災害復興17

災害復興16から続く

(五百旗頭校長のコラム・木を見て森を見ず)
毎日新聞、2月12日の「時代の風」は、五百旗頭真防衛大学校長の「世界文明フォーラム、震災後の世代間の公正」でした。
・・「木を見て森を見ず」という。前に立ちはだかる木をいかにかわして行くか、それに忙殺されるわれわれである・・木々と格闘し、ようやく森を抜け出たら、とんでもない方角だった。そうならないために、木々との格闘の中でも大きな方向感覚を見失わないことが大切である。
大きな方向感覚を言葉にしたものが国家戦略とも呼ばれる。それを磨くには、日本を離れ外国へ旅するのがよい。日本と異なる行き方をする国を見るにつけ、我が国はどうしてこうなのか、この方向でよいのかを考える機会を得る。外国まで行く暇がないなら、これという人を日本に招いて話を聞き対話するのもよい・・

・・私自身は東日本大震災からの復興について報告を求められた。津波に対しては「逃げる」ほかはなく、まちごと逃げる「高台移転」の機を今迎えていること、「多重防御」による「減災」を同じ地で試みる選択も可能であること、安全なまちづくりだけでなく、生業と産業の復興がキーであり、「特区」制度が用いられること、高齢化、自然エネルギーの活用などをまちづくりに組み入れ先端地域化する創造的復興が望まれること、以上の実現には大きいコストを要するが、国債で賄いつつ増税により償還すること、将来世代へのツケ回しをやめ、今を生きる全国民の「連帯と分かち合い」で支えることを論じた・・
詳しくは、原文をお読みください。こうしてインターネットで読めることは、ありがたいですね。毎日新聞社に感謝します。

五百旗頭校長には、復興構想会議議長を務めていただき、引き続き、復興庁の有識者委員会の委員長を務めていただきます。(2012年2月13日)

(第1回復興推進会議)
今日14日夕刻、官邸で、復興推進会議を開きました。閣僚級会合です。これまでは「復興本部」でしたが、これ自体が閣僚級会合でした。今度、復興庁になったので、本部が廃止され、それに代わる閣僚級会合を作りました。閣僚に、復興の進捗状況や課題を認識してもらうこと、そして政府一丸となって課題に取り組むための仕掛けです。
資料として、復興庁の体制当面の課題、これまでの復旧の成果と現状を、簡潔にまとめて提出しました。ご活用ください。
例えば、「復興庁の体制」には、庁内の班別編成をつけ、「成果と現状」には、これまでに成立した法律一覧をつけてあります(P12)。資料にしたらこれだけなのですが、これを作るには、かなりの労力がかかっています。(2012年2月14日)

(被災者支援と個人情報保護)
被災者が仮設住宅や民間住宅に入られて、どこにどなたがおられるか、一般にはわかりにくくなっています。もちろん、市町村役場は把握しているのですが。個人情報法護法や条例があって、本人の同意なしで外部の方に住所と氏名を教えることができない場合が出ています。被災者を支援したいNPOや町内会が、名簿を入手できない場合もあります。
本人の同意があれば良いので、事前に本人同意を得ておくことで、NPOなどに名簿を提供することが可能です。また、市町村役場の被災者支援業務を、NPOなどに委託することで、名簿を提供することもできます。もちろん、名簿を提供されたNPOや町内会は、その名簿を第3者に提供してはいけません。このような事例を、お知らせしました。(2012年2月15日)

(復興宝くじ)
昨日、下のように書いたら、今日、職員から言われました。
職員「岡本統括官は、ポジティブですねえ。だって、ほとんどの人が当たらないのですよ」
全「そりゃそうだ。だから、被災地に支援することができるのだから」
職員「たくさんの人がはずれるから、たくさん支援できるのですよね」
(2012年2月16日)

復興支援グリーンジャンボ宝くじが、14日から売り出されています。1等賞金3億円、前後賞を入れると5億円です。コンビニのローソンでも買えます。
当たるとすごいですよ。サラリーマンの生涯所得以上の金額が、非課税で手に入ります。1等賞は22本。「なかなか当たらない」とおっしゃいますが、22人は当たります。もしはずれても、復興を支援したと納得できます。(2012年2月15日)

(職員の応援)
総務省が、被災地への地方公務員の派遣数を公表しました。延べで7万9千人です。現時点で、約800人が派遣されています。これは、消防や警察を除いた地方公務員の数です。今回の被災地支援の特徴の一つが、職員の派遣です。当初は、避難所の運営などの応援が多かったのですが、現在では施設の復旧や復興計画策定の支援が多くなっています。
復旧復興を進めるには、施設の復旧の技術者や街作りの専門家が、必要です。被災地の市町村にはそのような専門家が少ない上に、何年分もの事業があるのです。国からも応援に行っていますが、他の自治体からの職員の応援も、さらに増やしてもらう予定です。全国知事会、市長会、町村会や、国土交通省、総務省が全国の自治体に呼びかけて、専門職員の派遣をお願いしています。
もっとも、応援に出す自治体も、職員に余裕があるわけではありません。各自治体も行革で職員数を削減していますし、専門職となると数も限られています。そもそも、自らの自治体の業務量に応じて職員数を確保しているのです。民間の技術者も、OB職員も、それぞれに仕事があります。お金を出せばたくさん集まるというものではありません。

ところで、今朝2月23日の朝日新聞が、現地で技術職員が不足していることを取り上げていました。指摘は正しいのですが、次のような記述がありました。
・・国交省は4月から技術系職員150人を被災地に派遣することにしたが、岩手県のある市幹部は「時期も遅いし、人数も一けた少ない」と冷ややかだ・・
このような発言が出るのは、残念です。上にも書いたように、それぞれの自治体や国も、職員数に余裕があるわけではありません。限られた職員、忙しい職員をやりくりして、支援しているのです。その事情を理解してほしいです。(2012年2月23日)

(復旧復興予算の執行)
復旧復興が進んでいないという批判の一つに、予算が執行されていないという指摘があります。補正予算がどの程度執行されているか、各省の協力を得て、取りまとめました。平成23年度補正予算についての調べです。
何をもって「執行」というかは、いろいろな定義があります。建物が完成した時点、予算が支出された時点、契約が締結された時点、国から地方団体に予算が渡された時点などです。この調査では、国においてか所付けをした時点=地方団体が執行する金額が確定し、執行できる状態になったものを調べました。これより先の数字を調べようとすると、地方団体の協力が必要で、忙しい団体にさらに仕事を増やすことになるからです。
これで見ると、約55%が執行されています。予算額の多くを占める第3次補正予算は、11月に成立したので、それから数えると3か月経っていません。各省とも頑張っています。なお、例えば総務省は23%と低くなっていますが、復興特別交付税が3月に決定されるので、それが行われれば、一気に上がります。
進んでいない事業には、被災地での計画作りが進んでいない、住民合意が遅れている、専門職員が不足しているといった課題もあります。(2012年2月24日)

(産業の復興と雇用の回復)
3月1日付け読売新聞は、1面で復興についての連載を始め、また「被災企業と雇用」について特集を組んでいました。
3県で被災した商工業者は2万7,149業者で、うち22%、5,947業者が事業を再開できていません。1,754業者が廃業を決めています。
街の復旧、インフラの復旧が進んでいないこともありますが、新たな借金を抱えて事業を再開することが困難な上に、人口減少が続く高齢過疎の町が多く、将来の見通しが難しいことも大きな理由です。
求職者数と求人数のズレも,大きな課題です。がれき処理など,短期で臨時の雇用が多く、安定した仕事が少ないのです。
自治体などが被災者を雇用する「雇用創出基金事業」は、これまで約3万人を雇いました。もっともこれは、短期の雇用です。(2012年3月1日)

(市町村長の震災対応への評価)
産経新聞が、被災140市町村長(対象167市町村長のうち回答のあったもの)のアンケート結果を載せていました。
震災後の政府対応に関する質問では、「評価できない」が68人、「どちらともいえない」が65人。「評価できる」は、5人です。評価できない理由としては、「スピード感がない」が目立ち、「どちらともいえない」と回答した首長は、復興交付金制度や復興庁の創設を評価する一方、原発事故対応のまずさを問題視する意見が多かったとのことです。
復旧復興状況に関する質問では、81人が「予想以下」と回答。「予想通り」が52人で、「予想以上」としたのは1人だけです。「予想以下」の理由では、福島県内の首長を中心に28人が除染や風評被害の回復が困難なことなど、福島第1原子力発電所事故の影響を挙げています。
復興計画策定で国、県との連携はうまくいっているかという質問には、「思う」が55人、「思わない」が61人、「わからない・無回答」が24人でした。
全体として厳しい指摘をいただいていますが、何人かの首長さんには評価もしてもらっています。何が良くて何が悪いのか、反省しながら仕事を進めます。(2012年3月1日)

(復興交付金の決定)
今日3月2日に、第1回の復興交付金の交付可能額を発表しました。「可能額」というのは、この後、市町村から申請が出てくるということです。なお、誤解があるようですが、これは復興事業の補助金です。復旧事業についてはこれとは別に、これよりも先に何兆円もの事業が行われています。
また、復興特区の追加認定(青森宮城)も発表しました。(2012年3月2日)

(大臣所信)
今日3月2日に、衆議院復興特別委員会で、平野復興大臣が所信を読み上げました。復興庁の現在の仕事が、簡潔にまとめられているので、ご参考にどうぞ。(2012年3月2日)


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