災害復興33


災害復興32から続く

(被災地での無料法律相談、法テラスの活動)
法テラス(日本司法支援センター)が、被災地で無料相談を行っています(根拠法)。10月12日付の読売新聞が、活動状況を報道していました。
法テラスのまとめでは、宮城、岩手両県の4出張所でのこれまでの相談件数は、4,800件です。家族(相続や離婚などでしょうか)、不動産関連(土地相続、境界画定、ローンなど)が、半数を占めています。法律相談だけでなく、ちょっとした日常の困りごとや、行政に関する相談が多いとのことです。
最初は認知されていなかった活動(たぶん多くの人が法テラスを知らないと思います)が、戸別訪問など関係者の努力で、最近は困ったときのより所になっているようです。ありがとうございます。
これまで、岩手県大槌町、宮城県南三陸町、東松島市、山元町に出張所がありましたが、福島県二本松市にもできました。
また、昨年3月から今年8月までに、法テラスへ寄せられた震災に関連した問い合わせ全体では、住まいと不動産に関すること、生活上の取引に関すること、家族に関することが多くなっています。(2012年10月14日)

(全国各地の被災者支援窓口)

震災以来、1年7か月がたちました。全国1,200市区町村に、33万人の方が避難しておられます。避難先の自治体も、被災者への支援をしてくださっています。
自治体の協力をいただいて、これら市町村の窓口一覧を更新しました。県庁の窓口は、こちら。(2012年10月15日)

(復興推進会議)
今日、官邸で復興推進会議(全閣僚らによる会議)を開きました。復興推進委員会(有識者会議)の五百旗頭委員長から、中間報告の説明を頂きました。また、それを踏まえて、平野大臣から具体的項目について、各省大臣に取り組みをお願いしました。
来年3月(発災以来2年)には、委員会から本報告が出ます。それまでには、今回指摘された項目に取り組み、評価してもらわなければなりません。外部有識者による評価の仕組みを、組み込んであるのです。私たちにとっては、「厳しいお目付役」です。
資料集である「復興の現状と取り組み」も、内容を更新しました。特に、原子力災害関係の資料を大幅に入れ替えました。ご利用ください。(2012年10月16日)

(震災での企業の社会的貢献)
10月16日付の読売新聞解説欄に、佐藤正敏・損保ジャパン会長が、「企業と社員の奉仕活動、社会を変える原動力に」を書いておられます。佐藤会長は、日本経団連の社会貢献推進委員長も務めておられます。
経団連は、早くから社会貢献活動に取り組んでいます。1990年頃からだそうです。最近では、NPOとも協働して活動する会社も増えています。大震災に際しても、大変な貢献をしてもらいました。
損保ジャパンも、がれき撤去などに社員を派遣したり物産品販売などにも多くの社員が参加しています。

また、日本経団連が、2011年度の社会貢献活動実績調査をまとめて、公表しました。特に今年は、東日本大震災関連を、別枠で調査してくださいました。今年の3月にも、昨年10月までの結果をまとめてくださいましたが、今回は2012年3月までの1年間のまとめです。
多かったのは、資金提供(義援金、支援金、基金設立など)、物資の提供(自社製品、市場で購入して、社内備品など)、ボランティアの派遣、自社サービスや専門スキルの提供・関連自主プログラムの実施、購買活動(企業内産直市、社員食堂でのメニュー化など)、施設の提供などです。詳しくは、調査結果をご覧ください。(2012年10月17日)

(参議院決算委員会・閉会中審査)
今日、参議院決算委員会で、復興予算の使い道についての審議が行われました。国会は閉会していますが、「閉会中審査」という制度があります。朝10時から昼休みを挟んで5時間でした。出席要求のあった法務大臣が欠席されたので、しばらく空転しました。(2012年10月18日)

(保険会社の貢献)
昨日、企業の社会的貢献を書いた際に、損保ジャパンの活動を紹介しました。
東日本大震災に際して、具体的には「このような支援」をしてくださっています。また、本業でも、迅速な保険金支払いをしています。電話相談(コールセンター)、被災地での職員の増員、航空写真などを使った全損地域の認定などです。
K君に教えてもらったので、紹介します。(2012年10月18日)

(参議院行政監視委員会・閉会中審査)
今日は、参議院行政監視委員会で、復旧・復興関連施策等の実施状況について審議がありました。
岡本統括官ご指名の質問があり、答弁に立ちました。昨日通告のあった内容と少し違っていたので、少々慌てましたが、普段の仕事で対応している範囲内なので、答えることができました。(2012年10月19日)

(被災地を元気づける番組)
今晩のNHKテレビ「キッチンが走る」で、「震災からの再起にかける生産者〜茨城、常陸太田市」を再放送していました。元の番組は、6月に放送したそうです。常陸太田市は茨城県北部にあり、北隣の福島県での原発事故による風評被害に遭っています。
番組では、震災以降、落ち込んだ消費を取り戻そうとがんばっている、農家の人たちを取り上げていました。採れた蕗(ふき)を市の検査所に持ち込んで、放射能が検出されないことを確認していることも、紹介されていました。地元の食材を使って、有名シェフが料理を作ってくれます。
常陸太田市で採れる野菜などが安全であることと、おいしいことが、よく伝わってきます。視聴者への影響は大きいと思います。ありがとうございます。

K記者さんへ。NHKは、被災地を元気づける番組も、作るのですね。このような番組の方が、「大震災以来1年半の番組」としては、ふさわしかったのではないですか。(2012年10月19日)

(復旧の際の宗教施設)
10月23日の産経新聞に、東日本大震災で被災した神社が、神社本庁の支援で再建されることが、載っていました。岩手、宮城、福島3県で、社殿209棟が流失・全半壊したそうです。年内に9社を再建するとのことです。
地方では、神社がお祭りの舞台になり、伝統行事や伝統芸能を伝えています。氏子である住民の、つながりの場にもなっています。
多くの場合、宗教と言うより、習俗に近いと思うのですが。憲法の定めによって、公金で再建を支援することが出来ません。
復旧現場では、このほかに、お寺の再建や、墓地の修復や移転が、課題になっています。氏子や檀家も、その負担をするだけの資力がありません。お墓は、それぞれの人にとって、かけがえのないものですが。
公共墓地なら、自治体が復旧します。文化財なら、支援する仕組みもあります。(2012年10月23日)

(会社員の技能を活かした復興支援)
10月21日の日経新聞「春秋」に、被災地に派遣された社員が、自分の持っている技能で、現地の悩みを解決している話が紹介されていました。
・・佐々木さんが属する看護師のボランティア団体「キャンナス」にこの夏、大手損害保険会社が社会貢献活動として送り込んだ若手社員たちだ。お年寄りの悩み事などをパソコンで記録できるようにしてもらった。これで集計も簡単にできる。機器の使い方も習った。社員にとっては、日々の仕事である保険事務の応用だ。
市に提出した報告や提案書に、グラフ化したデータや実例集は、さっそく威力を発揮した。「企業の力ってすごいな、と思った」と佐々木さん・・
これは、NPO法人ETICが、企業と協力して、被災地に社員を派遣する試みです。仕組みは、「みちのく復興事業パートナーズ」をご覧ください。こんな支援もあるのですね。(2012年10月23日)

(産業復興への支援)
今日10月26日、復興予備費の使用(1,200億円)を、閣議決定しました。経済危機対応などの予備費使用(3,700億円)に含まれています。
内訳は、福島の企業立地補助金402億円と、中小企業復興のためのグループ補助金801億円です。それぞれ現行制度が評判良く、予算が足らなくなったので、被災地から予算追加の強い要望が出ていたものです。福島の立地補助金は、現行予算額1,700億円に402億円を追加するので、合計2,102億円になります。中小企業のグループ補助金は、現行予算額2,003億円に801億円を追加するので、合計2,804億円になります。
今回の大震災の復興過程で、これまでとの違いは、政府が産業復興に力を入れていることです。阪神淡路大震災では、このような予算はなく、またその必要も小さかったのです。
結構大きな金額ですが、インフラ復旧の予算額に比べれば、そんなに多額にはなりません。そして、これらの企業が、雇用の場を作り、まちの賑わいを作ってくれます。その効果は、大きいのです。いつも指摘しているように、暮らしの再開とまちの復旧には、インフラ復旧とともに、サービスの再開と働く場の復興が必要なのです。「道路は出来たけど、住民は失業中」では、暮らしの再開にはなりません。
「官は、経済には介入しない方が良い」という原則は、そのような条件がそろっている場所で通じる原則です。民の暮らしを成り立たせることは、政治の大きな役割です。(2012年10月26日)

(企業チームによる復興支援)
凸版印刷が、「共創造する復興推進プロジェクト研究会」を立ち上げてくださいました。
企画書には、次のようなことが書かれています。
「・・企業の支援活動についても、現地のニーズに対しミスマッチが生まれている、事業活動との両立が難しくなってきている、1社単独での活動に限界が見えはじめるなどの課題が出てきています。こうした状況をふまえ、多様なノウハウ・技術を持つ企業群と、現地のニーズを捉えるNPO、まちづくりの推進主体である自治体が課題や目標を共有し「共創造」することでプロジェクトを起こし、復興のスピードアップに貢献すること、あわせて復興課題・社会的課題の解決と、企業の経済的価値を両立させる事業を創造していくことを目的とします・・」
メンバーには、住宅会社、銀行、コンビニなど様々な業種の企業が参加してくださっています。ありがとうございます。復興の現場は、行政だけでなく様々な主体による「実験の場」だと思います。この企画も新しい試みとして、復興庁も協力していきます。(2012年10月26日)

(全国に散らばった避難者への情報提供)
宮城県では、情報誌(ちらし)の「みやぎ復興プレス」を発行しています。これは、被災者や県外避難者に、宮城県の復興状況や被災者支援情報などをお知らせするものです。
それを、みずほ銀行が、全国の支店のロビーに置いてくださっています。このような協力もあります。紹介が遅くなって、申し訳ありません。
発災直後は、全国のコンビニが協力してくださって、店舗に「全国に散らばった避難者の方に、避難元自治体への連絡を呼びかけるポスター」を貼ってもらいました。(2012年10月27日)

(被災地での宗教)
このホームページでは、「まちの復旧は、行政だけではできない。企業やNPO、地域の絆などの力が必要だ」と、主張しています。それらとは少し違った観点から、行政では手の届かない領域があります。
心の問題や宗教です。
例えば、孤立化や孤独死が問題になっています。しかし、「放っておいてくれ」という人に、それ以上のお節介を焼くわけにはいきません。これは、引きこもりへの対策の際に、論じました。
次に、宗教です。先日、お寺や墓の移転について、公金を出せないことを書きました(10月23日の記事)。今回は、心の問題から取り上げます。
災害で亡くなられたご遺体を、埋葬したり火葬しました。死亡証明があれば、市町村役場が埋葬や火葬をします。これはこれで大変でした。数が多いこと、火葬場が壊れて使えなかったことからです。身元確認ができなかったこともあります。
さて、埋葬の際に、ご遺族がお葬式を望まれることがあります。式はできなくても、「せめて僧侶によってお経を唱えてほしい」という声が、たくさんありました。被災地では、お寺も流され、お坊さんもおられません。行政は宗教に関わらないとの原則で、それをお手伝いできませんでした。
しかし、親しい人、かけがいのない人を失ったご遺族は、心の整理がつかないのです。その際に、葬式はその区切りをつける重要な機能を担っています。「葬式仏教」と批判されますが、「葬式仏教」の重要な機能なのです。
末木文美士先生は、『現代仏教論』(2012年、新潮新書)などで、宗教と現代日本を論じ、現代日本が死を避けてきたこと、葬式仏教にも重要な機能があることを指摘しておられます。(2012年10月29日)

(村による村民向けリスクコミュニケーション)
10月26日の読売新聞夕刊が、「福島県飯舘村が、日常生活への放射線の影響をわかりやすく伝える新聞を創刊した」ことを、伝えています。「かわら版道しるべ」です。
村が企画して、子育て中の親や、放射線の専門家が作っているそうです。読んでみると、わかりやすい工夫をしてあります。ありがとうございます。
申し訳ありません。いわゆる「リスクコミュニケーション」は、本来、国や東京電力が、わかりやすい説明をすべきです。もっとも、「国や東電は、住民に信頼されていないから・・」と指摘する人もいます。残念ながら、正しい部分もあります。村の広報の方が、信頼度は高いでしょう。もちろん、内容によります。(2012年10月30日)

(消費者のゼロリスク志向が、生産者を苦しめる)
10月30日の毎日新聞が、「苦悩する福島県の農水産業者 風評被害克服へあの手この手」を書いていました。
・・東京電力福島第1原発の事故から約1年半。福島県産の農産物や魚介類などに含まれる放射性セシウムの汚染レベルはかなり低くなっているが、依然として福島産への風当たりは強い。産地では風評被害を払拭しようと、検査体制の強化や測定結果の公表などに取り組んでいる・・
福島県も、品目ごとにセシウムの数値が分かるモニタリング検査の結果をホームページで公表している。しかし、桃の出荷価格は市場の相場より2割程度安い。福島産に対する敬遠ムードは依然として根強い・・
消費者団体「食のコミュニケーション円卓会議」の市川まりこ代表は「私たち消費者側の行き過ぎたゼロリスク志向が検査費用を増やしたり、生産者を苦しめたりしている側面もあることを自覚したい」と話す。安全と安心に対する消費者側の意識も問われている・・(2012年10月30日)

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