災害復興24

災害復興23から続く

2012年5月19日に、日本行政学会で報告した際のレジュメです。そのほかの添付資料は省略します。



日本行政学会・共通論題(資料)                 平成24年5月19日
                                     復興庁岡本全勝

      
大震災からの復興ー政府の役割と組織の運営

1 今回の特徴ーこれまでにない国や自治体からの支援
 ・被害がこれまでにない大きさと範囲、市町村役場が被災
 ・阪神淡路大震災(1995年)の教訓
(1)政府の支援(タテの支援)
@責任組織の設置と一元化(被災者支援本部、復興本部、復興庁)
A直接の被災者支援
 ・緊急物資の調達と配送、被災者への支援情報の提供(壁新聞など)
B市町村役場への支援(財政、職員、技術など)
Cインフラだけでなく、生活や産業の復旧を重視
 ・雇用創出基金(被災者を臨時雇用)、仮設工場や仮設店舗の貸し出し
D制度改正と特例制度
 ・民間アパートを仮設住宅として借り上げ
 ・復興特区制度と交付金制度
E増税をして、資金を確保

(2)各セクターによる積極的な支援ーお金と物資だけでなく、知恵や労力を提供
@他自治体からの応援(ヨコの支援)
 職員の応援、避難者の受入れ、役場機能の代替
A企業の貢献とボランティアの活躍(外からの支援)
 ・支援物資の提供、支援活動、企業の社会的責任(CSR)
 ・サービスと生産の早期再開(基礎的インフラ以外に、ガソリンスタンド、コンビニなど)

2 復興に向けて
(1)地震津波被災地
 ・道路や堤防などの本格復旧ー計画を策定済み
 ・住宅と町並みの復旧ー津波被害地域で再建は危険。移転の住民話合い
(2)原発事故災害地域
 ・放射線量の低い地域から、住民の帰還
 ・当分の間、帰還できない地域の住民への支援
(3)街が復興する3つの要素
@インフラの復旧=道路、住宅、施設、ライフラインなど
A暮らしの復旧=公共サービス(教育、医療、介護)と商業サービス
B働く場の復興=雇用と産業(企業活動と事業の再開)

3 臨時組織の運営ーこれまでにないことをする。そのための組織をつくる。
(1)組織の設置と運営
@被災者生活支援本部の設置
A職員の招集、組織の立ち上げ
B任務の発見・確認と日々の作業

(2)一元的組織設置の機能と効果
 事業官庁と自治体の役割を前提として、「司令塔」を作る意義
@情報の集約と業務の調整
 ・現地の状況と課題を全体的に把握
 ・各府省の情報交換の場
 ・府省間で課題と問題意識を共有
 ・各府省への連絡と指示
A各組織の補完
 ・市町村役場や県庁を補完ー直接支援
 ・各省庁の隙間を埋める
 ・企業やNPOとの連携
 ・関係府省を束ねる
B「見える組織」
 ・自治体、被災者、関係団体、議員、マスコミからの「窓口」ー指摘、不満、問合せ
 ・被災者、関係組織、国民に対して、情報提供と政府がしていることを伝える
 ・存在自体が「政府を見せる」


被災者生活支援本部の記録http://www.cao.go.jp/shien/index.html
山下哲夫執筆「政府の被災者支援チームの活動経過と組織運営の経験」季刊『行政管
理研究』2011年12月号(行政管理研究センター)
復興庁http://www.reconstruction.go.jp/
岡本全勝のページhttp://homepage3.nifty.com/zenshow/index.html


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