災害復興29

災害復興28から続く

(復興庁ホームページ一新)
復興庁のホームページを、一新しました。ご覧ください。見やすくなりましたよ。広報班の苦労と汗の結晶です。
詳細な情報は、左側の分類欄から入ってください。もっとも、まだ少し不具合が残っています。順次改善中です。「もっとこう改善せよ」といった意見があれば、お寄せください。(2012年8月1日)

(被災地支援をする人と、・・・)
いろんな形の、被災地支援があります。今日行ったお店は、素材の産地が書いてあり、福島県産のなすびを使ってくれていました。お酒も福島産の地酒を頼みました。もっとも、自慢するほどの量は、飲んでいません(苦笑)。
他方で、国が決めた基準(1キログラムあたり100ベクレル)の農産物を扱わず、より低い基準を売り物にしている小売業(例えば、50ベクレルを指標としている例。その説明)もあります。なすびが80ベクレルだったら、このスーパーは扱ってくれないのです。農民は、困ります。
義援金を寄せてくれるより、80ベクレルの食品を扱って、被災地支援をしてもらえませんかね。
また、このような議論を、マスコミは取り上げてくれないのです。被災地の復興支援を唱えるなら、「100ベクレルで安全です。食べましょう」とか「50ベクレルの自主規制は、農民を泣かせます」と、なぜ言ってくれないのでしょうか。同趣旨の記事「スーパーマーケットで考えるマイケル・サンデル」(2012年4月23日)(2012年8月1日)

(大震災の検証)
内閣府の中央防災会議が、7月31日に「防災対策推進検討会議最終報告」を発表しました。これは、東日本大震災における政府の対応を検証し、同大震災の教訓の総括を行うとともに、今後の大規模災害に備えるものです。(2012年8月2日)

(復興の現状資料)

昨日、更新した資料「復興の現状と課題」には、次のようなページもあります。
岩手県と宮城県の廃棄物の処理方法のフローチャート(p33〜)。これを見ると、可燃物、木くず、コンクリート、金属などに分けてリサイクルし、残りを燃やしたり埋めたりします。そして、県外に引き受けてもらうのは、その一部です。この全体像が見えないので、県外処理ばかりがニュースで取り上げられました。
高台移転などの進捗状況(p10)。これによると、防災集団移転予定区域は245地区、うち意見がまとまって事業が進んでいるのは47地区です。
資料1の8ページには、石巻市の旧町村部で、いかにたくさんの地区で移転が行われるかを示しています。一つ一つの入り江に漁村があり、その集落ごとに移転するというイメージです。港を離れることは、できないのです。
また、最終ページには、進んでいる地区の今後の工程表がついています。それによると、早く進んでいる岩手県野田村の城内地区でも、住宅の完成は27年度です(ごめんなさい、なぜか横書きの資料が縦になって載っていて、見にくいです。と書いたら、修正してくれました。8月3日)。
また、新しくしたホームページには、「あなたのまちの復興情報」という欄を作りました(表紙の真ん中下に、入り口があります)。クリックすると、各自治体のホームページと、復興事業計画・工程表を見ることができます。(2012年8月2日、5日)

(金券による被災者住宅提供)
8月3日の日経新聞経済教室に、山崎福寿日大教授が「災害に強い都市再生に向けて、開発規制の不利益補償を」を書いておられました。ここで紹介するのは、その前段に書かれていた、震災の際の住宅提供についてです。
東日本大震災では、仮設住宅を作る一方で、民間の賃貸住宅を借り上げて提供しました。仮設住宅4万9千戸に対し、民間借り上げ住宅は6万8千戸。このほかに、公営住宅(空き部屋)も1万9千戸提供しています(資料p3)。
民間住宅借り上げは、早く提供できる、住み心地も良い、便利なところにあるなど、仮設住宅を作るよりメリットも多いのです。一方、被災者が散らばるので、その把握と孤立防止が、課題になります。
山崎教授は、民間賃貸住宅を活用すべきとして、その際に、避難者にバウチャー(金券)を交付する仕組みを提言しておられます。民間賃貸住宅を提供する際には、いくつか問題があります。広さや家賃がばらばらで、不公平が生じること。行政が住宅を見つけて提供するのか、本人が見つけてきて申請するのかなどです。
先生の提言だと、家族の人数に応じて金券を渡すので、これらの問題が解決できます。金券(基準)より広い・高い住宅に入りたい人は、不足分を自己負担すれば良いのです。もちろん、民間住宅がない地区もあり、仮設住宅との併用になるでしょう。他に問題がないかを含め、検討すべき提言だと思います。(2012年8月5日)

(国会質疑)
今日7日は、衆議院復興特別委員会で質疑がありました。質疑者は16人、合計6時間の質疑です。そのために、昨夜は復興庁の職員総掛かりで、答弁資料を作成しました。
私は、いつものように家に帰って、「遠隔操作」。答弁資料案を送ってもらって、パソコンで修正指示を出しました。メールの記録を見たら、19時から25時までかかっていました。
昼間に職場で6時間も座っていたら、表彰ものですね。途中に、晩ご飯を食べ、お風呂に入りましたが。
そもそも、質問が判明したのが21時という質疑者もありました。それから、担当職員が関係資料を集め、答弁案を作ります。遅くなるはずです。
日頃、職員に「残業するな」「休日は休め」と、指示を出しているのですが。説得力がないです。しかも先日は、「夏休みをとれ」とも、指示しました(苦笑)。(2012年8月7日)

(続・復興のための職員臨時募集)
岩手県庁が、任期付職員を採用します。先日紹介した宮城県庁の職員募集(県で採用して市町村に派遣)に続く試みです。市町村分77人と県職員分70人の計147人程度を採用します。
また、滋賀県長浜市は、宮城県気仙沼市を支援していますが、職員を採用して気仙沼市に送ってくれます。先日この欄で紹介した岡山市(7月25日の記事)に続く例です。長浜市は人口12万人、そんなに大きな市ではありません。ありがとうございます。他の自治体も、いろいろな形で応援してくれることを希望します (各県の募集状況、総務省のページ)。(2012年8月7日)

(原発事故避難解除区域でのインフラ復旧)
原発事故避難区域の見直しが進み、帰還できる、あるいは帰還準備に入る市町村が増えています。それらの地域では、除染を進めるとともに、インフラの復旧が必要です。7日に、4市町村について、公共インフラ復旧の工程表を発表しました。
津波地震被災地域は、すでに公表して工事を進めているのですが、原発事故避難区域では避難解除されないと、調査や工事には入れないのです。(2012年8月8日)

(津波被害地域での企業の廃業)
一部の新聞でも報道されていましたが、宮城県庁が行った商工業者の営業状況調査が、7月に発表されています。それによると、沿岸地域では、商工会・商工会議所に加盟していた2万1千社の企業のうち、被災したのは約8千、被害なしが5千、回答なしが8千です。被災した企業のうち、6千3百社は経営を続けていますが、約千2百社が廃業し、未定が6百社です。
ただし、昨年11月時点の調査では千4百社が未回答・不明だったのが、今回は7千8百社に増えているので、この中には廃業して回答していない会社もあると思われれます。また、すべての企業が商工会や商工会議所に加盟してるわけではありません。(2012年8月9日)

(外国人被災者支援の記録)
今回の大震災では、外国人も多く被災しました。その人たちへの支援も、大きな課題でした。「自治体国際化フォーラム」2012年7月号が、その成果と反省を特集しています。あわせて、諸外国からの草の根支援も取り上げています。
自治体国際化協会は、地方自治体の国際交流のための組織です。学校で外国語を教える青年を招致する事業(JETプログラム)で有名です。たくさんの外国人青年が、日本を知り、日本のファンになって帰っています。
震災に関しては、復興の状況を諸外国に発信しています。(2012年8月9日)

(福島出張)
私も、今週は2回、福島に出かけてきました。町役場と、これからの復興の段取りを相談するためです。まだまだ十分な意思疎通ができておらず、いくつも苦言をいただきました。
すでに着手している個別の事業は、復興庁の担当参事官や各省が責任を持って進めてくれるので、私の役割はそれに乗っていない課題の拾い上げと、進め方の段取りをつけること、そして全体を調整することです。
この時期の東京駅や新幹線は、夏休みの親子連れで賑やかです。東北新幹線が賑わっているのを見ると、ここまで戻ったかと、うれしくなります。もちろん、沿岸部や原発事故区域は、まだまだそんな状態ではありません。仮設住宅の方には、不便なそして暑い暮らしで、申し訳ありません。(2012年8月10日)

(警戒区域解除と帰還に向けての準備)
8月10日から、福島県楢葉町が、警戒区域が解除され、避難指示解除準備区域となりました。宿泊はできませんが、自由に立ち入り、作業をすることができるようになりました。もちろん、インフラを復旧し、1年半の間、空き家になっていた住宅を住めるようにしなければなりません。
「除染も草刈りも、できていない」と書いていた新聞がありましたが、これからその作業ができるようになったのです。
8月10日の日経新聞が、福島県川内村を取り上げていました。川内村は、昨年9月にその大部分の地域が、警戒区域が解除されました。これまでに戻った住民は、26%です。しかし、商店や事業所は、約40%が営業を再開しています。
地域の復興には、インフラと住宅の復旧、各種サービスの再開、働く場の確保の3つが必要です。病院や学校といった行政サービスだけでなく、商店がないと暮らしていけないのです。また、働く場の確保が大きな課題になります。(2012年8月10日)

(復興庁半年の評価)
8月10日の産経新聞が、「復興庁発足半年 国と地方の関係一変 被災地コンサルタントの威力発揮、初予算で問われる真価」と題して、次のような記事を載せていました。
・・7月末、復興庁原子力災害復興班の太田秀也参事官の姿は、この日も東京・霞ケ関の復興庁になかった。各省庁が財務省に提示する来年度予算の概算要求が大詰めを迎えた今も、「毎週のように福島に出張している」と太田参事官は言う・・

東京電力福島第1原発事故で警戒区域に指定された自治体の担当者は、国と地方の関係を根本から変える変化が3つあったと指摘する。「接触相手のレベル」「場所」「頻度」だ。
従来、中央省庁の課長級(参事官)が面会するのは、県なら知事か局長級、市町村は首長が会えるかどうかだ。それも霞ケ関までわざわざ足を運ぶ。それが現在は、復興庁の統括官や参事官が県に毎週のように赴き、市町村の課長どころか主任級の現場担当者からもヒアリングを繰り返し、各省庁と調整するなど、国と地方の関係は一変した・・

ありがとうございます。私たちがこの仕事に従事したときから、心がけていたことです。「復興は、霞ヶ関で進むのではない。現場で進む」のです。復興本部の現地事務所、復興庁の出先局を現地に置いて、窓口とし、地元からの相談に乗るようにしました。
特に、原発事故被害を受けた福島の復興は、政府が責任を持って進めなければなりません。東京に来てもらうのではなく、こちらから出かける。当たり前のことです。「国と福島県との協議会」も、大臣をはじめ責任者が、福島に出かけていって開催することから始めました。
サッカーの試合にたとえれば、県や市町村の職員にとっても、「ホーム」で協議をするのと、「アウェー」で協議をするのとでは、気分が違うと思います。もちろん、国の職員にとっては、出かけていくことは「アウェーで戦う」ことになります。
また、「紙でもらった意見には、紙で返す」ことをつとめています。放置や先送りを防ぐためです。もちろん、返事の中には「××の理由で、できません」というものもありますが。

日経新聞も、「復興庁発足半年、政策調整なお課題 窓口一本化は進む」と題して、「復興庁が発足して10日で半年を迎える。当初は縦割り行政の弊害が指摘されていたが、最近は複数の省庁を横断する窓口として機能し始めている・・」と書いていました。(2012年8月10日)

(東日本大震災に対する特別交付税の対応)
月刊『地方財務』2012年8月号(ぎょうせい)に、黒田武一郎・総務省財政課長(現・審議官)が、「特別交付税の機能についての考察―東日本大震災に係る対応を中心として―」を書いておられます。55ページにわたる大論文です。
地方交付税の解説というと、多くは普通交付税について書かれています。この論文では、とかく忘れられがちな特別交付税の機能について書かれたものです。
さらに、今回の東日本大震災に際しては、これまでにない対応を、いくつもしてもらいました。通常なら基礎数値の報告を待ってから算定するものを、それを待たずに行ったこと(町役場が流された町は、それどころではなかったです)。災害復旧の場合は、地方債でひとまず手当てして、その元利償還金を後に交付税で措置するものを、現ナマの交付税で手当てしたこと。国庫補助事業の地方負担分をほぼすべて手当てしたこと(被災地では自己財源がありません)。東京都にも配ったこと(これは制度ができて以来、初めてのはずです)。単年度でなく、複数年度を考慮した配分にしたことなど。
担当課長として、その際の考え方を整理した論文です。後世に残るものでしょう。ありがとう。
「とかく官僚や行政は、前例通りで融通が利かない」と批判されますが、これを見ていただくと、そうでないことがわかってもらえます。このような大胆で臨機応変な措置をしていただいた総務省と財務省に、感謝します。でも、マスコミって、こんなことは書いてくれないのですよね。(2012年8月15日)

災害復興30へ続く
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