災害復興16

災害復興15から続く

(忙しい日々が続きます)
復興本部事務局では、2月10日の復興庁開庁に向けた準備、福島特別立法の準備、避難区域見直しによる帰還に向けた課題の検討、復興特区制度の申請受付、復興交付金申請の受付など、忙しい日々が続いています。
平成24年度予算案を提出したので、その説明もあります。復興特別会計が新設され、復興関係予算が復興庁に一括計上されて、守備範囲と仕事が大きくなりました。また、国会が開かれ、復興関係の質問も多いです。
160人近くに増えた本庁職員が、夜遅く・朝早くまで頑張ってくれています。現地では、現地対策本部職員(合計90人近く)が、市町村との連絡や相談に、活躍しています。ありがとう。(2012年1月31日)

(被災地からの人口流出)
総務省が、平成23年の住民基本台帳に基づく人口移動を公表しました。それによると、岩手・宮城・福島の被災3県では、人口流出が4万人を超えています。前年が1万人でしたから、大幅な転出の増加です。特に、福島県が多いです。なお、この数字は、住民票を移した人だけの数字です。このほかに、住民票を移さず、転出している人も多いです。(2012年1月31日)

(職員募集)
復興庁の開庁に向けて、準備をしています。各省から集まってもらう国家公務員の他に、民間や地方自治体からも、派遣を受ける予定です。さらに、期間業務職員、非常勤の職員も募集中です(東京勤務地方勤務)。
すでに、NPOの方にも、非常勤として勤務していただき、ボランティア活動との連携などに携わってもらっています。私たちのような、臨時、期限付き、かつ広範囲な業務をする組織には、このような方に働いてもらうことが合理的です。(2012年2月1日)

(福島復興協議会)
今日は、福島市で、復興大臣と知事との意見交換、その後に国と県との協議会でした。福島特別立法の概要要綱案をお示しし、説明しました。
この法律は、原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた福島の復興及び再生のためのものです。要綱のうち、第1総則の目的、基本理念、国の責務、第2福島復興再生基本方針(最初の3ページ)だけでも読んでいただくと、意図を理解していただけると思います。
昨秋、県からの要望を受け、検討をしてきました。政府内や与党との調整がある程度進んだので、今日、要綱の形でお示ししました。市町村にも事前に意見を聞き、取り入れるべきことは、盛り込みました。なんと言っても、この法律や福島県の復興は、地元のために行うのですから、地元の意向を反映する必要があります。
このホームページでも書きましたが、政府関係者が福島に出かけて協議をすることが、象徴的です。また今日も、関係各省の幹部に参加をお願いし、大勢の職員が出席しました。環境省、経産省、文科省、農水省、総務省、厚労省、国交省・・。協議会は、毎回のように時間を延長して、議論をしています。今日も、約2時間かかりました。
新法を作るとしては比較的短期間で、大部な法案ができたと思います。協議会では複数の委員から、「遅いが、感謝する」との発言を頂きました。休みを返上し、睡眠時間を削って頑張ってくれた職員も、喜ぶと思います。
さらに与党調整などを進めて、早期に国会に提出します。(2012年2月4日)

(復興宝くじ)
2月14日から、復興宝くじが発売されます。俳優の木村拓哉さんが宣伝をしておられるとのことで、テレビでご覧になった人も多いでしょう。
今回から、コンビニのローソンでも買うことができます。
「この宝くじの発売予定額660億円に対する収益金は288億円を予定していますが、そのうち88億円が、災害復興支援分として、東日本大震災の被災地である9県2指定都市(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県、仙台市、千葉市)に分配され、災害復興事業等に役立てられることになっています」とのことです。
1等賞3億円、前後賞をあわせると5億円です。1枚300円で夢を買って、復興支援ができます。(2012年2月3日、4日)

2月24日からと書きましたが、14日からの間違いです。すみません。読者の方から、指摘をもらいました。「バレンタインデーからですよ」と。自分では、間違いは気づかないものですね(反省)。(2012年2月6日)

(仮設住宅での医療提供)
2月5日の日経新聞「魚の町から−石巻復興物語」に、仮設住宅でのお年寄りの診療の必要を指摘し、自ら診療に取り組むことになった長(「ちょう」というお名前です)医師が取り上げられていました。先生は、長野県佐久総合病院の小海診療所のお医者さんです。過疎の山間部で、訪問診療をしておられ、仮設住宅での「医療過疎」を指摘されたのです。
ありがとうございます。
建物を造るだけでは、暮らす環境にならないことが、良くわかります。(2012年2月5日)

(特区認定第1号)
今日2月9日に、復興特区の認定第1号が出ました。岩手県宮城県です。
ところで、「復興庁ができたら、どんどん復興が進むのでしょうか」という質問が寄せられます。確かに、私たちも復興の加速に努力します。しかし、これを見ても、理解していただけると思います。復興の主体は、地元の市町村です。復興庁ではありません。復興庁は、それを支援します。
「復興庁が復興の司令塔である」と言ってくださる方も、おられます。しかし、これも「東京中心思想」に捕らわれておられます。復興の現場は、被災地であって、東京ではありません。復興庁に期待していただくことはありがたいのですが、国が直轄で、地域の復興をするのではありません。(2012年2月9日)

(復興庁開庁)
今日2月10日に、復興庁が開庁しました。設置法が成立して、約2か月で、開庁にこぎ着けました。職員の増員や職場面積の拡大から、文書規定などの規定の準備など。一つの役所を作るのですから、大変な作業が必要です。職員が残業をして、準備してくれました。
開庁日の準備もありました。今日、総理が掛けた看板の用意も、板をどの木にするか、どのような字体で誰に書いてもらうかとか。大臣の補職辞令交付から、副大臣の認証式、記者会見、幹部がそろっての会議など。段取りの設定も、難しいです。
総理は別途、記者会見もしておられます。

私は、「統括官」に就任しました。各府省には、局長級の職として「政策統括官」がおかれています。局長が、その分担事務(守備範囲)が硬く決まっているのに対し、政策統括官は分担事務が柔軟に変えることができる職です。復興庁の場合は、取り組むべき課題がどんどん変化するので、局より政策統括官のような組織がよいと考えました。そして、実行事務も多いので、「政策」を削除し「統括官」と簡単にしました。短い方が、呼びやすいですしね。その点では、復興庁も、「東日本大震災からの復興庁」とせず、短く簡単にしました。

私の、職名(肩書き)は変わりましたが、仕事の内容は変わりません。人事担当の職員が、「岡本次長の所掌事務は、参事官(課長)の所管に属さないことの処理です」と笑って、やっかいな仕事を押しつけてくれます(苦笑)。
復興特区制度や交付金の実施、津波被災地の復興支援は、各参事官や別の統括官、審議官が担当してくれています。私は「その他、所掌に属さないこと」が本務です。この職場では、次々と新しい課題が発生します。参事官の分担に収まらない課題も多いです。そこで、私の役割は、格好良く言えばサッカーのスイーパー(リベロ)、もっとわかりやすく言えば「何でも屋」です。(2012年2月10日、11日)

(支援のマッチング)
2月11日の読売新聞は、大震災11か月として、支援を特集していました。これまでの支援の実績と、現在必要としている支援の種類です。支援はこれまで、全国や海外からも寄せられています。応急の段階を過ぎて、現在ではモノより、人や機能の支援が必要とされています。
応援したい人と、求めている地域の間を、どうつなぐか。これも、大きな課題です。(2012年2月11日)

(福島特別法案閣議決定)
昨日2月10日に、福島復興再生特別措置法案を、閣議決定しました。昨年秋、福島県から要望を受け、県と協議しつつ、政府内で検討を続けてきました。県の了解も得られ、与党の手続も終わったので、閣議決定の運びとなりました。
復興本部では、昨年夏の「復興基本法」、冬の「復興特区法」と「復興庁設置法」と、立て続けに新法を作成しています。引き続く厳しい残業に、耐えている職員に感謝します。

この法律では、国の責任において、復興計画を作成することとしつつも、県をはじめ市町村の意見を取り入れる仕組みにしました。県が計画の変更を求める場合には、知事の申し出によって検討するという条文を入れました。
今後、避難区域が見直され、帰還できるようになると、事態が変わるでしょうから、その場合には新たな対応が必要になるかもしれません。県の要望は、「まずは法律を作って、新たな要素が出た場合は、追加する方法をとってほしい」とのことでしたので、現時点で考えられる項目を法律に盛り込みました。
この法律案の他に、関係する法律として、既に賠償の法律、除染の法律などがあります。また、予算措置は、平成23年度補正や24年度予算に盛り込んであります。(2012年2月11日)

(いわき市に避難している楢葉町役場)
今日は、復興大臣のお供をして、福島県いわき市へ行ってきました。まずは、開設したばかりの福島復興局いわき支所に、激励に。支所は国の合同庁舎に入れてもらいました。お向かいの会議室では、法務局が、休日の臨時相談所を開いていました。被災者からの相談が多いとのことでした。
続いて、いわき市に引っ越している、楢葉町役場で、町長と意見交換。避難区域が解除されることにともない、除染やインフラの復旧が課題となっています。今後、双葉郡の町村と検討を進めなければなりません。
いわき市内の工業団地には、双葉郡内の企業が避難して、仮設の事業所を開いたり、開く準備をしています。今日は、既に開業している事業所も訪問しました。移転して事業を再開することを決めて、3か月半で仮設事業所ができたそうです。中小企業庁の支援に、感謝してもらいました。もちろん希望は、早く楢葉町に帰って、事業を再開することです。
しかし、避難区域が解除されても、すぐに戻れるわけではありません。除染、インフラの復旧、各種サービスの再開が必要ですし、住民が戻ってこないと、事業は成り立ちません。しばらく準備期間が必要です。(2012年2月12日)


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