災害復興20

災害復興19から続く

(復興推進会議)
今日19日、総理官邸で、第1回の復興推進会議を開催しました。従来の復興構想会議に代わる有識者会議です。政府が行っている復興事業について、第3者の目で見ていただき、足らない点を指摘していただく予定です。(2012年3月19日)
会議の資料は、復興庁のHPに載せました。資料3が現状と課題、参考資料3が基礎資料です。ご利用ください。(2012年3月21日)

(福島の再生)
今日は午後から、福島県庁に行って、今後の仕事の進め方について打ち合わせをしてきました。福島特措法案はこれから参議院で審議されますが、法案の成立を見越して、あるいは成立しなくても、福島の再生の作業を始めなければなりません。
一つは、県全域の再生です。風評被害などに苦しんでおられます。次に、避難区域になった地域の再生があります。帰還を始めることができる地域では、住民への説明会を開きます。次に、インフラ復旧などをして戻っていただく地域では、対策をどう進めるか。他方、しばらく帰ることができない地域は、避難者や役場の支援をどうするか、避難者を受け入れていただいている自治体をどう支援するかが課題です。
県下全域の課題と避難区域の課題。避難区域にあっても、大きく分けて3つの地域で条件が違います。そして、各市町村ごとに状況が異なります。既に、市町村と、個別に協議を始めています。さらに市町村や住民の意見を聞き、県と一緒になって課題を解決していきます。
当初予定していた時間を超過し、帰りの新幹線に乗り遅れました。職員曰く「議論が盛り上がっていたので、『帰りの時間です』と言い出せませんでした」。後の新幹線の、自由席で帰ってきました。(2012年3月22日)

(東京消防庁、危険に向かって行く)
毎日新聞が8回にわたって、東京電力福島原発事故の際に、東京消防庁が決死の覚悟で放水したことの検証をしていました。東京の地方面に載ったので、他の地域では読めなかったと思います。第一回目はこちら最終回はこちら
今読んでみて、あらためて、隊員たちの苦労や、送り出す責任者の苦労がわかります。原発への注水は、消防の本来業務ではありません。また、十分な情報がない条件下での活動でした。
記事に出てくる新井総監をはじめ東京消防庁の幹部は、私が消防大学校長の時にお世話になった方々です(こんなことも、していました)。記事を読んで、胸に来るものがあります。東京消防庁は、世界最高水準の装備と技量、そして規律と使命感を持った組織です。
燃えさかる現場に向かう=「危険だとわかっていて、近づいていく」。これは、いくつかある危機対応組織の中でも、消防(消防、消防団)が一番でしょう。消防にあっては、「遠巻きにして見ている」といったことが、できないのです。だからこそ、部下職員の安全を確保することは、上司の最大の責務です。どのような条件にあるか、どこまで行ったら引き返すか。その判断を誤ると、部下の命にかかわります。例えば、岡本校長がサリンで死んだ場合(2009年10月9日の記事)、落ちたら終わりの山岳救助の場合(2010年5月22日の記事)。
今回の津波災害でも、消防団員の方が、たくさん亡くなられました。住民が高台に向かって逃げるときに、この人たちは、水門を閉めたり、逃げ遅れている人を助けに、海岸に向かって行かれたのです。
崇高な行為に感謝するとともに、ご冥福をお祈りします。残された家族の方、特に子どもさんたちを支援することが、私たちにできることです。(2012年3月23日)


(動き始めた特区制度)
復興特区が、順次、認定され、産業の復興に向けた動きが出ています。
3月23日には、塩竃市での観光関連産業(遊覧船、釣り船、飲食店、宿泊施設など)振興、石巻市での駅前での商業集積(小売り、サービス業、飲食店、宿泊、介護業など)と、カントリーエレベーター整備について、税制や農地法の特例を認めました。
被害を受けた産業を復旧するだけでなく、復興に持っていこうとする試みです。被災地は、インフラの復旧だけでは、街は復興しません。各種サービスとともに、働く場、産業が必要なのです。
もっとも、産業の復興は、国や市町村が応援しますが、成功するかどうかは、参加する経営者さんたちのがんばりにかかっています。(2012年3月26日)

(福島特別法案・参議院審議)
福島復興再生特別措置法案が、参議院復興特別委員会で、審議されています。26日に提案理由説明を読み、27日、28日と審議が続いています。政府提出法案が衆議院で修正されたので、答弁席には大臣の他に衆議院の修正案提出議員も座って、質問に答えます。29日も質疑がある予定です。(2012年3月28日)

今日、参議院復興特別委員会で、福島復興再生特別措置法案が、全会一致で可決されました。明日の参議院本会議で、可決成立する予定です。(2012年3月29日)

(NPOの活動支援)
今回の大災害に際し、被災者支援や復興で力を入れている方法に、NPOとの連携や支援があります。行政では手が届きにくいところに、ボランティア活動やNPOの協力を得ています。
NPOなどに活動してもらう際に、行政が応援できることは、情報を提供すること、障害となっていることを取り除くこと、財政支援をすることです。新年度予算案でも、NPOが活動する際に使うことができる予算や事業をまとめました。ご利用ください。(2012年3月29日)
昨日の資料を、職員が趣旨や目次を加筆して、使いやすくしてくれました。このHPも、リンクを張り替えました。(2012年3月30日)

(福島特別法成立)
今日30日に、福島特別法が、参議院本会議で可決成立しました。関係者の方が審議を急いでくださり、3月中に成立しました。ありがとうございます。本会議後、関係議員の方に、お礼の挨拶に回りました。皆さん、一緒に喜んでくださいました。
我が事務局の法制班は、これで1年間に、復興基本法、復興特区法、復興庁設置法、そしてこの福島特別法と、4つの新法を作りました。この少ない人数で、良くやってくれました。職員は、徹夜と休日出勤の連続です。感謝します。

休ませてあげたいのですが。
法律が成立したので、直ちに、福島県と一緒になって、実行に移すための「方針」や「計画」を作る作業に入ります。福島県全域の復興計画と、避難が解除された区域の再生計画です。これは、結構大変です。準備行為は、既に始めていました。
挨拶回りを終えて、18時過ぎに職場に戻ったら、S参事官とS補佐が、「方針案を作ったので、見てください。分量が多いので、土曜と日曜に見てください」といって、どさっと資料をおいていきました。おいおい!(2012年3月30日)

(政府の新たな取り組みとその成果)
東日本大震災は、これまでにない大災害だったので、政府はこれまでにない取組をしています。1年が経過したのを機会に、その主なものを整理しました。
被災者支援にあっては、国が直接に物資や情報を提供しました。仮設住宅より、借り上げアパートを活用しました。
復旧にあっては、廃棄物の処理について補助率をかさ上げしたり、国が代行しました。公共インフラの復旧を、工程表を作成・公表して管理しています。
復興にあっては、国の職員が市町村の計画策定を支援し、特区制度や交付金を作りました。仮設住宅、中小企業のグループ補助金、雇用創出基金による被災者の雇用なども、大変好評です。詳しくは、HP「政府の新たな取り組みとその成果」のページをご覧ください。

「できませんという」、「前例通りの仕事をする」というのが、お役所仕事に対する批判です。しかし、今回の震災対応は、そうでないことをわかっていただけると思います。もちろん、足りないところもありますが。なぜ、それができたか。追い追いに、解説しましょう。

政府の取組以外にも、他の自治体からの応援や、NPOの新たな取り組み、企業の支援など、これまでの災害とは違った新しい取組がなされています。それらも、整理する必要があります。(2012年4月3日)

(復興関係法の解説)
月刊『地方財務』(ぎょうせい)2012年4月号に、伊藤敬・復興庁企画官が執筆した「復興に向けての取組−特区法の概要」が載りました。伊藤企画官は、復興特区法作成の中心人物の1人で、法律の施行後はその認定に活躍しています。
被災地域はもちろん、全国の地方自治体の方に、今回の特区法を知っていただきたく、執筆をお願いしました。今号は法律の概要の解説で、次回5月号は特区のうち復興推進計画の解説です。続きも、乞うご期待。(2012年4月3日)

(福島再生作業)
今日は、午後から福島県庁へ。福島特別法が成立したので、法律に規定された「基本方針」などをつくる、必要があります。県や市町村の意向を反映させる必要があるので、当方から出かけて意見交換をしてきました。
また、避難区域では見直しが進んでいるので、それにあわせた今後の対応を協議しました。避難解除が予定できる市町村では、除染・インフラの復旧などを進めます。まだ区域の見直しができていない町村では、役場や住民の求めに応じて、説明をしたりしています。
事故以来1年が経ち、再生のための対策を、進めることができるようになりました。避難しておられる方々には、不安で不便な生活をおかけしています。申し訳ありません。順次お帰りいただけるように、作業を急ぎます。
今日、東京では最高気温が20度になり、桜の開花も進みました。福島は、まだ寒かったです。(2012年4月5日)

(国会班の活躍)
今日は、復興庁の国会班の中締め会に、呼んでもらいました。この半年間に、新規立法を3本、しかも期日内に成立させた、縁の下の力持ちです。
毎朝、大臣にその日の質問通告と、それに対する答弁資料を説明します。それを、明け方までかかって、整えてくれるのが、国会班です。大臣に説明する際、資料がまだ温かいときがあります。コピーをしたばかりということです。私が朝出勤すると、机の上でうっぷして、意識不明の状態になっている職員も多いです。
国会開会中は毎晩遅くまで、所管委員会の質問が出るのを待つほか、他省庁の委員会から質問が飛んでくるのを、待っています。よって、全員がそろって飲みに行くこともできません。今日は、あす国会での質疑が予定されていないので、決行しましたが、全員はそろわず。

他省庁では、文書課とか総務課と呼ばれています。私は総務省で、2年半にわたって、総務課長を務めました。これは得難い経験です。
復興庁は新設の組織なので、これまでの組織的蓄積がありません。他省から経験者に来てもらって、回してもらっています。組織にあっては、このような「知恵と経験の蓄積」Institutional memory)が、案外と重要なのです。会社にあっては、「社風」というのでしょうか。マニュアルにできる部分と、できないことがあります。マニュアルにできることは、「手引き」として庁内に配りました。(2012年4月9日)

災害復興21へ続く
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