災害復興28

災害復興27から続く

(災害関連死)
昨日12日に、「災害関連死に関する検討会」を開きました。私は担当なのですが、福島に出張していて、職員にすべて任せました。ごめん、諸戸参事官。
総数が約1,600人であることは、すでに公表しました。その後、その中の分析を進めています。約500人について分析しました。その概要です。
年齢別では、80歳以上の方が74%(表3)。時期別では、3か月以内に亡くなられた方が71%(表4)。原因別では、初期治療ができなかったことや避難所への移動中が43%、避難所でのストレスなどが30%です(表5。複数回答)。自殺者は5人でした(表7)。
まだ。分析の途中なので、中間報告です。(2012年7月13日)

(他県からの職員応援)
全国知事会が、知事会議を機に、東北3県への他都道府県からの職員応援を、まとめました。それによると、652人もの職員が派遣されています。ありがとうございます。(2012年7月20日)

(官民連携事例の募集)
地域の復興には、行政だけでなく、企業やNPOなどの協力も重要です。このホームページで、何度も指摘しています。
もっとも、抽象論をしていても、世の中の人に理解してもらえません。そこで、うまくいっている具体例を紹介することにしました。それによって、その働きを知ってもらうとともに、「私のところでもやろう」と思ってもらうことを狙っています。
そのために、実例を集めることにしました。「復興に当たっての多様な担い手による連携事例の募集について」です。見本となる例も載せてあります。「こんな例がある」と思われた方は、お知らせください。(2012年7月24日)

(他の自治体からの被災地応援)
被災地の市町村役場で、職員が不足しています。これまでにない、土地区画整理事業や集団移転をしなければならないからです。国の職員や他の自治体から職員が応援に行っています。それでも、まだ足りません。そこで、新たに職員を採用します。その際にも、いろんな工夫をしています。
例えば東京都に続いて、岡山市が、任期付き職員を採用して、宮古市に送ってくださいます。その募集が始まりました。ありがとうございます。(2012年7月25日)

(衆議院委員会質疑)
今日は、衆議院復興特別委員会で、一般質問がありました。途中、本会議が開かれる間は休憩をし、延べ5時間の質疑でした。委員からの質問は、地震津波被害地での産業復興や住宅再建、福島からの避難者への支援などが、主なテーマでした。
今日の委員会では、8月1日には、宮城県と岩手県、福島県の2班に分かれて委員による現地視察をすることも、決まりました。
実は、昨日の夜は、このパソコンに向かって、職場から送られてくる答弁資料を、確認していました。申し訳ないのですが、私は早く帰宅して、職員が作ってくれる答弁案を、パソコンで確認することにしています。職員も、私が職場にいない方が、気が楽でしょうから(苦笑)。
今朝7時過ぎに出勤したら、職場近くの交差点で、家に帰る職員とすれ違いました。すべての答弁資料が整い、印刷して並べるのに、朝までかかったとのことです。ありがとう。
職場に着いたら、別の職員が、分厚い資料を前に、「温かい資料が良いですか。冷たい資料が良いですか」と聞いてくれます。暖かい資料は、今し方増し刷りが終わった資料集です(笑い)。(2012年7月26日)

(復興と統計)

今日は午後から、東大で、総合研究開発機構(NIRA)と東大経済学部との勉強会に参加してきました。テーマは、復旧、特に経済復旧における統計の役割についてです。行政、研究者、シンクタンクなどが参加しました。当事者として復興庁と岩手県から、そして金融機関とシンクタンクから発表があり、意見交換をしてきました。
それぞれの第一人者が集まったので、とても身のある勉強会でした。私にとって勉強になった点は、明日以降、ここに掲載します。
残念だったのは、金曜日の夕方5時過ぎに勉強会が終わったのに、そしてあの暑さの中で、旧知の先生方と「勉強会2」に(ビールを飲みに)行かず、職場に帰って仕事をしたことです。きっと有意義な意見交換ができたでしょうに。
返す返すも、残念です。「帰ってこい」と命令した、M参事官、Y秘書。恨むからね(笑い)。(2012年7月27日)

(復旧での統計の活用)
27日の勉強会では、次のような報告をしてきました。復旧において、統計をどのように活用しているかです。
1 復興庁では、まず、基礎数値を把握して公表しています。
(1)当初必要だったのは、全国の避難者数です。これは今回の大震災特に原発事故で、多くの避難者が全国に避難したので、その把握が困難だったのです。全国の市町村の協力を得て、定期的に調査発表しています。
また、今回新たに調査しているものに、災害関連死があります。これまで見過ごされてきた課題です。
(2)インフラやサービスの応急復旧の状況を公表しています。これは、関係機関から数値を集め、わかりやすく公表しています。産業の復興状況なども集めて、定期的に公表しています。
2 次に、復興へ向けて、データを使っています。
(1)インフラなどの復旧に向けての工程表(予定表)を公表し、関係機関で共有するとともに、国民に示しています。
(2)また、各自治体が復興状況を把握し比較できるように、その共通手法を示しました。これは、既存の公表統計を使って、どの程度復興したかを把握できる方法です。
これら復興状況と取り組み指標を、1つの欄に載せてリンクを張って、使いやすいようにしてあります。
3 ただし、統計による復興状況の把握には、限界があります。
(1)例えば産業復興の把握に統計が使われますが、東北地方・各県・沿岸市町村・津波浸水地域のどの単位で把握するかによって、違ってきます。東北地方全体や各県では、おおむね復旧した数値が出ています。しかし、津波浸水地域だけをとると、まだ7割しか復旧していません。
(2)次に、いつも書いていることですが、予算額というインプットでは、復興状況は把握できません。アウトプットやアウトカムでとらえなければなりません。
(3)「復旧が遅い」という批判がありますが、何を物差しにするするかです。特に「がれきの処理が遅い」と批判されましたが、100年分ものがれきが出たのに、一気に片付くはずがありません。環境省と各県は、約3年で処理すると予定を立てました。これ自体が大変なことですが、この目標なら、1年を経過した時点で目標通りに進んでいるかどうかが、評価できます。
(4)町が復旧することと、暮らしが再建することは別です。インフラが復旧しても、各種のサービスが再開しないと暮らしていけません。さらに生活の基礎には、働く場(雇用と産業)の復旧が必要です。それらをどう把握するか。また、コミュニティやご近所づきあいは、暮らしていく上で重要です。孤立化が問題になるゆえんです。このつながりは、予算をかけても復旧できません。
この項続く。(2012年7月28日)

(文科省の自己検証)
7月27日に、文科省が大震災対応について、第2次の自己検証を発表しました。「SPEEDI の計算結果の活用・公表」や「学校給食の安全・安心基準の発表」などについての検証です。文科省は、平成23年12月22日に第一次の検証結果を発表しています。その際は、緊急時対応体制をテーマにしていて、今回の報告書には、その教訓を踏まえた今後の取り組みも載っています。(2012年7月28日)

(復旧での統計の活用・2)
岩手県では、復興計画の進行管理に当たって、「事業進捗」、「客観指標」及び「県民意識」に分けて調査し、管理しています。
すなわち、復旧の状況(アウトカム指標)として、主観的なものでは「県民(抽出)意識調査」と「復興ウオッチャー調査」を、客観的なものでは「インデックス調査」と「事業所調査」(後者は主観も含まれます)を行います。
事業の実施状況(アウトプット指標)としては、「事業進捗管理調査」を行っています。それぞれがどのような調査かは、ホームページで見てください。
これらを体系づけて、「いわて復興レポート」として公表する予定です(7月24日、専門委員会資料2−1)。
ここでは、アウトプットとアウトカムを区別し、さらにアウトカムについて主観的なものと客観的なものを区分して調査公表しています。
復興の現場でその度合いを見る場合には、「マクロな指標」と「ミクロな意識・感覚」の2つがあります。道路の復旧割合や鉱工業生産指数が前者であり、住民の満足度が後者です。前者は客観的ですが、後者は主観的になります。
たとえばマスコミ報道の場合は、この2者をどのように組み合わせるかが問われるのでしょう。
これに関連して、「地域の復旧」と「暮らしの復旧」という2つの視点があります。すなわち、インフラ、経済活動、サービス提供、さらには人口などの復旧指標が表しているのは、地域の復旧です。他方、個人や家庭の生活がどの程度復旧したかは、それぞれの個人の住宅再建、働く場の再開、収入と、教育や医療などの環境、ご近所とのつながりなどです。
これまで政府の統計などは、前者が主だったのではないでしょうか。もちろん、統計としては、提供者側の前者はとらえやすく、生活者側の後者はとらえにくいです。また後者には、客観的指標とともに主観的なものが大きくなります。
さらに、公共施設の復旧は行政の役割でしたが、個人の生活再建は個人の自己責任と考えられていたことも、その背景にあると思います。(2012年7月29日)

(復旧での統計の活用・3)
さて、統計は、何かの目的のために作られます。それは、現状を把握するため、あるいは課題を発見するためです。しかも、被災地が大変な状況になっている場合に、手間暇をかけて、また市町村役場に苦労をけるわけにも行きません。
例えば発災直後に、避難者の数を把握する必要がありました。これは、最低限の数値です。ところが、被災市町村は、避難者を数えている余裕すらありませんでした。どこにどれだけの避難所があるかも、把握できませんでした。僻地で孤立し、民家を避難所としていたところもありました。
そこで、私たちが使ったのが、毎日送っている弁当の数でした。これを3で割ることで(1日3食と仮定して)、おおよその数がわかりました。この中には、自宅にいるが、電気ガスが止まって食事ができない人も、含まれています。しかし、当時私たちが必要だったのは、どれだけの人が支援を求めているかでした。この数字で、まずは十分だったのです。
その後、避難所の生活環境を改善するため(温かい食事は届いているか、風呂に入っているか、トイレはどのような状況かなど)、避難所の実態調査をしました。これも、回答がない避難所もありました。それくらい大変で、回答などしておられなかったのです。しかし、これだけでも、おおよその状態はわかり、関係者にどこに力を入れなければならないかを理解してもらえました。(2012年7月30日)

(今日の一日、記者と官僚の役割)
今日は、午前中に衆議院総務員会で答弁。災害関連死についての質問でした。地震津波では助かったのに、医療機関が機能しなくなったことや、その後の疲労やストレスで、1,600人もの方が亡くなっています。避難所暮らしが長引くと、生活不活発病や孤独による死亡も予想されます。それを、防がなくてはなりません。
復興庁では、全国の自治体の協力を得て、実態調査をするとともに、個別事例の分析を進めています。また、有識者からの聞き取りもしています。

午後からは、ある新聞社に呼ばれて、被災現地で取材を続ける記者さんたちに、復旧の現状と課題を、お話ししてきました。東京にいると、そして役所は、どうしても全体の数字しかとらえることができません。一方、現地の記者さんたちは、現場の実情を見ています。しかし、情緒的な記事と写真だけでは、復旧は進みません。
私が今日お願いしたのは、「複眼思考で現場を見て、記事を書くこと」です。先日、「復旧での統計の活用・2」で書いたように、「地域の復旧=マクロの客観的データ」と、「個人の生活の復旧=ミクロの主観的意識」の両方を見据えて、何が必要かを書いてほしいのです。
私たちに求められているのは、地域の復旧と個人の生活の再建です。復興庁の仕事もマスコミの記事も、それを助けるための「手段」です。「日本をよくする」。立場と手法は違いますが、記者と官僚の使命は同じです。建設的な批判や、課題の指摘を待っています。(2012年7月31日)

(復興推進委員会)
今日、総理官邸で、復興推進委員会を開きました。今日の議題は、これからの大きなテーマである「住宅再建などのまちづくり」と、9月にとりまとめる「中間報告」についての議論です。
これまでの地震と違い、大変な数の住宅を、高台移転したり土地をかさ上げしなければなりません。阪神淡路大震災との違いを比較してあるので、資料1をご覧ください。
中間とりまとめに向けては、委員から、政府の取り組みに対して、的確かつ厳しい意見が出されました(資料4)。これまでに出された意見については、私たち事務局が整理した資料2について、お褒めの言葉をいただいたのですが。
また、定例的に公表している「課題」と「現状」の資料を更新しました。今回は、かなり構成を変えました。これまでの応急復旧の資料は、参考資料に移しました。本格復旧へと、段階は進んでいますから。
福島の再生関係(p20〜)放射性物質除染対策(p24)や、地方自治体からの職員派遣の状況(p55)、基金の使用状況(p56〜)なども載せました。ご活用ください。(2012年8月1日)

(県庁で職員を採用して市町村に派遣)
被災市町村では、復興に向けて職員不足が課題になっています。このたび、宮城県庁が、県が職員を採用して市町村に派遣することを始めてくれました。個別の市町村では、規模が小さく応募者も少ない傾向があります。県が採用することで、たくさんの方が応募してくれることを期待しています。皆さん、いろいろな知恵を出してくださいます。ありがとうございます。
被災市町村の要望を受け、130人程度を募集します。県の資料をご覧ください。(2012年8月1日)

災害復興29
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