災害復興23

災害復興22から続く

(復旧の理想と、現場での突破)
今日は、有識者から、復興の進め方について、辛口の提言を頂きました。いくつも有意義な指摘はあったのですが、特に頭に残ったのは、次のようなことです。
・全ての被災地域を同等に進めるより、できるところ・進んだ地区に力を入れて、良い見本をつくってはどうか。すると、他の地域もまねをすることで、全体が進む。
・学者や外部の人が言う「理想的な街作り」は、時に「有害」な場合もある。多くの被災地は、そんな余裕はない。人口減少地域で、役場に余裕の能力がないときに、新しいことは考えるな。「町の未来像」を議論するのはよいが、まずは、復旧だ。
・できるところから働く場を再開せよ。三陸沿岸では、漁業の復旧を優先するべし。水産加工施設とか事業所をかさ上げして、事業を再開せよ。
納得する点が多いです。(2012年4月24日)

(災害関連死)
今日、大震災での「関連死」の人数を、発表しました。全国の市区町村の協力を得て、調べました。それによると、約1,600人もの方が、亡くなっておられます。死者の数が約1万6千人、行方不明者の数が約3千人ですので、あわせると2万人を超えます。阪神淡路大震災の時は、10年後に約900人でした。
病院が閉まったことによる慢性病患者の死亡、仮設住宅での孤独死などです。詳しくは、さらに調べて、対策を打つことにしています。(2012年4月27日)

(復興推進委員会、現地調査)
今日は、復興推進委員会のお供をして、福島県の調査に行ってきました。推進委員会は、外部有識者の方からなり、復興の現状を調査して、問題点や課題を指摘してもらうこととしています。今日はまず、福島県庁で、県の取組を聞き、警戒区域が解除された南相馬市、そして飯舘村仮役場に行ってきました。
4月はこれで、合計6日、福島に出張しました。(2012年4月27日)

(帰宅困難者対策)
東京都が、「帰宅困難者対策条例」を制定しました。東日本大震災が発生した平成23年3月11日に帰宅困難になった人は、東京都で350万人だったと推計されています。その日の混乱ぶりは、報道が伝えたとおりです。
都は対策として、むやみに移動しないこと、従業員を帰さずに事業所内にとどめること、またそのために3日分の水や食料を備えておくこと、駅などでの客の保護、一時滞在施設の準備などを求めています。(2012年4月30日)

(被災地でのNPOの活躍)
内閣府の経済財政運営統括官が「復興支援型地域社会雇用創造事業」をやってくれています(パンフレット)。平成22年に「地域社会雇用創造事業」という、地域社会における事業と雇用を生み出す事業が始まりました。その延長にあるもので、被災地での地域課題を解決する「社会的企業」の起業や人材育成を支援するものです。12のNPOなどの法人が選ばれ、その法人が個別の起業を支援する形です(概要)。
行政だけではできない支援を、NPOの力を借りて行おうとする一つの試みです。まだ、マスコミの取り上げも少なく、現地でも知られていないようなので、宣伝に努めなければなりません。(2012年5月1日)

(フクシマ危機時のアメリカ政府の意思決定)
月刊『フォーリン・アフェアーズ・リポート』2012年4月号に、前アメリカ国家情報会議の幹部であったジェフリー・ベーダー氏が「フクシマ危機を前にホワイトハウスはどう動いたか―米市民の保護か日米間への配慮か」を書いています。東京電力福島第一原発事故の際に、アメリカ政府はどう考えどう行動したか。日本政府から、情報が十分に伝わらない(日本政府も持っていない)場合に、どのように対応したかが、書かれています。
日本にいるアメリカ市民を対象とした避難地域の設定をする際に、日本政府が設定した半径12マイルではなく、半径50マイルの避難地域を設定したこと(ここには、アメリカ人がほとんどいなかった)。しかし、東京にいるアメリカ市民(約9万人)とその近郊にある横田と横須賀のアメリカ軍とその家族への避難指示は、難しい課題であったこと。すなわち、アメリカ大使館関係者や米軍の家族は避難を望み、一方でアメリカ政府が避難勧告を出すことの日本社会へ与える「非常に大きな衝撃=パニック」の可能性をどう考えるかという難問。そして、最悪のシナリオを考え、緊急避難計画を立案すること、それが漏れた場合の対処。
勉強になります。また、その担当者が、そのプロセスを公表することも。詳しくは、原文をお読みください(『フォーリン・アフェアーズ』は英語誌ですが、私は日本語訳の『フォーリン・アフェアーズ・リポート』で読んでいます。といっても、読まないうちに次の号が届きます。反省)。(2012年5月5日)

(企業連携メールマガジン)
復興に際しては、民間企業の役割も大きいです。企業の方と、被災地をつなぐために、復興庁では「企業連携推進室」をつくっています。また、民間企業から、社員を派遣してもらっています。このたび、関係の方々との情報交換のために、メールマガジンを発行することにしました。ご関心ある方は、お申し込みください。(2012年5月8日)

(復興庁の評価)
新聞では批判的な記事も見受けますが、岩手県知事は記者会見(5月7日)で、次のように評価してくださっています。
記者:今月10日で復興庁発足から間もなく3カ月迎えることになりますが、この間、復興交付金事業の申請等、いろいろあったと思うのですが、この3カ月で知事の復興庁の働きぶりですとか、もしくは岩手復興局のそういった所感があればお聞かせください。
知事:復興特区、それから復興交付金、かなり現地の事情に合わせたきめ細やかな事業の組み立てをやっていく上に当たって、復興庁の岩手復興局には大変いい仕事をしてもらっていると思います。まだ復興は初期の段階であり、特に今年度復興元年、これからまたどんどん特区申請、交付金の申請を行っていきたいところですので、市町村と県と国、行政がフルセットで被災地、被災者に寄り添っていくという形を更に強化していければと思います。
記者:それで、一方で復興庁発足当初、縦割りであったりとか、いろいろな課題が指摘されていたと思うのですが、この3カ月を見る限り、知事からご覧になりましてそういった課題というのはクリアされているのか、それとも何か注文つけるところがあればその点もお聞かせください。
知事:国としての主体性を持って、被災地の現場の状況を把握して復興事業を進めていくというところに復興庁制度の意義があると思っており、その意味で市町村、県、国、行政がフルセットで被災地、被災者に寄り添うという形をつくる中で、きちんと役割は果たしてもらっていると思います。

宮城県知事も、記者会見(5月7日)で次のように評価しておられます。
記者:復興庁に関して、今月10日で発足3カ月ということで、これまでの3カ月の評価をお聞かせ願いたい。
知事:全く新しくできた組織でありますので、復興庁・復興局の中(内部)自体で、まずは意思疎通を始めるところからスタートしたわけであります。当然そういう状況でありますので、発足当初は少しわれわれとの意思疎通が十分にできなかった部分もございますが、3カ月がたちまして相当落ち着いてきたと思っております。われわれに寄り添って、われわれの側に立って今一生懸命仕事をしてくださっていると感じておりまして、大変感謝をしております。
(2012年5月10日)

(災害関連死の調査)
今日、復興庁で「災害関連死に関する検討会」を開きました。東日本大震災から約1年間で、1,600人もの方が関連死しておられます。その原因を探り、対策を打つためです。高齢者の方が多く、発災後1か月以内に亡くなられた方が多いです。
復興庁だけではできないので、関係各府省さらには自治体の協力を得て行います。(2012年5月11日)

(復興庁ホームページの作りかえ)
復興庁のホームページが、日々増殖を続けています。復興本部の時代に立ち上げたものですが、担当者曰く「こんなに増えるとは思っていませんでした」。よって、いろいろ支障が出ているようです。
本格的な作りかえを検討していますが、まずは、表紙を整理してくれました。大括りや、その下の階層を再分類してくれたのです。かなり探しやすくなったと思います。ありがとう。(2012年5月12日)

(復興局の評価・新聞)
5月11日の毎日新聞岩手県版は、「東日本大震災:復興局発足3カ月「現場で相談できる」自治体おおむね好意的」という記事を伝えていました。
・・県内の自治体担当者は「たらい回しにせず親身に相談に応じてくれる」とおおむね好意的な反応をみせる・・
ありがとうございます。(2012年5月14日)

(企業連携メルマガ)
復興庁で、企業連携のメルマガ第2号を出しました。政府からのお知らせの他、自治体や民間の取組を紹介しています。既に、多数の方から配信の申し込みを頂いています。ご関心ある方は、管理者である「復興庁企業連携推進室」まで、お申し込みください。
E-mail: kigyorenkeisuishinshitsu@cas.go.jp
(2012年5月14日)

(進む産業の回復)
被災地でも、産業の復旧が進んでいます。まず、被災地の鉱工業生産です。経産省の試算では、3月の速報値で、全国が95.3、被災地が99.3になっています(平成17年を100として)。被災地の方が、良くなっています。
福島県の2月の鉱工業生産指数は3か月連続して上昇し、91.5です。2月の全国の指数は94.4です。
福島県では、産業復興企業立地補助金の指定企業を発表しましたが、これも好調のようです。
このように、産業は回復しつつあります。マスコミは、あまり取り上げてくれませんねえ。「復興は進んでいない」という記事の方が、「売れる」のでしょうか。「進んでいないところはここ。これは進んでいる」というように、自信になる明るいことも、伝えて欲しいですね。(2012年5月14日)

(復興推進委員会の現地調査)
昨日と今日(15、16日)と、復興推進委員の方々のお供をして、宮城県・岩手県の現地調査に行っていきました。推進委員会は、いわば「復興庁のお目付役」です。「どこが進んでいないか、どこに問題があるか」を、第三者の目で、見ていただきます。私たちにとっては、「怖い存在」です。
しかし、政府や自治体が独りよがりにならないためにも、他方で、現場を見ない情緒的な批判ではないように、この委員会の存在は重要だと考えています。委員の方々の指摘は、私たちにとって、有意義な要素です。今回も、耳に痛いことをいくつも指摘いただきました。順次、お答えしていきます。

私は最近、福島県への対応が多く、岩手県と宮城県への視察は久しぶりでした。「変わったなあ」と思うところと、「まだ進んでいないなあ」と思うところがありました。そして「こんな課題も出ている」「こんな試みもでているのだ」と思うこともありました。
私たちの仕事は、「これだけのことをしました」で満足してはだめで、「これだけのことが現地で実現しました」ということで評価しなければなりません。難しいことです。
途中のバスから見る山々の新緑は、それはきれいでした。八重桜が残り、田植えが始まり。昨年この時期に訪れた時のことを思い出しながら、いろいろと考えました。(2012年5月16日)

災害復興24へ続く
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