災害復興27

災害復興26から続く

(双葉郡との実務者協議会)
今日は、福島県庁で、双葉郡8町村と県との実務者協議会でした。6月1日に第1回会合を持ち、9日には親会議である首長と大臣との会合を開いています。県や町村はこの時期、6月議会なので、今日の会議は金曜日の午後6時からという時間帯になりました。
たくさんの課題がありますが、今日は特に、除染、賠償、健康管理が大きな課題でした。また、そのほかの「宿題」への回答を議論しました。いくつかは進展がありますが、まだまだ課題は着手したばかりです。個別にも、国の職員が町村を訪問して、議論もしています。今後も、協議を進めます。(2012年6月22日)

(この夏もボランティアに行こう)
夏休みが近づいたので、学生さんを中心に、ボランティア活動への参加を呼びかけています。「もう避難所も閉鎖されたし、泥掻きも終わった。ボランティア活動も終わった」と思っている人も多いようです。しかし、仮設住宅などで、まだまだ支援を求めています。
ぜひチラシをご覧になって、参加してみようと考えた方は、チラシに書いてある連絡先にご連絡ください。(2012年6月22日)

(今日は福島と山形へ)
今日は、復興大臣のお供をして、福島市でのサクランボ祭、引き続き、山形県庁での福島からの避難者との意見交換会、そして避難者を受け入れている自治体との意見交換会に行ってきました。
サクランボ祭は、風評被害を受けている農家を励ますためのものです。私も、立派なサクランボを美味しく頂きました。
山形県には、福島県から約1万3千人が避難しています。原発事故避難者は、地震などと違い、避難が長期になる人が見込まれること、避難所が遠くに離れていることが特徴です。すると、2年程度で自宅を復旧することを前提としている災害救助法と、仮設住宅などの扱いが違ってこざるを得ません。(2012年6月23日)

(自治体の復興指標)
被災自治体が、復興状況を自ら把握できるよう、「各種指標及びその分析手法」を取りまとめました。
被災自治体がつくっている計画から、どのような事業があるかを調べました。そしてその約40の事業について、それぞれどのような指標があるかを探しました。それらの指標は公開されていて、更新されるので、それを使うと、各自治体の復興状況がわかるという仕組みです。
復興庁ではこれを使って、被災地域全体の復興状況を把握します。各自治体は、これを使って自らの復興状況がわかります。(2012年6月26日)

(復興本部から1年)
昨年6月27日に、復興本部事務局に異動しました。内閣府ビルから三会堂ビルに移って、1年が経ちました。早いものですね。歳を取って、毎日が早く過ぎることと、毎日忙しくしていて、これまた時間が早く過ぎていきます。
その頃何をしていたか。事務記録を見ても、思い出せません。昨年3月の被災者支援本部は、あまりに強烈で、いくつかの場面を思い出すことができるのですが。日記や手帳を見ると、「そんなこともしていたなあ」と思い出にふけることができます。日記(災害復興のページ)は、書き続けて27ページにもなりました。
当時は、仮設住宅の建設を急ぎ、避難所から移ってもらうことが一番の課題でした。また、復興基本方針を作っていました。
復興本部は、2月に復興庁に衣替えしましたが、課題は同じなので、仕事の仕方に大きな変化はありません。もっとも、内容は、福島再生が大きな比重を占めるようになりました。(2012年6月26日)

(復興指標)
先日紹介した「復興状況の把握手法」の全体を、HPに載せました。これは、いわゆる「復興指標」です。
私たちの仕事は、被災地の復旧復興と被災者の生活再建が目標です。現地がどれだけ復旧したか、被災者の生活がどれだけ再建されたかによって、評価されます。いくら予算を使ったと言っても、法律改正をしたと自慢しても、現地で成果を上げないと意味がありません。
「これだけ資金を配りました」「これだけ制度改正をしました」は一つの指標ですが、それでは十全ではありません。インプットではなく、アウトカム指標が重要なのです。
今回お示しした指標は、そのような観点から作ってあります。また、抽象的なものではなく、現地で把握できるものとしました。
もちろん、これら以外にも、様々な指標や把握手法があります。多くの研究者や学会が、調査に入っています。それぞれ有意義なので、目的に応じて、活用するのだと思います。(2012年6月28日)

(23年度復旧予算の執行状況)
今日、平成23年度の復旧・復興関係予算の年度末での執行状況を、公表しました。
予算総額は、14.9兆円。これは、何度かの補正予算を積み上げたものです。そのうち支出済み額は、9.1兆円。これは、国庫から支出された額です。すなわち、中には地方自治体に支出されたけれども、自治体から業者へ支払われていないものも含まれている可能性があります。
差し引き5.8兆円のうち、翌年度に繰り越された額(翌年度に使うことが決まっているもの)が4.8兆円。残りの1.1兆円が不要額です。

通常の予算なら、多額の不要額が出ると、お叱りを受けます。「もっと正確な見積もりをすべきだった」とか「なぜ、付けた予算が使われなかったのか」というようにです。しかし、今回はお叱りを受けないと思います。
復旧予算は年度途中で、急いで積算して計上しました。自治体などに安心して復旧事業をしてもらうために、急ぐとともに細かい精密さを求めませんでした。そんな余裕もありませんでしたから。「予算が足らなくて、工事に着手できなかった」とか「積算をきっちりしていたので、事業着手が遅れた」という方が怖かったのです。
不要額は、国庫に戻されます。まだ、復旧・復興事業は始まったばかりです。これから、事業が追加され、また動き始めた事業も金額が正確になっていきます。息の長い仕事です。
そして、繰り返しになりますが、復興はいくら予算を使ったとか、いくら余ったとかではなく、現地での復旧状況で評価されるべきものです。(2012年6月29日)

(福島復興基本方針案)
7月1日に、福島市で、国と県との協議会を開催しました。現在策定を進めている「復興再生基本方針」を議論しました。案は、作る段階から県や市町村とすりあわせをし、すでに、正式に県に送り市町村にも見てもらっています。何人かの方からは、「丁寧に意見交換をし、意見を取り入れてもらった」と、感謝の言葉をいただきました。いくつか未調整の部分があるので、さらに調整を進めます。(2012年7月1日)
7月6日に、民主党の関係PTが開かれ、了承の後、座長に一任されました。(2012年7月6日)

(被災地の病害虫駆除)
7月4日に、日本ペストコントロール協会の方と、お会いしました。おどろおどろしい名称で、中世ヨーロッパを思い浮かべますが、ハエやネズミなどの病害虫駆除と言うと理解していただけるでしょう。
かつては、大きな問題でしたが、現在の日本では下水処理などが進み、見なくなりました。ところが、大震災では、大きな問題になりました。
トイレと下水処理場が壊れたので、仮設のくみ取り便所を作りました。また大量のがれきが発生しました。ここに、大量のハエとウジ虫がわいたのです。また、避難所では蚊の対策も大変でした。さらに、水産加工場が壊れ、大量の冷凍した魚介類が廃棄されました。ここにもハエが大発生しました。
この対策に、当たってくださったのです。記録をご覧ください。ここに載っている写真でもすごいですが、私が見せてもらったのは、もっとすごかったです。
今年も、津波被害地での蚊の発生が予測されています。たくさんの水たまりができました。昨年は海水で塩水だったのですが、今年は雨水になり、ボウフラが発生するのです。(2012年7月4日)

(復旧段階ごとの、被災者支援の課題)
発災から1年4か月がたち、地震津波被害地域では、復旧・復興が新しい段階に入っています。振り返ってみると、次のような段階に分けることができます。復旧というと、インフラ復旧が目立ちますが、被災者支援という観点から考えてみます。

1 まずは、発災直後です。この時期は、救助が第一です。消防、警察、自衛隊などが活躍します。
2 次は、被災者を、避難所に収容する時期です。今回の大震災のように規模が大きくなると、どこにどれだけの人を収容するかが、大きな課題になります。そして、その人たちに水や食料、身の回りの品を届けることが重要です。これは、消防や警察の仕事ではありません。市町村役場の仕事であり、それを県や国、さらには他の自治体やNPOが支援することになります。
この重要性は、案外認識されていません。災害対策や危機管理と言ったときに、消防や警察ばかりが取り上げられますが、市役所のこのような役割や能力は重要です。そして、消防や警察は、広域に支援することを訓練しています。今回も非常に良く機能しました。それに比べ、避難所への収容時期の市町村応援は、まだ確立していません。国が直接支援することも、今回が初めてでした。
3 その次は、避難所の運営の時期です。仮設住宅に移るまで、しばらく避難所生活が続きます。避難所の生活環境を改善することが、重要になります。
4 その次に、仮設住宅生活の時期が続きます。プレハブ住宅での暮らし、あるいは借り上げ住宅での暮らしです。これも結構長期間になるので、生活環境を改善したり、孤立防止をしなければなりません。そしてこの時期になると、住宅や町並み復旧を考える時期になります。これをどのように支援するか。重要な課題になります。市町村役場だけでは手が回らないので、自治会の役割はもちろん、NPOなどの支援が期待されます。しかし、これらも経験が少なく、これからの課題となっています。

道路や漁業の復旧だと、国や市町村役場にそれぞれの担当部局があるのですが、被災者支援は明確な部局がないのです。今回、国では、被災者支援本部、復興本部、復興庁を作りました。今後、災害が起きた場合にどうするか。これも課題です。(2012年7月11日、12日)

(企業やNPOへの期待、新しい試み)
復興に関して、私が関心を持っていることに、企業との連携やNPOとの連携があります。このホームページでも、何度か書いています。また、NPOへの期待については、先日、「東北復興新聞」にも書きました。さかのぼると、『新地方自治入門−行政の現在と未来』の第8章に「官共私三元論」を書いた頃からの関心です。
復興の場面では、町がなくなっているので、町がどのような要素からできているかが、わかります。そこでは、商店街での各種サービスと雇用、町内会やいろんな集団のつながりといった要素がとても重要です。
しかし、これまでの地方行政論では、それらは所与のものであり、役場の仕事の外にありました。企業誘致は、行っていましたが。極端に言うと、企業やNPOは、せいぜい民間へのアウトソーシング・民間委託の対象でしかありませんでした。ともに地域社会を支える、公共の担い手であることは十分には認識されていません。多くの行政学や地方行政の教科書には、出てきません。

今、復興庁では、企業連携班NPO連携班をつくって、新しい試みに挑戦中です。どこで、誰に、何を手伝ってもらうか。具体事例を示さないと、抽象論では理解されないでしょうし、広がりません。
そのためには、一方で誰が何を提供してくれるか、他方でどこで誰が何を求めているかを調べ、つながなければなりません。
避難所にいる時期(昨日の記事の第2期と第3期)では、避難所での炊き出しや物資の配布の手伝い、がれきの片付けなど、作業がわかりやすかったのです。しかし、仮設住宅期、町の復興に取りかかる時期(昨日の記事の第4期)になると、まだ実例も少なく手探り状態です。
復興庁では、今後、NPO、企業、自治会、行政がどのような役割を期待されているか、5つの分野に分けて、大まかな「地図」を示しました。「多様な担い手のロードマップ」。これを、具体化していく必要があるのです。

いろいろと、調査の触手を広げているところです。職員が手探りで、研究してくれています。成果はこれからですが、乞うご期待。そしてそれは、新しい公共や行政のあり方の試行です。(2012年7月12日)

(福島再生基本方針決定)
今日13日に、「福島復興再生基本方針」が閣議決定されました。内容は、概要を見ていただくとして、本文は110ページもの大部のものです。
当初は、5月中に決定する予定でしたが、県や市町村と協議を重ねることで、今日までかかりました。法定の協議にかける前のすりあわせでも、市町村からは約400項目の意見をいただき、それらを調整したのです。関係者にはご納得いただいているので、問題はないと思います。
福島県知事からも、「復興庁はよくやってくれた」という趣旨の、ねぎらいの言葉をいただきました。ありがたいことです。
もちろん、方針や計画は作ることが目的ではなく、それを実行して評価されるべきものです。しかし、このように閣議決定することで、政府全体を縛ることになり、国民の前に国の責務を明らかにしたことになります。これからは、ここに盛られた事項を実施し、なるべく早い帰還を進めることが、私たちの仕事です。

昨日に引き続き、今日も福島県に行って、これからの進め方について12市町村の方と意見交換をしてきました。「遅い」「進んでいない」と批判されますが、県や市町村の協力を得て、一つずつ進めています。
一番困る批判は、具体的な事項を指摘せず、「遅い」と言われることや、物差しを示さずに「遅れている」と批判されることです。岩手県や宮城県と比較して、「進んでいない」とおっしゃる方もおられますが、津波被害は水が引いたら復旧に着手できます。放射性物質に汚染されたところは、自然減衰したり除染しないと、復旧に取りかかることはできません。避難区域は、避難が解除されてからになります。
「住民の立場に立っていない」とか、「寄り添っていない」というご批判もあります。批判は甘んじて承りますが、どの点がだめなのか具体的に指摘していただかないと、是正しにくいのです。(2012年7月13日)

災害復興28へ続く
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