災害復興36


災害復興35から続く

(復興交付金第4回配分)
今日、第4回目の復興交付金の配分を行いました(正確には、交付可能額通知)。約7,000億円です。
第1回目が2,500億円、第2回目が2,600億円、第3回目が1,400億円ですから、今回の大きさが分かります。これは、被災地での復興計画が進み、これまでは調査費が主だったのが、本体工事費に移りつつあるからです。また、平成24年度分だけでなく、25年度分も熟度が高いものは配分しました。
見ていただきたいのは資料4以下です。自治体からの要望を踏まえて、より使いやすくしました。例えば、土地かさ上げの隙間地帯を埋めることです(別紙4)。
防災集団移転事業については、これで約2万7千戸の移転を含んでいます。また、福島県での原発避難者向け公営住宅(町外コミュニティに相当するもの)が500戸含まれています。まだ設計費と用地費だけですが(別紙5)。
効果促進事業の配分対象も、拡大しました(別紙6)。施設の建設費といったハードでなく、それら事業に関連する被災者支援といったソフト経費も対象になります。例えば、住宅移転する際には意見集約や手続きの支援も必要です。それらも対象になります。また、これらは市町村役場が直接行うだけでなく、NPOなどの手伝いも期待できます。役場とNPOとで協議して、ぜひ使ってください。
時々誤解している人がおられますが、復旧事業はすでにどんどん進んでいます。復興交付金は、「被災した施設を元に戻す復旧」を超える事業を支援するものです。「交付金の配分が遅いから、少ないから復旧が進んでいない」というのは、誤解です。私たちの説明が悪いこともありますが。(2012年11月30日)

(仮設住宅解体開始)
NHKニュースが、長野県栄村で、仮設住宅の解体が始まったことを伝えています。栄村では、昨年3月12日(11日の翌日)に、大きな地震がありました。東北地方の津波災害が大きかったので「隠れています」が、これも東日本大震災です。村営住宅ができて、そちらに引っ越すことができるようになりました。よって、仮設住宅が、不要になりました。
このように、通常の災害だと、2年程度で仮設住宅は不要になります。しかし、住宅を建てる場所が少ない津波被害地や、帰還のめどが立たない原発事故被害地では、まだしばらく仮設住宅が必要です。(2012年12月3日)

(ファンドという形の被災地産業支援)
被災地を支援してくださる方々のために、いろんな情報を提供する「助け合いジャパン」のサイトがあります。そこに、「ボランティアをしたい」「NPOを支援したい」「義援金を送りたい」などと並んで、「地元産業を支援したい」という欄があります。
その中にも、「買って応援」「旅行して応援」のほかに、「地元産業に投資する」というコーナーがあります。例えば、「セキュリテ応援ファンド」は、このホームページでも、紹介したことがあります。ご覧ください。
これらは、新しい支援のかたちでしょう。単なる義援金や寄付でなく、支援の形が見える、そしていくらか(品物など)が戻ってくる。知恵を使った方法だと思います。(2012年12月3日)

(まちづくりの事業促進・県との意見交換会)
12月2日に、宮城県と岩手県で、国と県との意見交換会が行われました。知事のほか関係市町村長が集まりました。
これから本格化する住宅再建とまちづくりについて、課題を検討し解決することが、主な課題でした。
住宅再建とまちづくりについては、そのスピードアップの方法など、24年度中に事業が終わらない場合の国庫補助金の翌年度への繰り越し手続きの詳しい内容などを説明しました。(2012年12月4日)

(被災地での企業化支援)
今日7日に、企業連携プロジェクト支援の対象案件を4つ追加しました。また、11月28日には、被災地域企業と大手企業繋ぐ、地域復興マッチング「結の場」を石巻市で開催しました。これだけでは、内容がわからないでしょうが・・。
前者は、事業を立ち上げる際に、事業者と自治体を復興庁が支援するものです。私たちができることは、検討の場を設けて「顔つなぎ」をすることや、需要予測や販路開拓を支援することです。後者は、大手企業が持っている経営資源(ヒト・モノ・情報・ノウハウ等)を被災地企業につなぐ仕組みです。
このようなことは、政府だけでなく、企業やNPOもやってくれています。この中から、いくつかが成功し、いくつかは次への教訓になればと思います。
被災地では、産業振興が課題です。地域の繁栄は、第一に働く場があるか、経済的にはどれだけ産業があるかです。いくら住宅ができても、公共施設が立派に再建されても、働く場がないと町の賑わいは戻りません。これが、阪神淡路大震災との違いです。
中小企業庁が、いろんな手法で地場産業と商業再開を支援してくれました。グループで再開する際の補助金や、無償の仮設工場や店舗、相談窓口です。ありがとうございました。評判が良く、ヒット作です。
今回の災害復旧では、インフラの復旧だけでなく、生業の復旧、暮らしの再開復旧に力を入れました。避難所や仮設住宅でも、モノを配るだけでなく、暮らしの再建のために相談に乗りました。これが、これまでの災害復旧との違いだと思います。(2012年12月7日)

(避難の呼びかけ)
今日7日の夕方、東日本で大きな揺れがありました。東京では震度4だったそうです。私の職場では、最初の揺れから本格的な揺れまで時間があり、さらに大きく揺れたので、「これは、東北でかなり大きな地震があったな」と思いました。
テレビをつけ、インターネットで情報を集めました。といっても、ネットはつながりにくかったです。
NHKテレビのアナウンサーの語りが、印象的でした。落ち着いた声で、しかし力のこもった声でした。「津波の恐れがあります。高台に逃げてください。東日本大震災を思い出してください」。なんと説得力のある言葉かと、感動しました。
大きな被害がなくて、良かったです。(2012年12月7日)

(葛尾村の住宅建設)
今日は午後から、福島県葛尾村役場まで行ってきました。村役場は、三春町に引っ越しています。村内には、当分帰ることができない地域と、そうでない地域があります。そこで、村内に公営住宅を造るとともに、しばらく帰ることのできない村民のために、村外にも公営住宅を造ります。
人口千人あまりの村役場では、大変な事業です。村と受け入れてくださる町と、県と国とで協議して、事業を進めます。その大きな方向性を、打ち合わせてきました。
東北新幹線は、那須高原から雪景色でした。仮設住宅は、防寒対策をしましたが、寒いと思います。早く自宅に帰ることができるように、あるいは公営住宅に入ってもらえるように、急いで進めます。(2012年12月10日)

(川内村のコンビニ開店)
コンビニのファミリーマートが、川内村に出店してくださいました。このホームページでも書いているように、商業サービスが再開されないと、村に帰っても暮らしていけません。残念ながら、村の商店はまだ再開していません。住民が少ないと経営が成り立たないので店を開かない、店が開かないと住民が戻らないという、悪循環になります。
ファミマは、食品なども置いて、ミニスーパーマーケットの役割もしてくださるそうです。
村長以下、村役場が率先して帰還準備を進め、民間企業も応援してくださっています。頭が下がります。
ファミマは、南相馬市の避難解除準備区域などでも、移動コンビニを開くなど、応援をしてくださっています。ありがとうございます。(2012年12月10日)

被災者生活支援チームの評価)
日本自治学会が、2011年7月(大震災発災後4か月)に行ったシンポジウムで、片山善博総務大臣(当時)の基調講演「震災復興のしくみを問う」がありました。その6ページに、次のような話が載っています。
・・その他にも、色々なことをやっているのですけれども、仮設住宅が足りないとか、できても入居が進まないとか、こういうニュースになる分野があったり、それから、がれき処理がなかなか上手くいかないという分野がありまして、連日報道を賑わせておりますけれども、そうでない分野で地道にやっているチームがありまして、そこを私は副本部長という立場でやらせて頂いておりまして、殆ど毎日のようにそのチームと一緒に検討したり、それから指示をしたり、チェックをしたりしております。
それで、とかく政府が会議ばかり多くて、何事も進んでいないのではないかと、報道で大体、定番の評価になっておりますけれども、そこは当たらずとも遠からずの面がないわけではありません。そういう部分もあります。私もいくつかの会議に出まして、正直を申しまして、これは本当に会議を開くための会議だなという印象を受けざるを得ないものもあります。ただ、今、ご紹介しました「被災地生活支援チーム」というのは、連日開いているのですけれども、これは非常に機能的な会議、チームでありまして、各省から選りすぐった官僚、大体、課長クラスが出席しておりまして、そこにサングラスの松本さんと、私と仙石さんと、経産省の松下副大臣と、大体いつも揃います。
各省から集まってきている参事官クラスの役職の分担を決めていますから、それぞれに問題提起をする。それに対して、次の会議にはレスポンスがあって、それで上手くいっていればよしとするし、上手くいっていなければ、上手くいくための手立てを講じる。場合によって事務的に話が進まなければ、私の方から、私だけではありませんけれども、私や他の政治に携わっている者から、然るべき所に直接指示をしたりお願いをしたりするというようなことをやっておりまして、政治主導のもとに官僚組織との間で非常に有機的な連携が取れております。
私が一番嬉しいのは、そのチームというのは、今、かなり縮小したのですけれども、役人の皆さんが生き生きと仕事をしてくれているところです。多くの人が非常に仕事が楽しいと言ってくれていまして、なかにはおべんちゃらを言う人もいるかもしれませんが、結構、難しい課題を与えるのですけれども、見ていて本当に皆さん、生き生きとてきぱきとこなしていくケースが多いのです。それに対して、きちんと評価をしてあげると、官僚たちも満足感を得て、次のよい仕事をしていこうという形になるわけであります・・(2012年12月12日)

(ボランティアやNPOの活動事例紹介)
今日、復興庁のホームページに、「ボランティア・NPO・公益法人等の活動事例」を載せました。そこにも書いておきましたが、被災地等において、ボランティア・NPO・公益法人等の果たしている役割は、大きなものがあります。それらを紹介したいこと、また今後同様の活動を進める方々の参考としてもらうために、どうしたらよいか、職員に考えてもらいました。
なにせ、事例は多岐にわたり、全体像は把握できません。こんな場合、役所は「無理です」「不公平になります」「責任が持てません」と言って、あきらめます。でも、それではもったいないので、活動事例を収集してもらいました。
工夫したのは、分類です。活動主体については、自ら直接活動を行う団体か、中間支援団体かに分けてあります。活動場所については、被災地か、被災地外に分類してあります。 また、活動内容については、初期支援、生活支援、医療・健康支援、雇用支援・産業支援、まちづくり支援、助成・資金支援、情報発信、アイデア提供、その他、に分類してあります。
一つの活動でも、きれいに分類できない活動もあるので、その場合はいくつもの分類に入れてあります。また、この分類が正しいとも思っていません。よりよい分類があれば、ご指摘ください。
まだ、12事例しか載せていません。どんどん応募、推薦してください。社会的に問題がない限り、載せる方針です。
ボランティア班の諸君、ありがとう。(2012年12月13日)

(第6回復興推進員会)
今日、復興推進委員会(第6回)を開きまた。個別テーマについて、専門家からの意見聴取と、原発事故からの復興についての議論です。
委員の皆さんには、11月から12月にかけて、4回(各回とも2泊3日、しかも強行軍で)、被災地の現状を見てもらいました。現地でも、たくさん「進んでいない点」などの、指摘をもらっています。
今日の個別課題と専門家は、「地域づくり=中井検裕・東工大教授」「地域包括ケア=高橋紘士・国際医療福祉大学教授」「産業振興=堀切川一男東北大学教授」でした。お3人とも、とても勉強になる発表でした。資料をご覧ください。現場に入っておられる方の発言は、具体的で説得力があります。(2012年12月14日)

(原発事故被害からの復興、政府の関係組織)
今日の復興推進委員会の資料の中で、見ていただきたいものがあります。
原発被害からの復興について、政府の担当組織を簡略して図化した資料(p2)です。多くの課題があって、たくさんの政府の組織が関わっているかが、わかってもらえると思います。しかもこの資料は、「復興」関係だけです。廃炉など事故処理は、この外にあります。(2012年12月14日)

(銀行の協力、避難者への冊子の全国での配布)
みずほ銀行が、全国に避難している人たちのために、福島県が発行する冊子を、全国の支店のロビーに置いてくださいます。既に、宮城県の冊子も置いてくださっています。ありがとうございます。
14日の読売新聞が、紹介していました。(2012年12月15日)

(世界の台風被害)
12月上旬にフィリピンのミンダナオ島を襲った台風で、死者が千人を超え、行方不明者が800人を越えているとのことです。支援が必要な被災者は、620万人だそうです。大変な数です。東日本大震災での避難者は47万人でした。昨年12月にも、台風で1,200人が亡くなったそうです。
10月にアメリカ東部を襲ったハリケーンのサンディは、アメリカだけで死者40人、被害額が4兆円だそうです(途中での報道なので、さらに増えているかもしれません)。
これらに比べると、日本は台風に対して強い備えをしていると、評価して良いと思います。もちろん台風の規模が違うので、単純な比較はできません。毎年、強い台風に襲われるので、備えが進んだのです。(2012年12月16日)

(計画の縮小、作業の手戻り)
復興推進員会で述べられた発言の中に、なるほどと思うことがたくさんありました。
その一つが、これからの復興まちづくりにおいて、「見直し、縮小、手戻りが出てくる」という指摘です。発災直後は急いで、将来計画を作りました。それはそれで必要だったのですが、時間が経って落ち着いて考えると、別の考えも出てきます。すると既に作った「まちづくり計画」の見直しが必要となります。それはしばしば、現計画の縮小です。「あのときは、立派な計画を考えたけれど、これからの生活や資金を考えると、もう少し小さくしても良いなあ」とかです。戸建て住宅を考えておられた方も、これからの老後を考えると集合住宅の方が便利だとか。
そして、計画を見直すと、作業の手戻りが出てきます。ある人曰く「縮小とか手戻りは、役人が一番嫌うことです」。確かに、一度決まったことを見直すのは面倒だし、確保した予算を削減するのも嫌います。しかし、「立派な町並みができたけれど、人が住んでいない」という結果にならないように、縮小は嫌がらずに行うべきでしょう。
そのためには、世間の人も、「早く成果を出せ」と言わないでください。これは、行政(公務員)の成果を、使った予算の額で評価するのか、できあがった街の大きさで評価するのか、住む人たちの満足度で評価するのかにも、関係しています。予算で測るのが、一番簡単なので・・。(2012年12月16日)

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