災害復興2

災害復興1から続く

(喉を痛める仕事??)
復興本部事務局勤務になって、2週間が過ぎました。組織の立ち上げや職員の仕事の配分、仕事の進め方の共有など、相変わらず苦労しています。これまでにない仕事、初めて顔を合わせる職員ですから、いろいろ大変です。
どうしたら、職員が気持ちよく効率的に仕事ができるか。そして、早く良い結果が出せるか。その段取りをつけるのが、わたしの仕事です。職員との呼吸も合い、徐々に、仕事が軌道に乗りつつあります。
私は、朝から晩まで職員に指示を出すため、しゃべり続けで、また喉を痛めました(4月13日の記事)。ペットボトルのお茶と、のど飴が離せません。職員からは、「黙ればよいのです」と言われました(笑い)。指示は、紙に書いて職員に渡したいのですが、忙しくてそれすらできず。
常に、「しなければならないことで、何か忘れていないか」「大臣からもらったたくさんの指示を、処理し忘れてないか」「先ほどかかってきた電話は何だったっけ」「次の仕事のために、何を準備しておくべきか」と心配の連続です。(2011年7月12日)

(原発事故市町村との会議)
今日は、福島県郡山市での、原発事故市町村との意見交換会に行ってきました。菅総理、細野原発事故担当大臣、平野復興担当大臣らが、出席しました。片山総務大臣主催の会議が、これまで3回開かれました。それを入れると、今回は4回目になります。今週は、月曜日と土曜日に福島県に行ったことになります。
原発事故で避難した人たちは、まだ帰宅のめどが立ちません。そこが、地震津波による避難と、違うところです。原発は、次第に冷温化しているようです。安定化すると、被災地の放射線量を量って、帰宅できるかどうかを調べることが可能になります。しかし、それには、まだ時間がかかりそうです。
今日は、12市町村の首長と議長さんから、意見を聞きました。いつになったら、帰宅できるのか。放射線に汚染された土壌は、どのようにしてきれいにするのか。子どもたちが帰るには、どの程度の放射線量なら安全なのか。帰宅しても、働く場がなければ、町は成り立たない。住民の健康診断を続けて欲しい。などなど。大変なご苦労を、おかけしています。
復旧・復興には、インフラ整備だけでなく、働く場、教育と社会保障といった安心の3つが必要だということを、痛感しました。(2011年7月16日)

(復旧・復興にかかる経費)
復旧・復興にかかる経費について、整理しておきましょう。
時間の経過で分けると、応急・救助の段階、復旧の段階、復興の段階の3つに分けることができます。第1段階の応急・救助は、発災直後からの経費で、救急や避難所の運営などです。これについては、現時点までに多くの仕事が進み、支出もされています。第2段階の復旧は、現在進行形です。元の状態に戻すにはいくらかかるかという観点から、ストックについて「被害額」が推計されています(内閣府防災統括官6月24日)。これによると、16.9兆円です。さらに第3段階として、復興経費が必要です。高台に移転するとか、堤防などをかさ上げするとか。道路や鉄道を付け替えると、復旧以上の経費がかかります。これは、現時点では、見込みが立たないので、確実な推計はできません。
次に推計手法に、いくつかの方法があります。正確なのは、市町村の各事業を積み上げてくることです。しかし、これは事業の計画が立たない自治体が多いので、だいぶ先になります。現時点では、過去の災害(阪神淡路大震災など)を参考に、マクロで推計するしかありません。もちろん、これにも、どの程度の区分で推計するかによって、いくつかの数字があり得ます。
そして、これらの事業が、これから何年にわたって行われるか。年割り額があります。
次に、これらの事業費のうち、どこまでが民間の負担で、どこまでが公費(国と地方自治体の負担)かが、別れます。道路や学校の復旧は、ほぼすべてが公費です。民間の建物や施設は、基本的にはその所有者の負担です。救助経費でも、ボランティア活動や民間の寄付によるものがあります。
復旧事業は、現場で、どんどん進められています。財政負担の枠組み(国費と自治体の負担割合など)が、できているからです。総事業費は、事業や計画を進めながら、確実なものになるのでしょう。それまでは、一定の推計で進めるしかありません。(2011年7月17日)

(今日も福島往復)
3連休。皆さんは、楽しんでおられるでしょうか。深夜・早朝に、なでしこジャパンの活躍をご覧になった方も、多いでしょうね。
私は、今日は、平野復興担当大臣のお供をして、福島県庁に、知事との面談に行ってきました。一昨日も、郡山に行ったばかりですが。 これで、今月は、東北新幹線で6往復しました。明日も、仙台での意見交換会が入っています。
今の仕事は、地方自治体を支援することなので、声を聞くために、現地へ出かけることが多くなります。他方、私の調整相手は各省ですから、東京が基地になります。「東京に戻らず、向こうで泊まったらよいのに」という声もあります。私も、その方が楽なのでしょうが。仕事の関係で、そうもいきません。
今日は、夕方に東京に戻り、大臣にそのまま職場に登庁してもらい、明日以降の打ち合わせをしました。昨日、資料を作り、職員に指示を出してあったので、円滑に打ち合わせが進みました。3連休に仕事をさせて、申し訳ありません。さらに、職員を増やすので、職場は机やパソコンを増やす作業をしてもらっています。
暑い日が続きますが、頑張って乗り切りましょう。(2011年7月18日)

(今日は仙台)
今日は仙台で、「基本方針」に盛り込む内容について、市町村長の意見を聞く会でした。3県で、現地対策本部に主催してもらったのですが、東京からも手分けして、参加しました。
調査票は既に送り、回答をもらっています。生の声を聞くことも重要なので、このような会を3県で開催しています。復旧・復興の主役は市町村ですから、その方たちが使い勝手の良いように制度を仕込む必要があります。すべての意見を採用するわけには、いかないでしょうが。これまでにない、地方自治体重視の手順を取っているつもりです。
これで私は、今月7往復目の東北新幹線でした。

19日の日経新聞は、「新しい日本へ」として、復興に向けての動きを、8ページにわたって特集していました。インターネットの機能、新幹線の予想より早い復旧作業、部品の供給網の素早い復旧、効果を発揮した事前の訓練、節電対策、ボランティア活動、コンビニや宅配便の機能など。役所では把握しにくい項目も、取り上げています。参考になります。(2011年7月19日)

(避難所にいる人の数)
2週間に1度の、全国の避難者数調査がまとまりました。それによると、7月14日現在、いわゆる避難所(体育館など)におられる方は1万8千人。2週間前と比べて、6千人減っています。6月2日の数字が4万1千人でしたから、順調に減っています。親戚や知人宅に、身を寄せている人も、減りました。
その分、住宅(民間住宅や仮設住宅)に入る人が、増えています。東北3県で6万8千戸(人数は分かりません。1戸当たり2〜4人というところでしょうか)、その他の県で3万3千人です。
仮設住宅は、お盆にはおおむね希望数は完成するので、ほとんどの人はそこに入居できる予定です。避難所は、暑くてプライバシーもなく、生活環境が良くないので、早く住宅に移ってもらうことが重要です。(2011年7月20日)

(「基本方針骨子」)
今日21日夕刻、総理官邸で、復興本部会合が開かれ、「基本方針の骨子」がおおむね了承されました。「骨子」は、7月中にも作る「基本方針」の骨組みです。今後、これを基に、各府省、地方自治体、与野党の意見を頂き、肉付けします。
本文の最初にあるように、「基本方針は、東日本大震災からの復興に向けた国による復興のための取組みの基本方針であり、また、被災地域の復興計画等の策定に資するため、国の取組みの全体像を明らかにするもの」です。
「復興を担う行政主体は、住民に最も身近で地域の特性を理解した市町村が基本。国は、復興の基本方針を示しつつ、市町村が能力を最大限発揮できるよう、現場の意向を踏まえ、人材、ノウハウ、財政等の面から必要な制度設計や適切な支援を実施」します。
復興には国を挙げて取り組みますが、官だけでなく、民の力も期待しています。知恵、お金、人です。4(2)。
復興に際しては、「インフラの復興」だけでなく、「暮らしの再生」とそれを支える「雇用・企業の再生」を柱にしています。(2011年7月21日)

(被災者支援チーム4か月)
被災者支援チームは、5月20日に、「当面の取組方針」を公表しました。そのころには、課題の道筋が見えたので、全体像を明らかにしたのです。1か月後に進捗状況を報告しましたが、今回、2か月後の状況を取りまとめました。地域によって差はありますが、避難所の解消、仮設住宅の建設、がれきの除去、インフラの復旧など、おおむね順調に進んでいます。もちろん、いくつか問題も抱えています。懸命に努力をしていただいている関係者に、感謝します。

このように、被災者支援の仕事は、それぞれの担当である各省・県庁・市町村役場などで、軌道に乗っています。被災者支援チームとして取り組む作業は全体のとりまとめなどで、かなり減りました。そこで、残っている業務を持って、数人の職員が復興本部と内閣府防災担当に移り、支援チームのこれまでの事務所は閉鎖することにしました。チーム自体は、存続します。私をはじめ数人が、仕事を持って場所を移るということです。残りの職員10人ほどは、各省に戻ってもらいます。元もと併任発令で来てもらっていたので、併任解除です。
これまでに支援チームで働いてもらった職員は、約600人にもなります。霞ヶ関には、約4万人の職員がいます。そこから、600人の職員に来てもらったのです。苦労をかけた職員に、感謝します。それぞれの職場に戻られ、活躍されることを、期待しています。

3月20日に支援本部を立ち上げてから、約4か月です。大変なこともあったのですが、過ぎてしまうと、あっという間でした。職員の多くは「大変だったけど、やりがいがあった」と言ってくれます。被災地の状況や被災者の境遇を見て、私たちも必死でした。仕事を始めた当初は、何から取り組んだらよいか分からない、誰に何を指示したら問題が解決するか分からない、といった状態でした。政務の方から次々と降りてくる指示をどうこなすかも。
なるべく職員に無駄なことをさせないように、心がけました。また、明るく仕事ができるようにです。毎日、政務職と事務職が集まって開く運営会議(連絡会議)が、効果的でした。「大変な仕事を、素早く楽しくこなす術を勉強しました」とか「全勝さん流の仕事を学びました」と言ってくれる職員もいます。ありがたいことです(チームの仕事の仕方については、6月20日の記事参照)。
私がしたのは、政務の方の指示であっても、できそうにないことには、「ここまでは努力しますが、そこから先は難しいです」と言うことや、指示が出たその場で「では、このような表を作りますが、それでよろしいですか」「その件は、××省に指示し、○○日までに返事をもらいます」というように、取り組む作業の道筋を整理することです。
懐かしい写真は、「被災者支援チームとは」のページの下にあります。

仕事の概要は整理して、できる限りホームページで公開しました(上の記述でリンクを張ったページなどです)。それが、そのまま記録になるようにです。そのほかに、仕事の途中で気がついたことを、書き留めました。それを文章にするべく整理を始めていたのですが、今度は復興本部に異動し、自分の時間を持てない生活をおくっています。文章が完成するのは、いつのことやら。そのうちに忘れてしまうのでしょうね(反省)。明日明後日も、被災地への出張です。(2011年7月22日)

災害復興3へ続く
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