災害復興38


災害復興37から続く

(岩手県沿岸部視察)
今日(日曜日)は、大臣のお供をして、岩手県釜石市、大船渡市、陸前高田市に行ってきました。今日を有効に使おうと、前泊しました。昨日(土曜日)の昼過ぎに東京を出発し、新幹線で3時間かけて新花巻駅まで。そこからバスで2時間かけて、釜石に着きました。家からだと、約6時間です。
3市とも、着実に事業が進んでいます。市長さんたちは、「これまでは、仕込みの時期だった。これからは次々と、工事が目に見えますよ」と、おっしゃっています。釜石では、公営住宅が立ち上がっていました。大船渡では、魚の水揚げがほぼ震災前に復旧し、サンマの水揚げは全国2位になりました。陸前高田市でも、市役所の仮庁舎の西側の山が切り崩され、造成が進んでいました。
仮設の商店街(国が作って、市が被災した事業者に貸し出しています)や、仮設住宅団地に併設されたサポートセンターも見てきました。インフラ復旧だけでなく、暮らしの再建には、住宅、生業、そしてケアが重要です。これらに力を入れていることが、今回の復興施策の特徴です。
天気はよかったのですが、風は冷たかったです。夕方に陸前高田市を出発し、ほぼ同じ時間をかけて、家に帰ってきました。(2013年1月20日)

(25年度予算折衝)
今日27日(日曜日)は夕方に、財務大臣と復興大臣の平成25年度予算要求折衝に同席しました。福島での新しい交付金の新設などが、認められました。合わせて、5年間で19兆円とされていた財政フレームも、6兆円上積みされ、25兆円となりました。24年度補正予算までに、既に17兆円あまりを予算化していたので、残りが1.5兆円ほどになっていました。今回の見直しで、被災地の皆さんに心配をかけることなく、事業を実施することができます。
もちろん、予算を確保しただけで、現地の復興が進むわけではありません。これをいかに効果的に使うかが、私たち復興庁や自治体の責務です。
特に、これらの財源のうち10兆円あまりは、国民や企業の増税でまかなっています。所得税については、今月から所得税額に2.1%の税率で上乗せがされています。これは、今後25年間続きます。個人住民税も6月から、年に1,000円上乗せされます。それを考えると、ますます無駄に使うわけにはいきません。
なお、復興財源を捻出するため、国家公務員の給与は、昨年から7.8%削減されています(管理職は10%程度の削減、若い人は削減率を低くしてあります)。(2013年1月27日)

(NPOが活用できる予算)
復興庁では、NPOの活動を支援しています。平成24年度補正予算案に盛り込まれた事業で、NPOが利用できるものをとりまとめました。活用してください。
特によく使っていただいているのが、「震災等緊急雇用対応事業」です。被災者を雇って、仮設住宅の見回りなどに従事してもらっています。この基金も、現地での要望を受けて、積み増しして延長しました。ただし、これはまだ予算案なので、成立しないと使えません。ご注意ください。(2013年1月28日)

(放射線量の低下)
1月26日の日経新聞が、福島県内の放射線量を、事故直後からの変化を表にして示していました。震災前の平常時、2011年3月、9月、2012年3月、9月、そして2013年1月です。
それによると、例えば福島市では、震災前が0.04だったものが、2011年3月には24.24に跳ね上がりました(単位は毎時マイクロシーベルト)。その後減って、現在では0.41です。南相馬市では、平時0.05が、震災直後に2.46になり、現在では0.27です。いわき市では、平時0.05〜0.06が、直後には1.32になりましたが、現在は0.09です。
毎日の数値を見ていても、この変化は気づきません。良い資料を載せてくれました。放射能は半減期があり、時間とともに減っていきます。もっとも、原発近辺で高濃度の地区は、このようには低下していません。(2013年1月28日)

(復興の加速)
今日29日、官邸で復興推進会議を開きました。そこで、次のようなことを決めました。
1 5年間で19兆円としていた予算枠(財政フレーム)に6兆円追加し、25兆円とすること(資料1、後ろの方に図がついています)。
2 福島復興の体制を強化するため、福島に復興再生総局を置くこと(資料2)。
3 そのほか、10日に出た総理指示を踏まえ復興を加速する取り組みを行うこと(資料3)。
新政権になって1か月、総理指示から20日間で、これらをとりまとめることができました。年末年始や休日を返上して仕事をしてくれた職員、協力してくれた各省職員に、感謝します。
福島対応強化には、人事・組織の変更も含まれていて、その準備は結構大変でした。事柄の性格上、秘密で行う作業もあったので。
今日決まったことを、実行に移す必要があります。予算(平成24年度補正予算、25年度当初予算)の国会審議、組織の拡充と人事異動、関係法律案の作成など。これからが、大変です。(2013年1月29日)

(平成25年度予算案)
今日、平成25年度予算の概算が決定されました。復興特別会計の合計は、4.4兆円です。詳しい内容はこの資料を見てもらうとして、特に力を入れた事業は「復興推進会議提出資料3−2」のp5以下をご覧ください。
また、税制改正案も決まりました。(2013年1月29日)

(仮設住宅暮らしの心得)
復興庁のボランティア連携班で助言をいただいている田村太郎さんが、「2回目の冬を乗り切るために〜被災された方々を取り巻く環境のメンテナンス」を、書いてくださいました。
仮設住宅は、あくまで応急のものです。2年を想定していますが、多くの地域で、それ以上の入居が予想されています。補修もしてはいますが、傷みも出ます。それ以上に、生活環境として良いものでもありません。「生活の心得」は、役人では思いつかない発想です。ありがとうございます。
各市町村が、高台移転や土地のかさ上げを急いでいます。なるべく早く新しい家を建てる、その見込みを立てることが、重要です。(2013年1月30日)

(アイデアと風)
1月が終わりました。新政権が発足して、約1か月です。この間に、復興庁では、総理の指示により施策を総点検し、大きな見直しをしました。29日の記事にも書きましたが、「5年間の財政枠の見直し」「福島復興再生総局の設置」「24年度補正、25年度当初予算での新たな施策」の3つが、成果です。
総理指示が出たときは、課題の大きさに頭を抱えましたが、短期間の間に答えを出すことができました。その要因の一つは、総理指示という「重さ」。そして「時の勢い」も挙げることができます。担当者だけでなく、周辺の関係者も「少々無理をしても、やらざるを得ない」と思ってくれるのです。
もちろん、「風」だけで、成果が出るものではありません。普段からアイデアを温めておくこと、現状を頭に入れつつ、その「風」をどう利用するかが重要です。風が吹いていても、間違った帆を上げると、船は逆走したり、転覆します。穴が空いた帆では、船は進みません。
今月も、あっという間の1か月でした。正月を入れて、4日休みをいただきました。成果が出たので、良しとしましょう。国会が開かれたので、職員たちは引き続き残業をして、答弁資料を作っています。(2013年1月31日)

(被災地で活躍する任期付き職員)
日経新聞1月29日夕刊に、被災自治体で活躍する任期付き職員が、紹介されていました。被災自治体では、復興のための業務が膨大になり、職員が不足しています。全国の自治体から、約1,700人もの応援の職員が入っています。これも、これまでにない仕組みです。
それでも足らないので、臨時に公務員を採用しています。それぞれの市町村役場が採用している場合、県庁が採用して送っている場合、他県の自治体が採用して送っている場合があります。
記事では、都市計画コンサル会社から東京都に採用され気仙沼市役所に派遣されている職員、東京の弁護士や大阪の大学の研究者からの転職者が紹介されています。このように、出身は様々です。
彼らの活躍が、マスメディアで紹介されると、働く人たちも元気が出ます。引き続き採用をしています。情報はこちら。(2013年1月31日)

(福島復興再生総局の立ち上げ)
今日2月2日(土曜日)、福島で、福島復興再生総局の第1回会合を行いました。制度上は2月1日(昨日)に発足したのですが、昨日は国会などがあり、「店開き」できませんでした。その後、県庁で知事に、総局の立ち上げと平成25年度予算案などを報告しました。知事からは、感謝のことばをいただきました。
組織を強化し、予算を用意したので、これを実行して、期待に応える必要があります。(2013年2月2日)

(原発事故避難者の意向調査)
原発事故で避難している市町村の住民を対象とした「住民意向調査」を進めています。今回、田村市(一部区域)、飯舘村、双葉町の結果がまとまりました。
田村市では、除染完了後の帰還意思について、「すぐ戻る」が7%、「条件が整えば戻る」が35%、「判断がつかない」が30%、「戻らない」が10%です。
飯舘村では、「戻りたい」が22%、「戻りたいが判断がつかない」が27%、「わからない」が20%、「戻らない」が28%です。
双葉町では、避難期間中の住居について、「持ち家を買う」が44%、「公営住宅を借りる」が24%です。町外コミュニティ(仮の町)に「住みたい」が7%、「住むつもりはない」が43%、「判断できない」が46%でした。(2013年2月5日)

(NPOが使える国の予算)
NPO等が活用可能な政府の財政支援」に、平成25年度予算案も載せました。活用してください。このようなNPOとの連携も、復興庁での新しい取り組みです。(2013年2月6日)

(住民主体の地域の復興)
今日6日、復興推進委員会を開きました。24年度の報告書をまとめるためです。
その場に、「復興に向けた取り組み事例」が、22例紹介されています。住民主体の復興やつながりの強化など、他の地区でも参考になる事例です。
復興には、国土の復興と生活の復興があります。国土の復興は、お金をつぎ込めば進み、写真でも見ることが容易です。しかし、生活の復興は、住民の努力と継続が必要で、お金を出せばできるというものではありません。これに力を入れていることも、今回の復興の特徴です。
マスコミは、しばしば「復興は進んでいない」と書きますが、このような地道な現場での努力も、紹介してほしいですね。(2013年2月6日)

(復興推進委員会報告)
今日7日、復興推進委員会の五百旗頭委員長から、復興大臣に、「平成24年度の報告」が提出されました。
第1章では、今回の災害と復興を歴史的な中に位置づけ、今回新たに取られた政策の特徴が整理されています。
第2章では、復興の現状が整理されています。そして、第3章では、今後の課題と提案として、「住民主体の事例共有とつながりの強化」「地域づくり・住宅再建の早期実現」「生活復興から発展する地域包括ケア」「被災地の将来を見据えた域産業・仕事支援」「福島をはじめとする原子力災害からの復興」「災害の記録と伝承」が述べられています。
委員の先生方が、何度も現地に足を運び、議論を重ねられた成果です。今後の復興作業に際し、活用させていただきます。ありがとうございました。(2013年2月7日)

(民間企業による復興支援、広義と狭義)
復興庁のホームページに「民間企業による復旧復興支援活動」を「その類型」と「主な内容」に整理して載せました。
そこにも書きましたが、義援金や物資の無料提供など支援事業(狭義)だけでなく、本業による復旧支援も大きかったです。電気やガス事業、通信や鉄道は各企業の本業ですが、早期に再開することで、被災地の復旧が進みました。また、商店など各種サービス業の再開は、地域での暮らしの再開に不可欠でした。事業所の再開は雇用を継続でき、被災地域内への事業所の新設や移転は雇用を創出しました。
支援活動(狭義)には、「資金、物資、施設の提供」「被災地の産物を買うなどの応援活動」さらには「人材やノウハウの提供」もあります。
今後の参考になると思います。職員が、取りまとめてくれました。なお、取りまとめに際しては、経団連が調べた調査結果を参考にさせてもらいました。(2013年2月7日)

(原発事故避難者の意向調査、その2)
先日(5日)の3市町村に続き、今日8日に、楢葉町と富岡町の住民意向調査結果を公表しました。富岡町では、戻りたいという人が16%、戻らない人が40%、決めかねている人が43%です。避難期間中の住居は、持ち家希望が49%、公営住宅は26%です。町外コミュニティに住みたい人は24%、住まない人が24%、判断がつかない人が48%です。町外コミュニティの希望者は、高齢者が多いです。
これで、7市町村の調査を公表しました。浪江町と大熊町(2回目)は、現在集計中で、3月には公表する予定です。このほかの市町村は、調査を行う予定はありません。(2013年2月8日)

(復興庁発足1年)
先日、記者さんから「2月10日で、復興庁が1年を迎えますが、何か行事をしないのですか」と聞かれました。私は、1年ということを全く意識していなかったので、「へえ、もう1年が経つんだ。いや、まだ1年しか経っていないのだ」としか思いませんでした。理由は、次の通りです。
1 復興は、被災地の現場で行われるものであること。復興の主役は住民であり市町村であって、復興庁はそれをお助けする立場であること。
2 現地の復興度合いが、「物差し」であるべき。復興庁ができて1年が経っても、何の節目でもないこと。それよりは、住宅の再建が進んでいるか、進むかの方が、重要なこと。
3 被災地では、起点は平成23年3月11日であり、24年2月10日は通過点でしかないこと。たぶん、被災者の方にとって、復興庁が1周年を迎えても、何の感慨もないであろうこと。
4 私にとっても、この仕事に従事したのは23年3月19日からです。引き続いて、被災者生活支援本部復興対策本部復興庁と切れ目なく復興支援の仕事をしているので、2月10日に何の感慨も浮かばないこと。毎日、忙しく走り回っているので、節目という気がしないこと。

もちろん、節目節目に、これまでの成果を評価し、進んでいないところや問題点を把握して、改善していかなければなりません。これについては、政権交代直後に、総理指示を受け政策の総点検を行い、当面取り組む対策を決めました(1月29日、復興推進本部)。また、この1年で復興が進んだ点と課題については、第三者機関である復興推進委員会から、報告(2月7日)をいただいたところです。(2013年2月10日)

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