災害復興26

災害復興25から続く

(福島再生の会議資料)
先週金曜日に、福島県庁で行った2つの会議の資料が、復興庁のHPに載っています。「国と県との協議会幹事会」「双葉郡8町村と県と国との実務者会合」。(2012年6月5日)

(被災の悲しみと、復興の苦しみ)
今日、官邸で、復興推進委員会を開きました。有識者による「お目付役」の会議です(提出資料)。役所ではわからない視点から、課題を指摘していただきます。今日も、「なるほど」と思う意見を、いくつも頂きました。
その中に、「これまでは被災の苦しみだったが、今からは復興の苦しみになる」という趣旨の発言がありました。鋭い表現です。
例えば、津波被害にあった集落が、どこに移転して再建するか。各家庭の将来と地域の未来を、選択しなければなりません。この選択・決断は、復興庁ができるものではありません。当事者だけができることです。復興庁ができることは、財政、技術、知識などの支援です。
被災直後は、失ったことの悲しみですが、住宅や生業の再建は、未来を選ぶための決断の苦しみです。(2012年6月5日)

(発信と記録)
このホームページでも、たびたび書いていますが、インターネットは便利ですね。広く見ていただけることと、記録・保管が簡単なことです。
被災者支援本部でも活用しましたが、復興庁でも、お知らせの他、現状と課題事務記録などを、ホームページに載せて、関係者や一般の方に見てもらえるようにするとともに、記録として残してあります。
各省庁でも、ここまで公表して残しているのは、少ないと思います。本庁200人、出先100人の組織では、ホームページに載せて残すことは大変です。もっとも、そのような組織だから、できるのかもしれません。
例えば、「今後の課題」は、「自慢」の一つです。自らの課題(ミッション)を明らかにし、それへの取組を明示する。組織としては当たり前のことですが、各省・各局のホームページで、このようなものを掲げているのは少ないと思います。しかも、この課題は3か月くらいで変化します。次々と新しいステージにはいるのです。被災者支援本部の時の課題も全て残してあります。
現在、より見やすくするように、ホームページを改造中です。若手職員が、取り組んでくれています。その間、すっきりしないところもありますが、しばらくお待ち下さい。(2012年6月7日)

(企業連携とボランティアやNPO連携)
復興庁のホームページを改造中です。例えば、「企業連携とボランティアやNPO連携」のページを作ります。
今回の復興の過程で、いくつも新しい試みをしています。その一つが、企業やNPOとの連携です。社会(公共空間)は、行政だけが担っているわけではありません。市場経済(営利企業)や無償の助け合い(ボランティア活動など)が果たす役割も、大きいのです。復興の過程でも、各種のサービスは企業に負っています。孤立を防ぐ事業などは、NPOの活躍が大きいです。阪神淡路大震災が「ボランティア元年」と呼ばれましたが、今回の大震災では、企業のCSRとNPOが認識されたと思います。個人ボランティアもありがたいのですが、限界があります。組織ボランティアは、大きな力になります。
復興庁では、この会社や人たちと「良い関係」を築いて、復興を助けてもらおうと考えています。まずは、情報の交換から始めています。被災地ではどんなことを助けて欲しいか、企業やNPOはどんなことを支援してくれるか。お互いにわかりません。それをつなごうと思います。まず、「企業連携メルマガ」を始めました。今後、うまく行った例などを紹介したいと考えています。
ホームページは、これから充実するのでご期待下さい。職員には、次々と仕事を作って、ごめん。(2012年6月8日)

(被災地支援NPOの活動例、仕事を掘り起こし人を斡旋する)
昨日8日、「みちのく仕事」の方が、訪ねてきてくれました。ホームページを見てもらうとわかるように、被災地を支援するNPO活動に参加してくれる人を募集し、斡旋するということをやってくれています。これ自体は任意団体ですが、運営しているのは、NPO法人「ETIC.」と株式会社「シゴトヒト」です。
「ETIC.」は、企業家支援をするNPOで、「シゴトヒト」は、こだわりのある求人紹介会社です。それぞれの本業(強み)を生かした活動を、してくれているのです。
役所が人を斡旋するとなると、職業紹介(ハローワーク)となるのでしょうが、民間がこのように機動的にやれる、やってくれているのです。このような仕組みがあることを、広く世間に知ってもらいたいです。また、行政がどのような支援ができるか、考えなければなりません。(2012年6月9日)

(避難地域復興に向けての会議)
今日は、午後から福島市で、「双葉郡8町村長+県知事+大臣会合」と「そのほかの4市町村長+県知事+大臣会合」を行いました。
この地域の将来像、賠償のより詳細な基準案、除染、健康管理などについて、国の方針を説明し、議論してきました。帰還に向けて、またしばらく帰ることができない人たちへの対応について、具体的に準備が進んでいます。
課題はたくさんあり、また難しい課題が多いですが、一つずつ解決していかなければなりません。でも、課題が明確になり、関係者が取り組めば、進みます。
解決できる課題は作業を急ぎ、難しい問題はさらに知恵を絞る。優先順位と時間軸をみんなで共有し、それぞれの作業の責任者が取り組む。そして関係者に理解してもらう。事態の進捗に応じて、また進捗しない場合も、この議論を繰り返す。この全体像を整理して皆さんに示すことが、司令塔の役割です。(2012年6月9日、10日)

(復興・企業連携メルマガ)
企業連携メールマガジン第6号が発行されました。ご関心ある方は、お申し込みください。
また、9日の福島での会議に使った資料を、ホームページに載せました。ご覧下さい。(2012年6月11日)

(地方公務員の応援)
総務省が、全国の自治体から被災地の自治体(県や市町村)へ派遣されている地方公務員の数を調べて、発表しました。
それによると、4月16日時点で、1,407人が派遣されています。宮城県内へ669人、岩手県内へ379人、福島県内へ349人、そのほかへ10人です。職種では、土木などが773人、一般事務職が491人、そのほか保健師などが143人です。北海道から沖縄県まで、全国から応援に入っています。

被災直後から、国や地方自治体から多くの公務員が応援に入りました。最初は、避難所でお手伝いなどが多かったのですが、その後は市町村役場の仕事の応援に内容が移っています。すると、技術を持つか事務の経験が必要になるのです。特に、まちづくりの技術者が求められています。また、短期間の派遣でなく、少々長期間にわたって滞在してもらう必要があります。
知事会、市長会、総務省、国交省などが斡旋をしています。
一方、送り出す自治体にも、無理をしてもらっています。近年の職員数削減で、各自治体は職員数に余裕を持っていません。また、まちづくりの専門家も多くありません。そこで、退職した職員や、民間人を期限付きで雇用することを進めています。(2012年6月12日)

(津波被害地のまちづくり)
津波被害を受けた地域では、集団で住宅を移転したり、新しく街並みをつくるための作業が進んでいます。住民合意ができ、計画ができたところを公表しています。その一覧表を、復興庁のホームページに載せています。まだまだ多くの地区が、合意に向けての作業中です。(2012年6月13日)

(復旧指数)
総合研究開発機構(NIRA)が、東日本大震災復旧・復興インデックス「データが語る被災3県の現状と課題U」を発表しました。
この指数は、@被災地での生活を支えるインフラの総合的な復旧度を示す「生活基盤の復旧状況」指数と、A被災した人々やその地域の生産・消費・流通などの状況を総合的かつ時系列に把握する「人々の活動状況」指数の2つからなっています。それぞれ、震災直前の状況を100とした指数です。
この指数で見ると、かなり復旧してきていますが、なお進んでいない部分がわかります。このようにして、数値化するとわかりやすいです。
もっとも、各指標をどのように総合(足し算)するか、数値化できない分野をどう扱うかという問題もあります。(2012年6月14日)

(東北地方の特産品)
被災者や被災地を支援する方法は、いくつもあります。今日紹介するのは、東北地方の特産品を買うことによって、地域を応援することです。
東北活性化研究センターが、特産品カタログを作りました。カタログの最後のページに、アンテナショップも載っています。ご関心ある方はどうぞご覧になって、お買い求め下さい。(2012年6月15日)

(被災地支援・公益法人の活躍)
このホームページでは、復旧に関し、ボランティア活動やNPOの活躍を伝え、またその役割の重要性を述べてきました。重要な主体を忘れていました。というか、混同して書いてきました。
公益法人です。利益を目的とせず公共のために活動する法人の種類に、よく使われるものに、NPO法人と公益法人があります。今となっては、この2つの法人制度の違いは、大きくないように思えます。元々の「起源」が違う=根拠法律が違う=所管省庁が違っていた(今は同じく内閣府ですが、その中で別れています)ので、並立しています。
NPO法人は、市民活動支援から始まりました(NPO法人制度のホームページ)。他方、公益法人制度は明治民法以来の制度を、より使いやすいものにする制度改正をしたばかりです(新公益法人制度のホームページ。参考、一般社団と一般財団制度のホームページ非営利法人制度のパンフレット(法務省))。

被災地や被災者支援というと、NPOが良く取り上げられますが、公益法人も活躍しています。公益認定委員会(非営利法人のうち公益法人を認定する組織)は、東日本大震災に関するページを作って、支援の呼びかけ、具体事例の公表、活動の際の疑問への回答などを載せています。
ありがとうございます。紹介が遅れて、申し訳ありません。(2012年6月17日)

(被災地での女性の役割)
被災地での暮らしやコミュニティーの維持、そして復興について、女性の役割は大きいです。避難所の運営がうまく行くかどうかは、取り仕切る女性あるいは影で取り仕切る女性がいるかどうかで決まると言っても、過言ではないでしょう。その点、おじさんには限界がありますね(おじさんの一員として反省)。平時の町内会も同じです。
ところが、残念ながら、復興計画をつくったりする際に、女性の声は必ずしも反映できるような仕組みになっていないようです。仮設住宅に話を聞きにいっても、たいがいのところでは、役員さんはおじさんばかりなのです。でも、毎日の買い物や高齢者の介護、子どもの世話などをしているのは、女性の方が多いのですよね。
各市町村の復興計画をつくる委員会の女性割合を調べて、発表しました。驚くほど、女性が少ないです。
先日、ある市の広報を見ていたら、復興会議の記事に漫画(イラスト)がついていましたが、7人のうち女性は1人でした。いくら何でも・・。そのようなイラストがホームページで売られていて、何も考えずに使ったのでしょうが。注意を喚起しました。(2012年6月19日)

(福島再生基本方針案)
「福島復興再生基本方針」の案を、福島県知事に法律に基づく協議にかけ、あわせて意見公募手続に入りました。県や市町村とは、これまで復興庁職員が出かけて、意見を聞き調整をしてきました。その結果、100ページを超える分量になりました。比較するのはおかしいですが、5月11日に決定された「沖縄振興基本方針」は11ページだと、記者さんに教えてもらいました。
結構丁寧な調整をしたので、時間がかかりました。しかし、名宛人である県と市町村との協議で遅れたので、関係者は理解してくださっています。
意見公募は、いわゆるパブリックコメントです。この制度は、省庁改革と同時に導入し、その後法定化されました。
もちろん、方針や計画をつくるのが目的ではなく、それに従ってどれだけの施策を実行するか、それによってどれだけの成果を生むかが目的です。(2012年6月20日)

(移動コンビニの開店)
コンビニチェーンのファミリーマートが、南相馬市小高区で移動コンビニを開店してくださいます。
この地区は、4月に、避難指示解除準備区域となった地域です。放射線量は低く、住民が戻ることは可能なのですが、まだインフラなどが復旧していないので、立入は可能・寝泊まりは禁止・事業活動は一定の制約があります。しかし、家の片付けや事業の再開、インフラ復旧などのために、昼間は大勢の人が入っています。お店がないと、不便なのです。そこで、移動コンビニを開いてくださったのです。
上下水道などがまだ復旧していないので、何かと制約がある中での営業です。ありがとうございます。インフラだけでは街は復旧しない、民間活動が重要だという例です。(2012年6月21日、22日訂正)

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