災害復興18

災害復興17から続く

(復旧、世論調査)
読売新聞3月3日の特集「東日本大震災1年」は、復興庁設置の解説と、世論調査結果でした。世論調査では、全国の1,661人を対象としています。
地震や津波の被災地の復興は進んでいると思うかとの問には、「進んでいる」が25%、「進んでいない」が72%です。
「進んでいない」と回答した人に、その原因を聞いたところ(複数回答)、「原発事故の影響」が75%、「被害の規模と範囲が大きい」が63%、「政府の対応に問題がある」が61%です。
3県以外の人に、あなたの県で岩手県と宮城県のガレキ処理を引き受けるべきかを聞いたところ、「政府が人体に影響がないとする範囲内の放射線量であれば引き受けるべきだ」が75%、「その範囲内の放射線量でも引き受けるべきでない」が16%です。
詳しくは、原文をご覧ください。

私はこのホームページでも書いていますが、「復興が遅れているかどうか」は、何を基準にするのか、どこが遅れているかを明確にしないと、意義が少ないと考えています。例えば、ライフラインや公共サービスは、原発避難区域や浸水区域を除いて、ほぼ復旧しました。「復旧の現状と取組」(P5〜7)。
外国から来られた人が、「報道を見ていると復旧していないと思っていたが、来てみたら、はるかに進んでいるではないか」と、おっしゃることも多いとのことです。印象だけで「遅い」と言われても、困ります。
もちろん、町にとって100年分のガレキが出たことから、ガレキの処理に時間がかかっているところもあります。しかし、町の中の散乱ガレキは、ほぼ仮置き場に運び終えました。また、仮設処理場を作って処理を進めているところもあります。あまり報道されませんが。
市街地が広範囲に流され、町の復興計画作りや、住民の合意に時間がかかっているところもあります。しかし、これも住民の意向を無視して、「えいやっ」と決めるわけにも行きません。(2012年3月4日)

(各紙の社説、震災1年)
3月11日が近づいてきたので、新聞各紙が特集を組んでいます。また、社説でも取り上げています。
読売新聞 3月5日
日経新聞 3月4日5日
毎日新聞 3月3日4日5日
(2012年3月5日)

(企業による被災者支援)
経団連では、「東日本大震災における経済界の被災者・被災地支援活動に関する報告書−経済界による共助の取り組み−」をとりまとめました。
私は、「被災者支援や町の復興は、行政だけでは達成できず、NPOや企業の役割も大きい」と主張しています。昨年暮れに、経団連に講演に呼んでいただいたときも、お願いしてきました。その際には、企業の社会的貢献もありがたいが、営業活動を再開してもらうことが、日常生活のサービスが再開され、街の賑わいを取り戻し、そして働く場が確保されるので、それが重要だと指摘しました。
今回まとめられた報告書でも、第1編2の活動概要の中で、「(7) 本業の事業活動(営利事業)の一環としての被災者・被災地支援活動」を取り上げていただきました。ありがとうございます。(2012年3月6日)


(福島特別法審議入り)
3月5日、6日と、衆議院復興特別委員会で、大臣所信に対する質疑が行われました。6日の質疑終了後に、福島復興再生特別措置法案の趣旨説明が行われ、今日7日に質疑に入りました。昨夜はいつものように、職員が作ってくれた答弁資料を、メールで送ってもらい、家のパソコンで確認しました。問数が多く、明け方3時までかかりました。

国会では、衆議院予算委員会で、24年度予算の審議が行われています。例年、予算とセットになっている、国税改正、地方税改正、地方交付税改正の法案が、予算審議と並行して審議されます。そして、その次に、日切れ法案(4月1日に施行しないと事務に支障が出る法案)が、審議されます。日切れ法案でない福島特別法が、このように早期に審議されるのは、異例のことです。与野党の方々が、この法案を早期に成立させるべきだと、考えていただいているのだと思います。
法案審議と並行して、与野党の代表者によって、政府法案への修正協議が進んでいます。それが合意されると、衆議院を通過することになります。

明日8日の審議のために、今も自宅のパソコンで、順次職場から送られてくる答弁資料案を確認しています。その合間に、この文章を書いています。先ほど職員に聞いたら、今宵も日付変更線を越えるとのことです。がんばれS参事官、S君。(2012年3月7日)

(福島特別法が衆議院を通過)
今日、衆議院復興特別委員会で、福島復興再生特別措置法案が、修正の上、可決されました。引き続き、衆議院本会議で可決されました。全会一致です。24年度予算案と同時に通過しました。これは極めて速いスピードです。
ところで、昨日と一昨日の晩に、答弁資料案作成のために、職員とやりとりしたメールは、200通を超えていました。便利になったものです。メールがなければ、電話かファックスでやりとりしなければ、なりませんでしたから。(2012年3月8日)

(大震災対応の反省)
中央防災会議の防災対策推進検討会議が、中間報告をまとめました。東日本大震災における政府の対応を検証し、教訓の総括を行うとともに、首都直下地震や東海・東南海・南海地震等の大規模災害に備えるためのものです。
第2章2で、「応急対応はうまく機能したのか」や「生活再建や復旧復興はスムーズに進んでいるのか」が整理されています。ぜひ今回の経験を、次回に活かしてもらいたいものです。できれば、活かすような機会(大災害)は、ない方がよいのですが。(2012年3月8日)


(企業活動が復旧の要、復興庁による橋渡し)
昨日8日、ある企業に呼ばれて、お話しに行ってきました。12月に経団連で行った私の講演を聴かれて、ぜひその会社の幹部に話してほしいとの依頼でした。喜んで行ってきました。
このホームページでもしばしば書いているように、@インフラが復旧しただけでは、街は復旧しません。A公私のサービスが再開されないと、暮らしは不便で、賑わいも戻りません。そして、B働く場が再開されないと、暮らしていけないのです。AとBは、企業や個人の事業が、再開される必要があります。
また、社会で各種のサービスを提供する主体には、官(行政)、共(ボランティア、NPO)、私(企業)があります。街の賑わいを取り戻すためには、そして行政では行き届かない分野では、企業やNPOの役割は大きいのです。
企業には、社会的責任として「無料奉仕」をしていただくこともありがたいのですが、事業を再開して儲けていただくことで、地域に貢献してもらえるのです。どんどんサービスを提供し、職員を雇ってください。無料奉仕は企業の本業でなく、また限界があります。本業を広げることで、企業は儲かり、地域は復興する。これは、お互いに嬉しい話ですよね。
復興現場には、たくさんのビジネスチャンスがあります。欠けているのは、情報のつなぎ(どこにどのようなニーズがあるのか)と、リスクを取る覚悟です。

私一人では議論が抽象的になるので、企業連携担当の参事官と、NPOと企業の連携担当の職員の3人でおじゃまして、お話ししてきました。彼らは、具体例を引いてわかりやすい説明をしてくれました。このような担当職員もおいています(組織図の住民支援グループの「ボランティア・公益的民間連携班」と、産業振興グループの「企業連携班」です)。
私は、これからの復興には、企業とNPOの役割が大きく、復興庁はその橋渡しをすべきだと考えています。まだ、復興庁の取組も始まったばかりですが、これから実例を蓄積して、企業や地元のお役に立とうと考えています。「新しい行政の役割」の実験です。NPOや企業からのお問い合わせや、情報提供をお待ちしています。(2012年3月9日、10日)


(市町村長の復旧評価)
3月8日の読売新聞は、被災42市町村長へのアンケート結果を載せていました。
復旧・復興が「ある程度進んでいる」は、岩手、宮城両県では9割ですが、福島県では3割です。原発周辺市町村ではまだ警戒区域が解除されていないので、復旧に入れないのです。
特に遅れているものは、集団移転・街づくりです。これは政府の認識と同じです。
住民の生活再建のめどについては、半数近い市町村が、「まったく立っていない」「ほとんど立っていない」でした。これも、原発周辺市町村が多いです。
批判を受けている復興交付金については、「評価できる」が23人、「評価できない」が18人です。復興特区制度は、「評価できる」が36市町村でした。(2012年3月10日)

(双葉郡町村との意見交換会)
今日は、福島県郡山市で、双葉郡8町村長と知事と、国との意見交換会でした。主な話題は、帰還に向けた課題についてと、除染と中間貯蔵施設でした。
政府内では、復興庁が中心になって、帰還に向けた課題の整理と対応方針を検討しています。また、県の担当部局とも、意見を交換しています。今後、市町村ごとに、たくさんの課題を解決していかなければなりません。(2012年3月10日)


(大震災一周年)
今日は、大震災から1年です。国立劇場で、政府主催の追悼式がありました。天皇皇后両陛下がご出席され、遺族の代表、三権の長、国会議員、外国使節団、県や政令市の代表、民間の関係者、各省の幹部が出席しました。その後、一般の方の献花がありました。また、各地でも、追悼など記念行事が行われました。
改めて、亡くなられた方に追悼の意を表するとともに、ご遺族や避難をされている方にお見舞いを申し上げます。また、これまで支援や復旧に協力していただいた多くの方に、感謝を申し上げます。

大震災で失われたものは、たくさんあります。まず第一は、命です。家族や友人を亡くされた方、特に子どもさんを亡くされた方や、親を亡くした子どもたちの悲しみは、埋めることができません。子どもたちが立派に成人するよう、みんなで支援することが私たちの務めです。
次に失われたものは、家や財産。地域では、街並みや施設。そして各種のサービス。さらには、産業や雇用。その上に成り立っていた、暮らしと賑わいです。これらは、順次復旧中です。
これらの他にも、失われたものがあります。原発への信頼と科学者や技術者への信頼。政府への信頼。諸外国からの日本への信頼です(これは渡航制限や輸入制限となって現れています)。この回復は、先が長いです。

また、津波と地震の被災地では、復旧・復興に入っていますが、原発事故による避難区域は、まだ復旧に入れません。放射性物質を津波の水とたとえれば、まだ水が引いていないのです。
復興庁では、津波・地震被災地の復興と、原発事故からの復興という、2つの大きな課題に分けて、取り組んでいます。私たちも精一杯努力しますので、皆さんのご支援とご協力をお願いします。(2012年3月11日)


災害復興19へ続く
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