災害復興32


災害復興31から続く

(長期避難者の生活拠点検討協議会)
今日、福島県郡山市で、長期避難者の生活拠点検討協議会を開きました。参加者の都合で、18:00〜20:00という時間帯でした。土曜日の夜にお集まりいただき、ありがとうございます。
この会議は、県と復興庁が主催し、避難区域となった12市町村と、避難者をたくさん受け入れている県内の5市との会議です。当分帰還できない住民のために、住宅を建てます。その課題を検討する会です。資料を載せました。

借り上げ住宅は生活条件が良いのですが、仮設住宅は条件が悪いです。通常は2年で出て行くことを想定しています。しかし、原発事故では、5年以上帰ることができない地域もあります。
避難者の中には、(賠償金をもらって)自ら家を買って出ていく人のほかに、帰還できる日まで待つ人、しばらく待って考える人、もう帰らずに定住する人がいます。この人たちのために、住宅を建てます。
当然、住まいだけでなく、教育や病院、介護といったサービス、さらには働く場所も必要です。受け入れ自治体のまちづくり計画や都市計画などとの整合性を取る必要があります。「仮の町」とか「町外コミュニティ」と呼ばれていますが、受け入れ側の自治体にとっては、市内に突然「よその人の町」ができたら困ります。

今日の協議会は、受け入れ側の自治体に、住宅を作ることをお願いする会です。市長さんたちからは、避難者が閉鎖的にまとまって住むのではなく、地元住民と溶け込んで暮らすよう、分散型の住宅を作ってほしいとの要望が出ました。今後、個別の市ごとに、実務的な詰めを行います。
どこに、どれくらいの数の、どのような形の住宅を作るか。公共サービスはどう提供するかなどなど。検討課題はたくさんあります。「何人が、いつまで住むか」ということをとっても、予測が難しいのです。(2012年9月22日、24日)

(避難者との意見交換会)
今日は、復興大臣のお供をして、東京都江東区の東雲(しののめ)住宅へ、福島県から避難しておられる方の話を聞きに行ってきました。この住宅は、国家公務員住宅を東京都が借りて、避難者に提供しています。平屋の仮設住宅と違い、高層アパートです。約1,200人の方が、福島県から避難しておられます。代表の方8人に話を聞きました。
原発避難区域からの避難者は、帰る見込みが立たない人も多く、不安な状態におられます。帰ることが可能になった区域、例えば南相馬市小高区も、まだ上下水道が復旧していないので、片付けに帰るのも難しいです。水道とトイレが使えないのです。
1年半の間放置してあるので、雑草が生え、またネズミも繁殖しているとのことです。いろいろとご不満や心配を聞きました。これに、どうお答えするか。頭をひねります。(2012年9月24日)

(避難市町村)
今日は、福島県葛尾村に行ってきました。といっても、村役場が疎開している福島県三春町にです。現在、原発事故で住民が避難をさせられた12市町村ごとに、復興庁でチームを作り、各自治体の課題の解決と復興計画づくりを進めています。チームの責任者は参事官を当てているのですが、私もできる限り現地に行って、話を聞くようにしています。先週20日が川内村、今日が葛尾村でした。
葛尾村も、阿武隈山地の東麓にある山中の村です。人口1,500人、これといった産業がありません。商業や医療などのサービスも、かなりの部分を、他の町に依存していました。原発事故を受けて、全村が避難しました。
村のかなりの地区は、年間20mSV以下です。インフラや住宅は、地震の被害をそれほど受けていないので、損傷は少ないです。しかし、特に警戒区域内の家屋は、1年半以上人が住んでいないので、傷んできています。
インフラ復旧に大きな作業は不要なのですが、住民が戻るかどうか、予測がつきません。商業などのサービスの再開と働く場の確保が、難しいからです。そして、住民が戻らないと、商店も工場も再開しません。他の町に避難した人たちは、町の生活の便利さや、子どもたちが転校先で友達を作っていることから、早期の帰還に二の足を踏みます。
これまで多少の不便があっても、ふるさとでの暮らしを守ってきた人たち。その人たちが、いったんふるさとを追われ、新しい土地になじんできています。今後の暮らしをどう立てるか。皆さん、難しい判断を迫られています。
かくいう私も、村(明日香村)では食べていけないので、東京に出てきた一人です。都会の狭い住宅、満員電車、土の見えない街で、ふるさとの野山を懐かしむしかありません。もっとも、私の場合は、職業を選ぶ際に自ら東京を選び、家庭を持ちました。それに対し、葛尾村の住民は、村で家族と暮らし、生業に就いているのに、突然追い出されたのです。(2012年9月27日)

(南相馬市との打ち合わせ)
今日は、南相馬市に行ってきました。南相馬市は、南部の小高区が避難解除準備区域になっていて、立ち入りが自由になりました。しかし、1年あまりの間、立ち入り制限があったので、津波が来た昨年3月11日の状態にあります。変わった点は、セイタカアワダチソウなどがはびこっていることです。
帰還に向けて、除染やがれき片付け、インフラ復旧を進めます。課題は、いっぱいです。4月にお邪魔したときより、壊れた家の解体撤去が進んでいました。
立ち入りが自由と言っても、上下水道が復旧していないので、片付けが進みません。また、家を片付けた際に出る大量のゴミを処理することも、課題です。市役所では、上下水道を復旧させる工程表を作っておられます。順次進んでいます。
現場に行くと、東京で聞いているのと違う現実に、気づきます。個別事項についての認識の違いもありますが、それ以上のものがあります。
すなわち、各省は課題について、自治体から指摘や要望を受けた際に、制度を作ったりや予算をつけたことをもって、「解決した」と書きます。しかし、現場に行くと、制度を作っても予算が付いても、実際にそれが実行されないと、解決したことにならないのです。
また、自治体が要望したのに、「返事がまだ」という事項もあります。耳の痛いことも多いですが、このようなすれ違いを拾い上げ各省を動かすことも、復興庁の仕事です。
市の中心の原町区は、平常の生活に戻りつつあるのですが、子どもたちの帰還が遅れています。放射能への不安からでしょう。すると、ほとんどの店が再開しているのに、子どもに人気のマクドナルドとかっぱ寿司が再開していないのだそうです。若者たちが、再開を心待ちしているとのことです。
市役所の各部との検討会を終え、役場を出たのが、18時前。すみません、金曜日に残業をしてもらって。マイクロバスで、阿武隈山地を越えて、山道を郡山駅まで1時間半。途中、全村が避難している飯舘村を通りましたが、街灯はあるものの夜道は真っ暗でした。
福島駅の弁当屋さんは、いつもはたくさんあるのに、この時間では売れ残りが少しだけ。定価500円が半額になっていますが、選択の余地はなし。家にたどり着くと、22時でした。(2012年9月28日、29日)

(推進委員会中間報告)
復興推進委員会の、中間報告が公表されました。9月14日に官邸で会議を開き、その後、いくつかの加筆をして、今日の発表になりました。委員の方々が、現地をみて、進んでいる点とまだの点を指摘してくださいました。これは中間報告で、年次報告は来年3月の予定です。しかし、それを待たずに、指摘された6つの課題に、重点的に力を入れる必要があります。(2012年9月28日)

(今日は田村市へ)
今日は、福島県田村市へ、行ってきました。市内の都路(みやこじ)地区について、帰還を進めるための打ち合わせです。この地区は、合併前は都路村でした。北は葛尾村に、南は川内村にはさまれた、阿武隈山地東麓の村です。水系も経済圏も双葉郡に入っているのですが、歴史的経緯で田村郡(現田村市)に入っていました。郡山駅からは、車で1時間以上かかります。
インフラは大きくは壊れていないのですが、除染をし安全が確認されないと、住民は戻ってこられません。また、多くの家庭が井戸水に頼っているので、その安全確認(放射能に汚染されていないことと水質が悪化していないことの確認)も必要です。
皆さん、広い家に住んでおられたのですが、仮設住宅での狭い不便な生活で辛抱してもらっています。
幸い、田村市役所やその周辺(旧船引町、常葉町など)が、無事でしたので、復旧の体制は強いです。今日、いくつかの課題をいただいたので、解決を急ぎます。
沿道の田んぼの稲は、ほぼ刈り取りが終わり、栗の実がはぜていました。(2012年10月5日)

(兵庫県による職員応援)
兵庫県が、任期付き職員を30人程度採用して、宮城県下の被災市町村に、派遣してくださいます(募集概要)。ありがとうございます。(2012年10月6日)

(第一原発視察)
今日は、総理のお供をして、福島県へ。第一原発に入りました。正確には、もはや原子力発電所ではなく、「元原発の事故現場・廃炉作業現場」と言った方が良いでしょう。水素爆発の跡が残る建屋や、たくさん並んだ冷却水貯蔵タンクを見てきました。
私は、4号機などの建屋には入らず、バスの中からの視察でしたが、1・2号機の建屋に近づくと、案内職員の持っている線量計は跳ね上がっていました。
私のつけていた積算線量計は、今日1日で約0.04マイクロシーベルト、年間に換算すると約0.2ミリシーベルトでした。許容値が年間100ミリ、警戒区域の解除が20ミリですから、全く問題ない数値です。
重要免震棟にある緊急時対策室では、そこに詰めている東京電力の知人に会うことができました。
前線の基地である「Jビレッジ」は、昨年4月2日に当時の菅総理とヘリで行ったことがあります。あれから、1年半がたつのですね。早いものです。あの頃はまだ緊張感のまっただ中でした。そのときに比べると、はるかに落ち着いています。
10時にJビレッジについて着替えをし、バスで第1原発へ。40分かかります。入るときと出るときに線量の検査を受け、Jビレッジに戻ってきたのが16時でした。
その後、楢葉町の除染現場や除染廃棄物の仮置き場を見、さらに、本宮市で米の全袋検査を視察。炊きたての新米のおにぎりをいただきました。おいしかったです。郡山駅で飛び乗った夜の新幹線は、車内販売がなかったので、助かりました。結局、今日の晩飯は、おにぎり2個。ダイエットできそうです(笑い)。

ところで今朝は、7時上野発の「スーパーひたち」に乗るべく、20分以上余裕を持って、6時前に家を出たのですが。地下鉄丸ノ内線が故障で止まっていて、冷や汗ものでした。この時間帯では、タクシーもつかまりそうもないので、直ちにJR高円寺駅に早足で。早朝で本数の少ない中央線が、しばらく待つと来たので、それに乗り、秋葉原経由で上野駅に。発車10分前には、着くことができました。でも、心臓に悪かったです。余裕を持って行動することは、いつでも重要ですね。(2012年10月7日)

(企業による復興支援・基金によるNPO助成)
三井物産が、社会的貢献(CSR)の1つとして、環境基金を設け、NPOなどの活動に財政支援をしています。このたび、2012年度の上半期の助成対象が決まりました。
昨年度から「復興助成枠」を作っていて、今回は次のような15件に、約1億円が助成されました。これまでに合計92件、約10億円を助成してくださっています。
このような、復興支援もあります。新聞に広告(公表)されていたので、ご覧になった方も多いと思います。あらためて、感謝とともに紹介します。ありがとうございます。
ところで、社外選定委員の総評では、・・「公」というものを官僚が独占(星野東大名誉教授)してきた日本では、今後ますます非営利組織の活動が重要になることは間違いありません・・とも述べられています。(2012年10月10日)

(災害時のIT活用)
今日、職場に、グーグル本社のドラモンド(Drummond)上級副社長が、来てくださいました。グーグルは、そのIT技術を活用して、大震災の発生直後から、現在の復興においても、大きな貢献をしてくださっています。概要は、こちら
例えば、安否情報を簡単に登録、検索、閲覧できる「パーソンファインダー」を、発災後2時間で、立ち上げてくださいました。2011年5月頃には、登録件数が67万件を超えていたとのことです。このサービスは、ご自身も宮城県出身の河合さん(本社のグループプロダクトマネージャー)が、作ってくださったとのことです。
今回の大災害では、ITが大活躍したことでも、歴史に残るでしょう。これまで、災害時の情報と言えば、現地の情報を政府が取り寄せることに重点が置かれていました。しかし、政府の情報を、現地に伝えることも重要です。これまでは、それは、テレビや新聞に頼っていました。インターネットによって、格段に多くの情報を手軽に伝えることができるようになりました。パソコンだと、停電しているところはダメですが。
もう一つは、住民と住民との情報交換です。典型的なのは、安否確認です。これは、パソコンや携帯でできるようになりました。
そのお礼を伝えるとともに、今後の復興への支援をお願いしました。例えば、被災地の産品の紹介と販売です。小さなお店でも、インターネットで商品を売ることができます。まだ、このほかにも、いろんなことができそうです。アイデアを出すことを含めて、協力をお願いしました。

また、副社長には、「ぜひ被災地を見て、日本がいかに早く復旧したかを確認してほしい」とお願いしました。日本のマスコミは、とかく復旧が遅いと批判します。確かに、津波被害地や原発事故避難区域では、まだ復旧が進んでいません。それは、それなりの理由があるのですが。
私が見てもらいたいのは、そこを含めて被災地全体の姿です。それは、鉄道や道路などの復旧と、日本経済の復旧です。新幹線も高速道路も復旧しています。昨年の夏や秋には、日本のものづくりと経済はどうなるのか、悲観的な見方が支配的でした。自動車などの部品工場が被害を受け、サプライチェーンが寸断されたからです。それが、1年少しで、復旧しました。これには、諸外国の方は驚かれます。日本のマスコミは、「自虐的に」悪いところだけを取り上げますが、それだけを見ていると間違います。
グーグルは、「ITは、何ができて何ができなかったか」の検証もしています。
私も、グーグルの検索だけでなく、このホームページの表紙の下に、グーグルのサイト内検索をつけて活用しています。ページ数が増えて、どこに何を書いたかわからなくなっているので、このサイト内検索は便利です。手書きの日記帳では、こうはいきません。しかも、無料です。ありがとうございます。(2012年10月11日)

(復旧での企業の貢献)
企業が、社会的貢献として、被災者支援や復興に協力してくださっています。義援金や基金の提供、物資の提供、社員のボランティア派遣などです。
そのような無償支援ではなく、本業を通じての貢献も大きいです。 昨日紹介したグーグルの安否確認や商店の営業確認サービスも、その一つです。
被災地でいち早く復旧して店を開いてくださったこと。ガソリンスタンドやコンビニをはじめ、各種の商業サービス再開は、地域の復旧に不可欠でした。工場などの事業所再開は、雇用の再開になります。
被災地での課題解決に協力してくださっている企業も、あります。
5万戸もの仮設住宅を、短期間に建設しました。これも、関係企業の協力のおかげです。今後は、復興住宅の建設が課題です。新日鉄住金は、釜石市で工期が短く経済的な工法で、災害公営住宅を作ってくださいます。
津波被災地では、ホテルが流された上に、工事関係者が宿泊する施設が不足しています。ホテルを建てていただきたいのですが、復旧事業が終わる頃には需要が減って、長期間の経営としては難しいものがあります。オリックス価値開発などがコンテナ型やプレハブ方式で、ホテルを建ててくださいます。工期を短縮し、建築費や運営費を抑える工夫をしています。
人材派遣会社のパソナは、被災者の就労支援に取り組んでくださっています。陸前高田市では、市内で就職し復興を支えたい人を集め、研修をして就職につなげる事業を行っています。企業と求職者とのマッチングです。パソナが市に提案し、市から事業を受託しています。
原発事故の避難解除準備区域で、ファミリーマートが移動コンビニを開いてくださったことは、このHPでも紹介しました(6月21日の記事)。
最近の新聞に取り上げられた事例を、紹介しました。これはごく一部なので、随時紹介しましょう。(2012年10月12日)

(NPOが使える国の予算)
復興庁では、復興に携わっているNPOに、参考となる情報を提供しています。今回、平成25年度に向けて、NPOが使える各省が予算要求している事業を整理して、HPに載せました。事業の概要と問い合わせ先も、載せてあります。
「24年度で予算が打ち切られると、支援事業が継続できなくなる」との声もいただいていたので、いくつかの事業については担当省に継続をお願いもしました。これらはまだ「予算要求中」なので、査定によっては、実現しなかったり減額される事業もあります。ご注意ください。(2012年10月12日)

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復興庁ホームページ
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