災害復興34


災害復興33から続く

(総理所信表明、復興は企業やNPOとともに)
藤沢烈さんの10月30日のブログに、野田総理の所信表明演説が、紹介されています。気がつかれましたか、復興に際して「企業やNPOとも連携する」と総理が述べておられることを。
10月29日の総理の、所信表明演説のうち「被災地の復興と福島再生を途切れさせない」の、次のくだりです。
・・活力ある故郷を甦らせるために奮闘する住民と自治体の努力を、企業やNPOなどとも連携しながら、政府一丸となって支えてまいります・・
政府だけでなく、企業やNPOの役割も重要だと認めた、結構、意味のある歴史的な文章だと思います。(2012年10月30日)

(支援物資の輸送と仕分け、民間に委託)
東京都が、トラック協会や物流ネットワーク協会(宅配業者)など民間団体と、災害時に救援物資の仕分けと輸送を任せる協定を結びました。10月2日の東京新聞が、伝えています。
・・従来は都職員が行う方針だったが、東日本大震災を受けて、物流のプロに任せ、都が人件費や燃料費などコストを負担する・・
都の担当者は「都職員だと現場に入るのに時間がかかり、仕分けの効率が悪くなる懸念があった。民間に任せて、迅速な輸送を進めたい」と話した・・
今回、政府の被災者生活支援本部が、緊急物資を現地に送る際に得た教訓の一つがこれです。物資輸送は自衛隊の他、業者にお願いしていたのですが、県の集配拠点で物資が滞りました。東京からどんどん送るのですが、市町村への仕分けがうまくいかず、積み重なったのです。そこで、荷さばきを、業者にお願いしたのです。宅配業者は、その道のプロです。餅は餅屋に任せるのが、こつですね。(2012年11月2日)

(災害関連死調査、第2回)
今日11月2日に、災害関連死の数(第2回)を、公表しました。9月末までの、約1年半の間の数です。合計で、2,303人です。前回(5月に)、3月末までの数を、1,632人と発表しました。今回の調べでは、3月10日まで(1年以内)は、2,263人です。認定が進んで、増えたということです。1年を過ぎてから、これまでの間(この半年間)は、40人です。
最初の半年で2,014人、次の半年間で249人ですから、新たな死者数は大幅に減りました。しかし、1年経過してもなお40人もの方が、亡くなっているのです。
あの大震災を逃れることができたのに、その後お亡くなりになっています。40人とか2,300人とか数字で語ってしまいますが、一人一人かけがえのない命です。
原因を調べるため、詳しい調査を行うこととしています。(2012年11月2日)

(避難解除区域のインフラ復旧計画)
11月2日に、福島県楢葉町と飯舘村の、公共インフラ復旧工程表を公表しました。すでに8月には、広野町、田村市、川内村、南相馬市について公表済みです。
楢葉町は8月に警戒区域を見直し、避難指示解除準備区域となりました。町内全域が20mSV/年なので、住民は帰還が可能です。しかし、インフラが復旧しないと生活はできません。また、海岸部では津波被害を受けています。そこで、除染は平成24年、25年度で実施し、内陸部は24年度から工事に着手、津波被害地域は25年度に計画を作ります。
飯舘村は応急復旧は終わってるのですが、本復旧が必要です。放射線量が20mSV/年以下のところと、超えるところがあります。まず除染を、村の西側(線量の低い地域)から行い、インフラの復旧は平成25年度から本格化させます。
市町村と、県と、国とが協力して、復旧させます。
工程表では、対象事業別に、さらに施設別に、時期を明示した矢印で示してあります。これで、関係者は「いつ、どこが復旧するか」見ることができます。しかも、ホームページに載せてあるので、いつでも・誰でも・どこからでも、見ることができます(楢葉町の例、後ろの方のページを見てください)。
復興庁では、避難した12市町村ごとに、参事官を責任者としてチームを作り、各市町村と打ち合わせて課題を解決しています。一方、課題ごとに(インフラ復旧、町外コミュニティ、避難者支援など)、参事官を責任者とする班を作っています。この地域割りと業務割りの掛け合わせで、仕事を進めています。
そして、それらの参事官と職員を、「大福島班」としています。参事官も職員も、一人で何役も兼ねていること、そして現地に行かないと仕事が進まないので、大忙しです。(2012年11月3日)

(回復が進む被災地の農畜産物)
11月1日の日経新聞夕刊が、「被災地の農畜産物、回復。復旧進み、風評被害も緩和」を書いていました。
・・宮城、福島、岩手各県のコメや牛肉などで、震災前の2010年の出荷量や市場価格に届き始めたものもある。津波の被害を受けた農地の復旧が進んだほか、原子力発電所事故を巡る風評被害が緩和しつつあることも要因だ・・
福島県のモモ(全国2位)は、この夏の京浜地区での卸値が平年並みに回復。福島県のリンゴ(全国5位)は、京浜地区での卸値が昨年の1.4倍に。宮城県のコメ(全国7位)は、今年の収穫量が1昨年の98%に回復。岩手県の肉用牛(全国7位)は、東京中央卸売市場での卸値が全国平均を上回りました。
元気が出るニュースです。マスコミには、このような分析記事も書いてほしいですね。
農林水産業は、この地域の主要な産業の一つです。もちろん、まだ復旧していない農地や漁業、風評被害に悩む産品もあります。(2012年11月4日)

(大震災による企業倒産、今回の災害の特徴)
10月29日に、帝国データバンク(民間調査会社)が、東日本大震災の影響を受けた企業倒産件数を発表しました。先日、各紙が伝えています。
1年7か月で、1,000件に達し、阪神大震災の同時期(291件)と比べて、約3.4倍の早さになっています。規模がはるかに違うのです。
地域別では、関東が約5割です。また、中部や九州でも件数が多く、大震災が消費や物流に与えた影響がわかります。
直接被害は、85件で約1割です。社屋の倒壊や津波の浸水被害です。残りの9割は間接被害で、買い控えや自粛による売り上げ低下(小売り・サービス業)、物流網の混乱による調達難(建設・製造業)、得意先が被災したことなどです。ここでも、消費や物流(サプライチェーン)への影響が大きいです。今回の災害の特徴が、現れています。
業種別では、旅館・ホテルが最も多いです。これは、観光客、それも全国的な外国人観光客の現象の影響でしょう。次いで内装工事、土木工事、貨物自動車運送が多くなっています。
倒産企業の従業員数は、正規雇用で1.6万人です。非正規を含めると、2.4万人と推計しています。
原発関連倒産は、90件あります。野積みしていた商品が放射能汚染を受けて輸出が減ったこと、停電によって温度管理ができず培養していたキノコの品質が悪化した例もあります。(2012年11月4日)

(NPOの貢献)
11月5日の朝日新聞連載「限界にっぽん、福島が問う政府」は「避難町民、結束へNPO」として、NPOの活躍を取り上げていました。
その例として、福島県浪江町からの避難民でつくっているNPO法人「まつづくりNPO新町なみえ」が取り上げられています。この団体は、全国に散らばった避難者の交流に力を入れ、孤独死も防いでいます。
・・全国に散らばった人たちをつなぐ役目を政府が担いきれず、その穴を町民自らが始めたNPOが埋めている・・
復興庁で非常勤職員を勤めてもらっている田村太郎さんが、「お雇い民間人」として紹介されています。
・・活発にうごくNPOなどの民間団体の力を生かそうと、政府も模索している・・
・・2年前後で異動をくり返す霞が関では、そもそも専門性にすぐれた人材は生まれない。民間の専門家との協力は欠かせないはずなのに、十分にできていないのは「政府も民間を信用していないから」。民間は言いたいことだけ言って責任をとらない、といった意識が政府には強いという。
・・「おたがいに不信をもつ政府と民間のあいだには『通訳』が必要なのに、それができる人材が足りない」と湯浅(誠)さんは話す・・
記事には、福島を支援している団体の活動例や、NPOと行政を比較した特徴の差を整理してあります。原文をご覧ください。
復興庁では、ボランティア活動やNPOの活躍に期待をしています。役所ではできない、やりにくい分野があります。また地域の復興は、行政だけでできるものではなく、企業やボランタリー・セクターの役割も重要です。このホームページでは、繰り返し主張しています。「被災地から見える「町とは何か」〜NPOなどと連携した地域経営へ〜」にも、詳しく書きました。先日の総理大臣の所信表明演説でも、触れていただきました。
復興庁では、「ボランティア連携班」をつくって、田村さんのようなNPOの「復興関係のプロ」に来ていただき、助言をもらっています。記事が指摘するような「官僚や行政機構の欠点」は確かにあります。反省しなければなりません。それを、少しずつ打破したいのです。
まだ取り組み始めたばかりですが、関係者の理解と協力を得て、成果を出していきたいと考えています。リュックサックを背負った個人ボランティアの活動は、広く認知されているのですが、NPOの活動はまだ理解が少ないです。マスコミも、NPOの活動をどんどん報道してください。(2012年11月5日)

(大熊町の住民意向調査)
11月6日に、福島県大熊町の住民意向調査結果を公表しました。今回は、世帯別調査で、回収率は64%でした。大熊町は第1原発に近く、放射能汚染がきつい地域です。
帰還意思については、「戻りたい」が11%、「判断がつかない」が42%、「戻らない」が45%と、厳しい結果が出ています(p10下)。戻らない理由は、「放射線の不安」が81%、「原発の安全性に不安がある」が70%、「家が汚損され住める状況ではない」が68%、「商業施設が元に戻らない」が63%などです(p11、複数回答)。(2012年11月6日)

(民間連携事例と女性の参画事例)
11月5日に、次の2つの事例集を、復興庁のホームページに載せました。
1つは、「多様な担い手による連携事例」です。復興の現場で、行政機関と企業やボランティア団体が手を携えて取り組んでいる例を紹介しました。生活支援、雇用や産業支援、まちづくり支援、情報発信などの分野に分けて、事例を載せてあります。具体例を見ていただくと、「こんな工夫もあるのか」と、参考になると思います。昨日、「NPOとの連携を進めたい」と書きましたが、その実践の1つです。
NPOや企業は、いろんなかたちで、復興を支援してくださっています。それらを分類して紹介したいのですが、あまりに多様で整理し切れていません。そこで、今回は行政が、そのほか2者以上と連携を取っている事例に絞って、載せました。「もっとこんな事例もあるぞ」とお気づきの方には、ぜひ復興庁にお知らせください。順次、追加します。
もう1つは、「男女参画の事例」です。避難所の運営の際にも、女性の力が認識されました。復興の過程でも、女性の視点、女性の参画は重要です。まちづくり計画過程での参加、女性の仕事づくり、暮らしでの支援などに分けて、事例を載せました。緊急雇用を活用して働く場を作った例、女性外来診療室を作った例などがあります。他の地域でも、参考にしてください。
それぞれ、職員が、事例を集め、知恵を絞ってわかりやすい様式で解説を書きました。ぜひ、個表をごらんください。(2012年11月6日)

(仮設住宅での悩み)
東北復興新聞第17号に、藤沢烈さんが、岩手県が実施した「応急仮設住宅周辺調査」の報告書について、「住宅再建・就労問題の解決へ向け、ソフト施策の強化を」書いています。
報告書は、9月21日に公表されているようです。この調査は、応急仮設住宅に住んでいる世帯ごとに、生活の状況を聞き、生活課題を明らかにし、改善につなげることを目的としています。重要な調査だと思います。しかも、施設に関する質問だけでなく、人とのつながりなどの質問項目が多いです。仮設住宅を造っただけでは、被災者の生活の不安はなくなりません。買い物が不便だといった条件問題だけでなく、つながりや悩みなど心の問題も重要です。
いくつか特徴的なことが出ています(要約は報告書p3)。
・70代以上女性の44%が単身世帯で、60代以上の世帯の半数以上は、単身もしくは配偶者のみです。
・男性は約4割が、プライベートな相談をできる人がいません。
・単身者のうち15%は、団地内においても会話をしていません。
・集会所・談話室を利用している人ほど、支援への満足度、生活満足度、施設への満足度が高いです。
宮城県でも、昨年10月から今年1月にかけて、同様の調査をしています。こちらは時期も早いので、施設に関する項目が多くなっています。(2012年11月7日)

(企業による被災学生への奨学金)
11月2日の毎日新聞が、企業による奨学金を書いていました。いろんな企業が、被災3県の学生を対象に、奨学金を作ってくださっています。カゴメ、カルビー、ロート製薬が作った「みちのく未来基金」、家具のニトリ、ローソン、三菱東京UFJ銀行、旭硝子、ソフトバンクの孫社長などです。サントリーは、缶飲料を1缶売るごとに1円を積み立てて、40億円を用意しました。大阪府宅地建物取引業協会北支部は、アパートを無償提供してくれます。ありがたいことです。
日本学生支援機構(かつての日本育英会)が、東日本大震災の被災学生等に対する奨学金の一覧表を作っています。これは、大学生などが対象です。文部科学省のホームページには、小学生などを対象とした奨学金も載っています。(2012年11月7日)

(復興推進委員会)
今日11月9日、復興推進委員会を開きました。今日は、被災3県からの報告と、政府(各省)からの報告を基に、議論をしました。実のある議論にするために、次のような仕掛けにしてあります。
まずテーマは、推進委員会が9月にとりまとめた「中間報告」に取り上げられた、「6つの課題」に絞ってあります。また、10月には、復興大臣から各省に対し、さらに具体化した課題への取り組みを指示してあります。このテーマに絞って、資料を提出してもらいました。
次に、各県や各省から報告してもらう際には、各項目ごとに「うまくいっている取り組み、関連施策」と「困難な点、今後の課題」を挙げてもらうようにしました(例えば福島県の資料)。これで、何がうまく進んでいて、何が進んでいないかが、一目瞭然です。議論も発散せず、内容の濃い議論ができます。なかなか考えた仕組みでしょ。
うまく進んでいる取り組みでは、各自治体が工夫を凝らしておられることがわかります。復興の現場は、行政の実験の場、「フロンティア」でもあるのです。今後、順次、紹介しましょう。
3県からは副知事の代理出席でしたが、説明も明確で、また質問に対する回答も極めてわかりやすいものでした。3人とも、よく現場の事情を把握しておられることが、わかりました。様々な質問に、直ちに的確に答えが出ます。ここまで熟知するには、大変な努力が必要だと思います。実のある3時間の会議でした。(2012年11月9日)

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