災害復興31


災害復興30から続く

津波避難者と原発事故避難者、その2)
昨日に引き続き、福山哲郎著『原発危機 官邸からの証言』(2012年、ちくま新書)からです。福山氏は、当時、官房副長官でした。
p176に「官僚らしからぬ発言」という見出しで、次のようなことが書かれています。

・・3月29日、原子力災害対策本部の下の、「原子力被災者生活支援チーム」が設置された・・このチームの発足に先だって、事前協議が各省庁の局長クラスで行われたときのことだった。かなり遅い時間だったと思う。各省庁から現状の取り組みと課題が報告された後、被災者生活支援チームで中心的な役割を果たしている、ある官僚が強い口調で発言した。
「1時間も2時間も、こんな会議をやっていてどうするんだ。何をやらなければいけないのか、保安院が率先してミッションを提示すべきだ。放射性物質が飛散する中で、我々も緊張感を持って作業に当たらなければいけない。それなりの準備もいる。岩手や宮城の状況とは、決定的に異なるのだ。それにもかかわらず、保安院や資源エネルギー庁から、まず今回の事故に対するお詫びやねぎらいの言葉が一言もないことは、理解に苦しむ。別にそんな言葉がほしいわけではないが、みんな必死に仕事をする中で時間をつくってこの場に出席している。会議が終われば、すぐ次の仕事が待っている。何をやるのか分からないような会議をしてもらっては困る」
出席していた官僚たちは一様にうなずいた。官僚らしからぬ率直な物言いだと、私は思った・・
それ以降、原子力被災者生活支援チームの会合は、副長官執務室に各省の副大臣を集め、担当の官僚同席のもと、最小限に時間を区切って毎日定期的に行うようになった・・

私も、鮮明に覚えています。各省からたくさんの幹部が、経済産業省の会議室に集められました。福山副長官から発言を促されたのですが、私は2度遠慮しました。「それでも」とおっしゃるので、上記のような発言をしました。
私が言いたかったのは、次のようなことです。
1 このチームの発足が、遅いこと(被災者生活支援本部は、すでに1週間以上も前から稼働していました)。
2 たくさんの幹部を集めた会議は、無駄であること。消防庁から気象庁まで集まっても、意味がない。課題を示し、それに関係する組織だけ集めてほしい。ここに集まった幹部は、それぞれ忙しく、部下たちは帰りを待っている。
3 会議でなく、課題を示しどのように対応すべきか、指示を出す集まりにしてほしい(被災者生活支援本部は、そのような形で運営していました)。
4 各省に作業をお願いするのだから、主催者からは、各省に対し「お願いします」の一言があっても良いのではないか。

福山前副長官は、かなり正確に書いてくださっています。もっとも、私は、この発言が「官僚らしくない」とは、思っていないのですが(笑い)。(2012年9月10日)

(総理の激励)
今日9月11日、野田総理大臣や藤村官房長官らが、復興庁を訪問され、職員を激励していただきました。(2012年9月11日)

(発災から1年半、マスコミ報道)
発災から1年半の節目で、マスコミがたくさん取り上げてくれました。ありがたいことです。復興庁への批判的な内容もありますが、それはそれで役に立ちます。しかし、気になったことを指摘しておきます。

1 復興を進めるための、建設的な意見がほしい。
私は、復興を取り上げる際には、「地域の復旧=マクロの客観的データ」と、「個人の生活の復旧=ミクロの主観的意識」の両方を見据えて、何が必要かを書くべきであると考えています(2012年7月31日の記事)。
私たちに求められているのは、地域の復旧と個人の生活再建です。復興庁の仕事もマスコミの記事も、それを助けるための「手段」です。記者と官僚の立場と手法は違いますが、「日本をよくする」という使命は同じです。情緒的な切り口も重要ですが、それだけでは、復興は進みません。建設的な批判や、課題の指摘がほしいのです。

2 読者や視聴者は、まずは被災者であること。
全国紙や全国放送は、日本全体を対象としています。しかし、復興に関しては、まずは被災者が主たる対象でしょう。
被災者が読んで、どう思うか。すると、彼らを勇気づけ、前に進むような記事もほしいです。
国や関係者に対する批判も重要ですが、「ここでは、これだけ進んだ」とか「こうすれば、もっと進む」といった取り上げ方は、できないでしょうか。私は「批判記事を書くな」とは言っていません。それも、私たちの仕事を改善するために重要なことです。しかし、見ていて、被災者が暗くなるだけの番組や記事は、バランスを失していると思います。

3 復興の現場は、被災地であること。
復興庁に、取材に来られる報道関係者も多いです。私は常に、次のようにお話ししています。
「復興庁を取り上げていただくのは、うれしい。しかし、主役は、被災者であり、市町村役場の職員です。彼らを、取り上げてください。また、復旧が進んでいるかどうかは、東京ではわかりません。現地に行って、見てください。どこでどのような状況にあるかは、私たちの知っている限り、情報提供し協力します」と。
現場の復旧度合いを取り上げない番組は、どこか変です。
(2012年9月11日)

(復興庁の評価)
今日9月11日は、発災から1年半の節目でした。各紙やテレビが、特集を組んでいます。
読売新聞が、被災地の42市町村長を対象に、アンケートを続けています。それによると、「被災者の生活再建のめどが付いたか」という問について、7割近くの首長が「立っている」と答えています。1年前は、4割に満ちませんでしたから、かなり進んでいます。ただし、福島県の原発被災地では、めどが立っていない町が多いです。
「復旧・復興が予定通り進んでいる」と答えた市町村長が、約半分です。特に遅れている分野は、住宅再建や防潮堤などです。

復興庁については、8割の首長が「評価できる」と答えています。「各省庁との調整に一定の役割を果たしている」「改善すべき点はあるが、一定のワンストップ化が図られている」とのことです。ありがとうございます。
もっとも、2割の首長は、「あまり評価できない」との回答です。私どもも、反省すべき点は、改善しなければなりません。記事では、アンケートの回答の一部しか載っていないので、全体を教えていただけると、活用できるのですが。(2012年9月11日)

(全国避難者数)
9月6日時点の、全国の避難者数調査がまとまりました。避難者総数は、約33万人。前月に比べ、約1万3千人減っています。これは、宮城県で数字を精査したことによるものと思われます。いわゆる避難所にいる人は、埼玉県加須市の、約200人になりました。
昨年の今頃は、まだ全体数字が把握できていませんでした。また、避難所やホテル、知人宅から、仮設住宅への移転を進めていました。(2012年9月12日)

(被災地での男女共同参画)
復興庁では、復興に際し、NPOとの連携などのほかに、男女共同参画などにも力を入れています。これらは、これまでの災害復旧にはなかった、あるいは少なかった視点だと思います。
7月に、仙台市で行った「被災地での女性の企業支援セミナー」の概要を、復興庁のホームページに載せました。
男女共同参画と言っても、現実には「男性優位の社会に、女性の力を引き出す」、そのお手伝いです。
発災直後は、避難所での女性の活躍が目立ちました。また、女性ならではの活躍をしてもらいました。一概には言えませんが、男性リーダーの横に女性のリーダー(副長)がついておられる避難所が、うまく運営されていました。「おじさん」には言いにくい意見や要求が、「おばさん」になら言いやすいのです。
これから町の復興をするに際しても、女性の視点は重要です。昼間に町にいる人、そして子育てや高齢者の介護をしているのは、女性の方が多いのですから。男性は、職場で仕事をしている人が多いです。昼間の住宅街にいるのは、女性か高齢者なのです。この方たちの住みやすい町が、良い町でしょう。
春に、「復興計画づくりに女性の視点を入れているか」を調査したことがあります。残念ながら、男性だけで計画を作っている町もありました。中には、町の広報誌に検討会の様子をイラストで紹介しているのですが、男性ばかりという例がありました。この市については、電話をかけて、やんわりと「指導」をしました。(2012年9月13日)

(復興推進委員会)
今日、官邸で、復興推進委員会を開催しました。来年3月に作る年次報告書の中間報告をまとめる会でした。有識者会議が、政府に向かって、問題点を指摘するのです。
どのような方針でまとめるか、骨格をどうするかなど、事前に委員の間で議論をして頂きました。また、それに沿って、御厨先生と飯尾先生が執筆された案文も、委員の方々と意見交換をしていただいた上で、今日の会議になりました。
それでも、委員の皆さんは、それぞれにご意見をお持ちで、いろんな指摘が出ました。聞いていて、「なるほど」と思うことが多いです。今日では議論は終わらず、委員長が今日出た意見を反映して、文章を修正することになりました。
かつては、審議会の報告書は官僚が書いて、それを委員が追認するということもあったのですが、そのような進め方は「化石」になりました。
政府に対する問題点の指摘なので、私たち復興庁にとっては、耳の痛いことが多いです。しかし、復興を進めるには必要なことです。

参考資料として「現状と取り組み」を提出しました。だんだん充実して、81ページにもなりました。特に、公共インフラ復旧進度について、これまで応急復旧の数値(p15〜)を取っていましたが、今回から本格復旧の数値(p19〜)に代えました。それで、ものによっては、復旧度合いが低くなっています。
できる限り数値や事実を公表するとともに、記録して残そうと考えています。ホームページに載せておくと、皆さんが簡単に利用できて便利ですよね。今後の参考になると思います。(2012年9月14日)

(被災地で役場と住民をつなぐNPO)
NPOが、被災地で活躍しています。避難所での炊き出しやがれき片付けと違って、復興に際しての活動は見えにくく、一般にはあまり理解されていません。
産経新聞に、市役所と住民との間に立って、両者をつなぐ働きをしている例が、取り上げられていました。「高台の住宅、安全でもつらい」の後段。一般社団法人「RCF復興支援チーム」の岡本敬史さんです。
・・9月上旬、岡本さんの携帯電話に、担当する同市唐丹(とうに)地区の仮設住宅団地自治会長が連絡してきた。「市から移転するかどうかのアンケートが来たが、計画が分からないから返事ができない」。岡本さんは翌日、市の担当者を呼び、住民相談会を開いた。
質問は「移転先で井戸を掘る費用は出るのか」「土地はいくらで買ってくれるのか」など具体的な内容が大半。「従来の行政では答えにくい個別の相談に乗らないと住民は決断はできない」と岡本さんはいう・・
詳しくは、記事をお読みください。
宮城県では、被災者支援やまちづくり支援に携わるNPOなどの協力を得て、被災地と県の橋渡し役を務める「復興支援専門員」を置くとのことです。
それぞれ、藤沢烈さんに教えてもらいました。(2012年9月16日、17日)

(川内村の復興)
今日は、福島県川内村に行ってきました。原発事故で避難を余儀なくされた12市町村について、復興庁で各自治体ごとのチームを作って、県と一緒に課題を解決することとしています。帰還を始めている自治体、帰還の準備をしている自治体、まだ当分の間戻れない自治体と、条件が違うので、各自治体ごとに進めることが効果的と判断しました。復興庁の参事官を、それぞれチーム長としているのですが、今日は第一回目でもあり、私もついて行きました。
川内村は、阿武隈山地の東麓にある、盆地の村です。のどかな山村の風景が広がっています。村に行くのは、去年の秋以来です(2011年10月29日の記事)。その後、村長が帰村宣言をして、役場も戻っています。住宅の周りで、除染作業が進められていました。また、村の中心部では人通りも増えて、去年とは様変わりでした。人がいるといないとでは、これだけも違うのですね。
ただし、まだ戻っている人は多くありません。理由は、放射能への不安、サービス再開が進んでいないこと、働く場が失われていることなどです。
この村は、双葉郡を生活圏としていました。東へ山を下りると、20分で富岡町です。病院や高校、さらに勤め先も、この富岡町に依存していました。ところが、富岡町の帰還は、まだめどが立っていません。すると、南のいわき市、西の郡山市のサービスに頼らざるを得ませんが、山道で1時間半以上かかります。
このように分断された地域経済・生活圏を、どのように復興するか。大きな課題です。(2012年9月20日)

(自治体間の職員応援)
岡山市が職員を公募して、宮古市に送ってくれます。その職員採用が決まりました。合計5人の職員を送ってくださいます。すでに3人の職員を応援に出していますが、さらに任期付き職員を採用して、送ってくださいます。ありがとうございます。
先日、「東京都が47人を採用して送ってくださる」ことを紹介しました(9月4日の記事。長浜市は9月9日の記事)。都庁にお礼に行って、気づきました。都や大きな市が職員を採用して送ってくださる際には、職員研修をじっくりとしてくださいます。会計事務や文書事務だけでなく、公務員倫理もです。
他方、被災地の自治体、特に小規模な自治体では、即戦力が期待されていて、かつ職員研修にそんなにも時間を割くわけにはいきません。東京都などで職員研修を受けた職員なら、折り紙付きです。この点も、送り出し自治体に、お礼を申し上げます。

「自治体や役所は、とかく前例踏襲で、新しいことをしない」と批判されます。でも、今回の被災地支援を見てください。かつては、消防と警察を送ることと、物資と義援金を送ることが、主な被災地支援でした。それが今回は、職員応援、被災者受け入れ、事務の代行など、次々と知恵を出して新しいことに挑戦しています。
阪神淡路大震災がボランティア元年と呼ばれましたが、東日本大震災は、企業の社会的責任と自治体の新たな支援の元年と言えると思います。
これらの新しい取り組みも、一覧表に整理する必要がありますね。今回の大震災で、政府が取った新しい取り組みは、こちら。(2012年9月21日)

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