力することで、合致する支援制度を探すことができます。
ご関心ある方は、一度ご覧ください。国も県も、いろんな支援制度を用意しました。その全て、いえ、その多くを1人で理解することは困難です。印刷物にしても、分厚くなって不便です。その点、ITは便利ですね。関係者の努力で、作ることができました。
まだ、立ち上げたばかりです。今後さらに情報を追加し、利用者に便利なものを目指します。どうぞ、ご意見をお寄せください。

さて、私の次の関心は、民間による支援制度です。ボランティア、NPO、企業が、様々な支援をしています。しかし、どこに何があるかは、行政以上に、わかりにくいです。これらを活用しやすくすること。それを考えています。(2012年1月17日)

(復興本部・たくさんのお知らせ)
様々な事業が進みつつあるので、復興本部からのお知らせも、増えています。ホームページの表紙も、構成を変更しました。
昨日も、支援制度の検索システムを紹介しましたが。インターネットは便利ですね。これが文書による通知だと、見ることができる人は限られています。また、どこに何があるか、わからないです。所在を見つけたとしても、電話をかけたり手紙で、「コピーを送ってください」というのも、面倒なことです。(2012年1月18日)

(全国避難者数調査)
1月12日時点の、全国避難者数調査がまとまりました。それによると、避難所におられる人は、2県で約600人。旅館などにおられる人は、8県約150人です。仮設住宅などにおられる人は、約32万人。総計33万8千人の人が避難しておられます。(2012年1月18日)

(生活支援情報)
税制支援ハンドブック」の改訂版が、発行されました。また、各自治体も、いろんな支援情報をまとめて提供しています。例えば、宮城県も「生活支援ハンドブック」を作っておられます。政府で作ると、どうしても全国一律の情報になります。地域独自の制度や情報は、やはり自治体が一番詳しいです。(2012年1月19日)

(衆議院調査局論文誌、鎌田先生の論文)
衆議院調査局の論文誌「RESEARCH BUREAU 論究」2011年12月号が、大震災を特集しています。鎌田浩毅京大教授の論文も載っています。先生の文章を、一部引用します。
・・東日本大震災は、我が国にとって戦後最大の試練と言われている。地球科学的に見ると、実は戦後の復興期は地震も少なかった時期という幸運に恵まれていたのである。こうした地震の少ない恵まれた時代が終わったのが、1995 年の阪神・淡路大震災なのである。
日本の復興期と高度経済成長期に地震がなかったのは、ラッキー以外の何ものでもない。言わば、パクス・ロマーナ、パクス・アメリカーナに続くパクス・ジャポニカだったと言えるかもしれない。
それが20 世紀末の1995 年で終了し、その後の世界はアメリカの「9.11」から21 世紀の動乱が始まった。奇しくも「9.11」が世界を変えたのと同様に、「3.11」も日本とアジアを根本から変えると思われる。日本人はこれからどうやって生きていくべきかについて、もう一度考え直すきっかけを、大きな犠牲と共に与えられたのである・・
また、大震災関連の立法一覧も載っています。(2012年1月22日)

(復興本部会合)
今日夕刻、官邸で復興本部会合が開かれ、復興庁が2月10日に開庁することが、決まりました。
事務局ではすでに、開庁に向けて、職員の増強、執務室の拡大、出先機関の強化などの準備を進めています。開庁日や支所の設置場所が決まったことで、さらに準備を加速させます。一つの省を作るのですから、内部規則など準備しなければならないことは、山のようにあります。出先を含め、常勤職員は250人程度になる予定です。
復興庁が取り組まなければならない仕事(任務)は、既に復興本部事務局として取り組んでいます。大きな変更はありません。ただし、昨年6月末に復興本部事務局ができて、約7か月。3月に被災者支援本部ができてからは、約11か月が経ちます。日々の記録は、それぞれのホームページ(復興本部の記録被災者支援本部の記録)に残してあります。その時々の成果と課題も載せてあります。今日の会合でも、現在抱えている大きな課題を5つ報告しました。
ここで一区切りですから、これまでの成果と課題を、整理する必要がありますね。それも、「××をした」「制度をつくった」ではなく、「現地ではこのような成果があった」「復旧がこれだけ進んだ」という、現地での成果指向の評価が必要でしょう。
もちろん、国や復興本部の努力だけでは、現地の復興は進みません。自治体、さらには民間の方の協力を得て、かなり事業が進み、いろんな課題を解決してきたつもりです。まだまだ「遅い」とか「問題がある」とのご指摘があることは、承知しています。これからも、着実に解決していきましょう。(2012年1月23日)

(余った仮設住宅を活用)
被災地では、急いで大量の仮設住宅を建設しました。その数、5万戸にもなります。急いだことと、一方で民間住宅の借り上げも進めたので、仮設住宅には空き家になったものもあります。これまでに、集会所として利用したりもしてきましたが、このたび、新たな利用に道を開きました。
被災地では、他の自治体から応援職員が派遣されたりボランティアの人たちが応援に入っています。この人たちの住宅がないのです。被災地では、アパートや旅館も、津波で流されています。そこで、当分の間、避難者が入居する見込みのない仮設住宅を、利用してもらうことにしました。
仮設住宅は、避難者に入ってもらうために造った住宅です。従来の法令解釈では「目的外使用」になり、認められません。しかし今回、厚生労働省が合理的な解釈をして、認めることになりました。(2012年1月25日)

災害復興16へ続く
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