災害復興30


災害復興29から続く

(復興の現状と取り組み)
定例の「復興の現状と取組」を、更新しました。今回新しくなったのは、次のようなページです。
p11、「災害廃棄物の処理工程表」を載せました。平成25年3月と26年3月の目標に向けて、どの程度進んでいるかを、グラフで示しました。
p12、廃棄物だけでなく、津波堆積物を含めた処理状況を載せました。
p13、14、木くず、不燃混合物、コンクリート・金属などが、どの程度再生利用され、県外で広域処理されるか、わかりやすい図を載せました。
ご利用ください。(2012年8月16日)

(双葉郡町村との意見交換会)
今日は、福島市で、双葉郡8町村と県と国との意見交換会でした。復興庁からは、「避難解除等区域復興再生計画」の作成の進め方、住民意向調査の進め方、「町外コミュニティ」の進め方などを、説明しました。環境省からは、除染した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の調査について説明しました。
8町村の中でも、帰還が可能ですでに帰還を始めている町村と、まだ当分の間は帰還できない地区がある町村、そのような地区がほとんどを占める町があります。それぞれの事情に応じて、今後の復興を進める必要があります。各町村は、役場が町村外に避難していて、また避難している住民の支援で手がいっぱいです。そして、これまでにない厳しい条件に置かれています。
そのため、今後の復興計画を作り実施するためには、国と県と各町村が一緒になって進める必要があります。国からは、復興庁が中心になって各省庁と福島復興局とでチームを作り、県と一緒に、各町村に出向いて行うことを提案し、同意をもらいました。
帰還する町村については、除染とインフラ復旧を進め、サービスの再開や雇用と産業の対策を進めます。帰還できるまで住民に対しては、生活環境の改善、住民意向調査、町外コミュニティの設置を検討します。
関係資料が、復興庁のホームページに載りました(2012年8月19日、20日)

(災害関連死)
今日、検討会を開き、分析結果を報告し、提言をまとめました。
今年3月末までの関連死者数は、1,632人で、そのうち1,263人について、市町村から書類を見せていただき、原因を調べました。それによると、60歳以上の方が95%です。また、発災後1か月以内に亡くなった方が5割、3か月以内に亡くなった方(累計)は8割です。原因で多いのは、避難所などでの疲労、避難所などへの移動中の疲労、病院の機能停止です。今回の災害での特徴は、避難途中で亡くなった方、それも原発事故からの避難途中と思われるものが多いことです。目的地が決まらないまま、急いでかつ遠距離を移動した人もおられました。十分な介護もなく、ベッドではなくマイクロバスで、何か所かを移動した人もおられます。これについては、しっかりとした検証が必要です。
関連死の防止に取り組んでおられる方から、ご意見も頂き整理しました。なるほどと思う意見を、いくつもいただいています。ありがとうございました。例えば、次のようなことを、指摘しておられます。
・・マスコミは、まるで「心のケア対策」なる明確なものが存在し、それを行えば様々な被災者の心の問題が解決すると報道する傾向にある。しかし本来は、地域経済・職業・健康状態の改善等、いわゆる生活再建を通して、はじめて被災者の心の健康が回復していくものである。生活不安が解消しない状態では、心のケアは万能ではないことを知るべき・・
これまでの災害対策では、発災直後72時間の救出に力を入れてきました。それは、消防・警察・自衛隊の役割です。しかし、避難所や仮設に入ってからの診療や介護、生活支援は十分には認識されていなかったようです。被災者生活支援チームがつくられたのは、今回が初めてです。市町村役場にも、専門組織はありません。救助の次は、インフラ復旧や仮設住宅建設に移っていたようです。避難所に収容してからの避難者の生活支援をどう準備するか、今後の課題でしょう。
これまでにない作業をまとめてくれた、諸戸参事官チームに感謝します。(2012年8月21日)

(中間貯蔵施設の建設の是非)
8月19日の双葉郡との意見交換会で、環境省から、除染した土壌や廃棄物を保管する中間貯蔵施設の調査について、お願いをしました。この施設は、放射性物質を含んだ土壌などを保管する施設で「迷惑施設」です。喜んで受け入れてくださる人はいません。受け入れをお願いする地域の方々には、本当にご負担をおかけします。
しかし、県内の除染を進め、安心して住める地域を広げるためには、放射性物質を集めて、保管するしかありません。放射性物質は、煮ても焼いても減らないのです。
21日の読売新聞社説は「中間貯蔵施設の実現は急務だ」と、22日の朝日新聞社説は「中間貯蔵施設、前に進むためには必要だ」と書いていました。(2012年8月22日)

(福島出張)
昨日今日と、会議や打ち合わせのために、福島県に行ってきました。19日日曜日の会議とあわせると、今週は3回出張でした。避難区域見直しが進みつつあり、賠償の基準も出たので、次の段階に進みつつあります。帰還できるところは、その準備を進めます。当分の間帰還できない人たちには、住民意向調査や町外での住宅建設なども進めます。これらを各市町村ごとに、全体的な計画を作る必要もあります。
福島市までは、新幹線で片道約1時間半なので、便利です。邪魔されない貴重な時間なので、書類を持ち込むのですが、すぐに眠ってしまいます。反省。もっとも、今日の帰りの新幹線は、月曜日の参議院復興特別委員会の答弁資料案が、部下から次々と携帯電話にメールで届くので、寝ていられませんでした。携帯メールも、便利になりました。
今日は、打ち合わせが長引いたこともあり、自由席でしたが、満員でした。金曜日の夜の上り便は、いつも混雑してます。(2012年8月24日)

(自治体と企業との連携事業支援)
復興庁では、企業との連携によって被災地の復興を進めようと考えています。その手法の一つとして、被災自治体と民間事業者が連携して推進しようとするプロジェクトを支援します。別添様式に、植物工場の例を載せています。ご関心ある方は、ご覧ください。(2012年8月27日)

(人を送りこむ支援)
6月にインタビューを受けた記事が、「みちのく仕事」に載りました。少し古くなりましたが、仕事の概要は変わっていません。「みちのく仕事」は、ホームページを見ていただくとわかりますが、人を送り込む支援をしています。被災地でがんばってみたいと思っている若者と、仕事をつなぐ。さらには、企業と連携もしています。これまでは、職業安定所(ハローワーク)しか、なかったのです。
お金やモノでなく、人による支援です。これは、結構「隙間」です。事業や企画、さらに組織がうまくいくかどうか。それはお金以上に、人にかかっています。皆さんも、それぞれの職場で、日頃感じておられると思います。
情熱を持って、かつ技能を持って、継続的に支援してもらえる人。それを探すことは、案外難しいです。市町村役場の職員だと、通常は終身雇用になります。しかし、被災地で必要とされているのは、3〜5年の仕事です。かといって、臨時のパートですむような、単純作業ではありません。

母体となっている「ETIC」は、起業家支援のNPOです。そのノウハウを活かした支援です。少しでもお役に立てるかと思って、インタビューに応じました。一つ注文があります。この記事に付いている写真だと、復興庁には職員が3人しかいないようです。本庁には、職員が200人いるのですが。「イケメンを選んで載せました」とのことです。前島、中村、松井君が、仕事ができてハンサムなことは認めますが。田中君、ほかの職員から不満が出るぞ(笑い)。(2012年8月29日)

(福島の野菜、価格低迷)
8月29日の朝日新聞夕刊に「福島の野菜、価格低迷」という記事が載っていました。「東京電力福島第一原発の事故から1年半。福島県の農産物に対する「風評被害」が収まらない。復興支援の熱が冷めてきたことと重なって価格が上がらない、との指摘もある・・」という書き出しです。
ところで、この記事では、一部のスーパーマーケットが、国の定めた基準の農産物を扱わず、より厳しい基準を定めていること。すなわち、国が安全だと宣言した農産物を買ってくれないということに、触れていません(国が決めた基準、1キログラムあたり100ベクレルの農産物を扱わず、より低い基準を売り物にしている)。
消費者は直接、生産者から買っているわけではありません。仲買人や小売店を通して買います。小売店が扱ってくれないと、農産物は出荷できないのです。風評被害で価格が低迷すること以上に、価格が低迷する原因だと思います。
記者が知らないのか・・・。記事では、JAなどの取材を載せていますが、イオンには取材はしないのでしょうか。
私の指摘は、間違っているでしょうか。(2012年8月29日)

(自治体間の職員応援・東京都)
東京都が職員を採用して、被災自治体に送ってくれます。47人の採用が決まりました。どのような職種の職員が、どの町に送られるか、発表資料をご覧ください。
ありがとうございます。(2012年9月4日)

(避難自治体復興への取り組み方針)
今日、原発事故避難12市町村を対象とした、「国の取り組み方針」を発表しました。これら自治体から、「将来像を描く際の基本となる要素(グランドデザイン)を示してほしい」との要請があり、作ったものです。
概ね10年後に向けたこの地域の復興の姿と、それに向けた国の取組姿勢を示すものです。今後、これを素案として、各自治体ごとに、国と県とも一緒になって検討を進め、施策を実施します。
放射性物質で汚染されたという困難な条件とともに、この地域の雇用を支えていた原発(3.5万人の内1万人)がなくなりそれに代わる産業を考えなければならないなど、難しい課題があります。
この地域全体で考えなければならないこととともに、地域内でも違った事情にあるので、それごとに考えなければならないこともあります。
前者は、例えば高速道路の開通に向けた作業、病院や高校など地域で共通に提供していたサービスなどがあります。
後者は、12市町村の中には、すでに帰還が始まっている地域、これから帰還が始まる地域、しばらくしてから帰還が始まる地域、そして、当分帰還できない地域があります。インフラ復旧や産業再開も、その条件によって違ってきます。他方、当分の間は帰還できない地域の住民には、住宅の提供など生活支援が必要です。(2012年9月4日)

(自治体間の職員応援・長浜市)
滋賀県長浜市が、職員を採用して、宮城県気仙沼市に送ってくださいます。募集が始まりました。ありがとうございます。(2012年9月5日)

(25年度予算要求)
今日、平成25年度予算の概算要求を提出しました。復興庁は、自ら実施する事業のほかに、各府省が行う復興予算を一括して要求します。それらを合わせて、約2.8兆円です(p1)。ただし、まだ数字が確定できず「事項要求」(予算査定の過程で、数字を確定するもの)もあります(p2)。
内容は、被災者支援、まちの復旧・復興、産業の振興・雇用の確保、原子力災害からの復興・再生、の4つに整理してあります。
復興庁の職員が、何度も被災地に足を運び、自治体の要望を聞いて調整しました。
復興特別会計には、復興庁以外の府省が要求するものもあり、それらを合わせると約4.4兆円です(p11)。(2012年9月7日)

(住民意向調査、大熊町)
今日、福島県大熊町の住民を対象とした、意向調査を発出しました。7月の葛尾村に続く、2つめの住民意向調査です。大熊町では、「町外コミュニティ」についての質問項目を入れています。(2012年9月7日)

(津波避難者と原発事故避難者)
福山哲郎著『原発危機 官邸からの証言』(2012年8月、ちくま新書)のp174以下に、「被災者の生活支援」についての記述があります。2011年3月17日に、緊急災害対策本部の下に「被災者生活支援本部」(後にチーム)が作られたこと、3月29日に原子力災害対策本部の下に「原子力被災者生活支援本部」(後にチーム)が作られたことが、書かれています。私が担当したのは、前者の「被災者生活支援本部」です。
2つの支援本部を作らなければならなかった理由は、次の通りです。前者の被災者生活支援本部は、地震・津波であろうと、原発事故からであろうと、避難してきた人を支援しました。逃げてきた人には、どのような理由で逃げてきたか「背番号」は振られていないので、区別はできません。
ところが、私たち支援本部が手の出せない範囲があったのです。それは、原発事故で指示が出され、一般人が立ち入ることが制限された地区です。自宅待機や計画的避難区域になった地域です。
簡単に言うと、第1原発から半径30キロメートル以内は、許可なく立ち入ることができなくなったのです。たくさんの人が残されているのですが、私たちの本部では手が打てないので、別途に原子力被災者生活支援本部を作ってもらいました。

東日本大震災は、地震・津波被害と原発事故の、2つの異なった災害が含まれています。前者は天災であり、後者は事故です。例えば、後者には賠償という行為がありますが、前者にはありません。政府の対策本部も、別の法律に基づき、2つつくられています。
地震・津波被害の場合は、起きた時点で、災害はおおかた終わっています。もちろん、しばらくの間、救助救出作業は続きますが。一方、原発事故の場合は、水素爆発まで時間があり、さらに放射性物質の放出が止まるまで時間がかかりました。災害(事故)は、続いていたのです。
原子力発電所を安全に停止させるという対策とともに、近隣の住民をどのように避難させるか、放射性物質が拡散する範囲の住民にどのように指示を出すかが、大きな課題だったのです。すなわち、「原子炉対策」と「住民対策」という、2つの大きな課題があったのです。
地震と津波は「瞬間型」の災害であり、今回の原発事故は「持続型」の災害です。このほかに、「緩慢型」というリスクもあります。この区別については、拙稿「社会のリスクの変化と行政の役割」第1章注4を参照してください。(2012年9月9日)

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