災害復興21

災害復興20から続く

(いわき市、須賀川市視察)
今日は、復興大臣のお供をして、福島県いわき市と須賀川市に行ってきました。新型の「スーパーひたち」に乗ってです。これまでのコブラのような車両も格好良かったですが、新しい車両も格好良いです。もっとも、乗っている限りでは、外観は見えませんが。

岩手、宮城両県の津波災害と、福島県の原発事故災害に隠れていますが、いわき市の地震災害も、大きかったのです。さらに、いわき市には、原発避難区域から、2万3千人もの人が避難しています。双葉郡にあっては、7万人のうち2万2千人がいわき市に仮住まいしておられます。すなわち、約3割の人が、いわき市におられます。住宅、医療、介護、ゴミ処理、教育などを、いわき市に引き受けてもらっています。ありがたいことです。これまでは緊急避難でしたが、これからは、帰還がいつになるかを見越して、対策を打つ必要があります。
また、須賀川市も、地震による被害が大きかったです。大きなため池が決壊しました。市役所は、破損がひどく、危険建物になって、立入禁止です。許可を得て入りましたが、鉄筋コンクリートの鉄筋がむき出しになり、ぐにゃっと曲がっています。これで、けが人が出なかったことの方が、不思議なくらいです。(2012年4月9日)

(復興交付金、事務手続の簡素化)
復興交付金などの手続に関して、「手間暇がかかる」など批判を頂いていました。地方自治体の意見を聞いて、手続を簡素化しました。書類の数を減らし、添付する地図を簡単にしました。
第一回目は、国の職員も、自治体職員も初めてのことなので、いろいろ試行錯誤をしました。徐々に軌道に乗ってきたので、これからは、最初のような混乱はなくなると思います。(2012年4月12日)

(被災者向けハンドブック)
被災者向けの「生活・事業再建ハンドブック」(2012年4月改訂版)が出ました。生活再建と事業再建を内容としています。住まい、お金、医療、教育、仕事探し、事業再建などの、国の支援が網羅されています。(2012年4月12日)

(NPOと地域の共同作業を支援)
このホームページでしばしば書いているように、被災者支援や復興の過程で、NPO、ボランティア、企業などの活躍はめざましく、その役割は大きいです。行政ではできないことを、やっていただいています。
このたび、NPOの方々の要請に応えて、「どのような場面で、NPOや企業の方の活躍が期待されるか」を、取りまとめました。「多様な担い手のロードマップ」

ボランティア活動やNPOの活躍は、広く国民に知られるようになりましたが、まだまだ全体を理解してもらっていません。ボランティア活動と聞いて、支援物資の配達やガレキ片付けのような「被災直後の作業」を思い浮かべる人が多いでしょう。その時点だけでなく、仮設住宅に入った人への支援、街作り計画への支援など、次の局面での役割も期待されています。
もちろん、そのような作業は、よそから若者がリュックサックを背負って入るだけでは難しいです。組織的な団体、かつ地元の人たちや自治会などと信頼関係のある団体でなければ、成果は上がりません。
そこを支援しようと、考えています。NPO、自治体、政府の共同作業になります。新たな試みです。世間の人はすぐ「関係者が集まって会議を開こう」とおっしゃいますが、それよりは地道に地域で具体事例を積み重ねようと考えています。私たちの強み(弱み)は、これらのアイデアを官僚でなく、NPOの方に頼っていることです。ご関心ある方は、連絡ください。
参考サイト:藤沢烈さんのブログ田村太郎さんのブログ。特に、藤沢さんの4月14日の記事が参考になります。(2012年4月13日、15日)

(ネットがつなぐ被災地が欲しいモノと支援者)
4月13日の毎日新聞が、「復興市場」を紹介していました。「復興市場」とは、被災者が求める商品をネット上に公開し、被災地の商店もネットに載せてあります。支援したい人は、ネット上で商品を選びお金を払うことで、商品が被災者に届くという仕組みです。通販の一種で、寄付を求める者と寄付する者の間で無駄がなく、また地元の商店も潤います。詳しくは、「復興市場」のサイトを見てください。ネット時代ならではの仕組みですね。
被災地が必要とする物資を贈る仕組みとしては、「ふんばろう東日本支援プロジェクト」が、有名です。西條剛央著『人を助けるすんごい仕組み』(2012年、ダイヤモンド社)。(2012年4月15日)

(県外避難者への支援)
大震災による避難者は、47都道府県に分散しています。県外に避難している人も多く、その方々の支援も重要です。県外にいると、新聞も違い、ふるさとの情報が少なくなります。
避難先のNPOが、この人たちの支援をしてくださっています。例えば、山形県では、「復興ボランティア支援センターやまがた」が中心になって活動しています。先週、支援団体が集まって意見交換をしました。県外避難では、山形県や新潟県が多いのです。いろいろな指摘をもらいました。ありがとうございます。(2012年4月17日)

(首都直下地震の想定)
4月19日に東京都が、「首都直下地震等による東京の被害想定」を発表しました。20日の新聞各紙が、解説とともに伝えています。地震が起きるとどのようになるか、新聞をお読みください。
阪神淡路大震災や東日本大震災も、たいへんな被害をもたらしましたが、それよりもはるかに大きな被害をもたらします。
例えば、東京駅に48万人が滞留します。このほかに、新宿駅で36万人、渋谷駅で18万人などとなっています。これだけの人を収容し、食事とトイレと寝る場所を提供するとしたら・・。
東日本大震災の当初の避難者が、関係県全てで47万人でした。津波で大被害を受けた岩手県沿岸の12市町村の総人口が27万人です。東京の場合の人数の多さが、わかってもらえるでしょう。

2日後には、街のスーパーやコンビニから、水や食べ物がなくなるでしょう。水道、電気やガスも止まり、暮らしていけなくなります。都会では、たき火で暖を取ることも不可能です。高層マンションでは、エレベーターが動きません。
また、東日本大震災の時に、政府が支援に乗り出せたのは、東京が被害を受けなかったからです。霞ヶ関の官庁の建物は残りますが、職員が出勤できません。災害応急職員は近くに住んでいますが、多くの職員は鉄道が止まると出勤できないのです。よって、機能しなくなります。(2012年4月19日)

(原発避難区域視察)
今日は、復興大臣のお供をして、南相馬市と浪江町に行ってきました。南相馬市は、南部地域(小高区)の警戒区域が16日に解除され、避難解除準備区域になりました。警察による検問がなくなり、自由に行くことができます。ただし寝泊まりはできません。
この地区は、地震と津波被害が大きく、ガレキの片付けや壊れた住宅の再建も、これからです。上下水道も壊れているので、これを修理しないと住むことはできません。
一方、浪江町は、大半がまだ警戒区域です。爆発当日の風向きと雨の関係で、浪江町に多くの放射性物質が落ちたのです。町に入る際に、警察の検問があり、各自が首から積算線量計をぶら下げます。
線量の高いところで、車から降りる際には、防護服を着ます。といっても、放射線を防護するものではありません。放射性物質を取り込まないためで、頭に帽子のようなものをかぶり、上着とズボンの上にカッパのようなものを着ます。ビニールのカッパを想像してください。マスクと手袋をして、靴にもカバーを掛けます。全て使い捨てです。
もっとも、既に放射性物質(セシウム)は、土やアスファルトに強くくっついていて、風が吹いたくらいでは飛んできません。飛ぶくらいのものは、これまでの雨や風で流されているのです。町を出た後、防護服を脱いで測ってもらいましたが、私の体(服)も靴の裏も、なんともありませんでした(自然状態と同じという意味です)。
除染は、土をはぎ取ったり、高圧の水で流します。建物や道路は比較的簡単ですが、山林は困難です。自然減衰と雨による洗い流しを待つところも多いです。もっとも、半減期と雨によって、急速に放射線量は下がっているようです。
桜やモクレンが花盛りで、野良牛も集団でのんびり草を食べていました。(2012年4月21日)

(福島協議会)
今日は、福島市で、「国と県との協議会」と「双葉郡8町村との意見交換会」を開きました。県との協議会はこれまで4回開きましたが、今回「福島特別法」が成立し、正式に位置づけられました。会議は、引き続き、福島で開くことにしています。国からは、復興大臣、環境大臣、経産大臣や担当職員が出席しました。福島の再生、区域の見直し、賠償、除染、インフラの復旧と、関係省庁は、たくさんになります。大部隊でした。
今日は、これからの課題を整理するとともに、福島特別法に基づく「基本方針」の骨子案を示しました。また、避難区域の5年後、10年後の放射線量予測地図を示しました。
福島の復興にあっては、「県全体の復興と再生」と「避難区域の対策」の2つの要素があります。そして、後者にあっては、「帰還できる地域の復旧」と「当分の間帰還できない人たちへの支援」が必要です。帰還できる地域は、除染やインフラの復旧を進めます。
他方、すぐには帰ることができない地域は、既に示した「5年以内に帰ることができる地域の地図」とともに、「5年ないし10年経っても帰還できない線量の高い地域の地図」を示す必要があるのです。避難しておられる方々に、今後どのように生活するかを考えていただく、すなわちどこで待つか、あるいは新しい生活を選ぶかを、考えていただくために必要です。一方で、賠償や補償の具体化も必要です。
区域の見直しが進むことによって、地域ごとの次の課題が見えてきました。避難されている方にはご不便をかけていますが、順を追って、対策を進めています。(2012年4月22日)

(福島協議会の資料)
昨日の福島での「県との協議会」と「双葉郡との意見交換」の資料を、復興庁のホームページに載せました。今日の新聞に取り上げられている、「線量予測地図」も載っています。この地図で、黄色いところが年間20ミリシーベルト以上の地域で、人が住めないところです。10年後でも、発電所から西北の方向に帯状に広がっています。(2012年4月23日)

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