災害復興39


災害復興38から続く

(被災現場と行政をつなぐ民間登用国家公務員)
月刊誌『世界』3月号(岩波書店)に、秋山訓子さん(朝日新聞記者)が、「内と外から世界を変えていく」を書いておられます。
今回のテーマは、「被災の現場と政府をつないだ民間登用国家公務員」です。公を官が独占するのではなく、民も担ってもらい、官はそれを後押しする事例として取り上げています。「新しい公共」の一事例です。
そこに、復興庁で働いてもらっている、田村太郎さんと藤沢烈さんの活躍が紹介されています。彼らがやってくれている、被災現場と市町村や国をつなぐ役割や効果を評価してくださっているのです。
記事でも紹介されているように、行政はいろいろと被災者を支援する制度を作っているのですが、住民の方には十分には理解されていないことが多いです。まず、どこにどのような制度があるかわからない、誰に相談して良いかわからない、書類を見ても「役所ことば」で理解できないなどです。
なるべくわかりやすい解説やパンフレットを作るようにしていますが、あまりにたくさんの制度があるので、私ですら全体を説明できません。いえ、どんなスーパーマンがいても、無理でしょう。住宅のこと、病院のこと、学校のこと、商店の再開のこと、ローンのこと・・
やはり「相談窓口」「相談に乗れる人」が必要なのです。また、現場での課題を吸い上げるにも、公務員だけでなく民間の方の力は大きいです。
復興本部と復興庁では、「ボランティア連携班」を作っています。NPOに活躍してもらうために、「活用可能な政府の予算一覧」「行政と民間が分担できる復興の分野」「NPOとの連携事例集」などを、提供しています。これらも、お二人の提言などを基にしています。
秋山さんの記事の中で、私も紹介してもらっています。行政とNPOとの間の敷居が高いときに、お二人が私たちに協力することのリスクを指摘しました。
・・・「あんたら、私に使われてもいいのか。(NPOからすれば)裏切り者かもしれないよ」
「違います。我々が岡本さんを使うんです」二人はそう答えたという・・・(p71)
この台詞には、私も一本取られました。詳しくは、雑誌をお読みください。(2013年2月9日、10日)

(福島県との協議会)
今日は、福島市で、「原子力被災自治体、福島県と国との意見交換会」と「原子力災害からの福島復興再生協議会」と、会議を2つ開催しました。前者は被災12市町村と県と国との会議で、後者は県と各種代表との会議です。
新政権になって、初めての会合で、さまざまな意見が出ました。初めて国と福島県との協議会を開いたのは、平成23年8月でした(2011年8月27日)。当時、市町村や県の国に対する不信は強く、意思疎通がうまくいきませんでした。そこで考えたのが、この協議会です。その後、法律で根拠を置きました。
あれから1年半が経ち、いくつかの項目は進みました。また、何が課題かを、お互いに議論できるようになりました。当時の厳しい雰囲気を思い出すと、感慨無量のものがあります。ありがたいことです。もちろんまだまだ復旧は進んでおらず、除染、賠償、復旧、帰還への準備と、しなければならないことばかりです。しかし、課題が明確になってきているので、手を打つことができます。(2013年2月17日)

(被災地の企業支援)
復興庁は、復興に関して民の協力を期待しています。一つはボランティアやNPOであり、もう一つは企業です。
物資や金銭の支援でなく、企業が企業活動をすることが被災地のサービスや雇用を生み、地域の活性化になります。企業誘致の補助金や減税といった手法の他に、被災地の企業と外の大企業とを結び、ノウハウなどを伝授してもらう試みもしています。マッチングと呼ばれています。
先日も、気仙沼市でマッチングの場を開催しました。
これは、行政手法としては、お金での誘導でなく、情報による誘導です。復興の現場では、いろいろな先進行政を試すことができます。官僚が知恵を出し挑戦できる場です。若手職員には、力を発揮できる場だと思います。
もちろん、民間からの「こんな試みはどうですか」といった提案も、大歓迎です。行政が直接実施できない事業でも、企業やNPOに情報や資金を支援することで、実施できることもあります。(2013年2月23日)

(放射能の安全基準)

2月25日の読売新聞社説は、「原発風評被害、放射能の基準から考え直せ」でした。
・・・放射能の安全基準について政府は根底から考え直すべきだ。政権交代はその好機と言えよう。・・
野田政権は、食品中の放射能基準を海外より厳格化した。政府の放射線審議会は、弊害が出ると警告したが、小宮山厚生労働相(当時)が政治的に押し切った。
その結果、基準超過が増え、食品の信頼回復は進まない。過去の核実験の影響としか考えられない放射性物質が検出され、出荷停止となった野生キノコもある。
問題なのは、野田政権が年1ミリ・シーベルトの被曝線量を安全と危険の境界線としたことだ。年1ミリ・シーベルトは法的に放射性物質を扱う施設の管理基準に過ぎないのに、この線引きを食品基準にも適用した。
国際放射線防護委員会(ICRP)も、年1ミリ・シーベルト以下が望ましいとしている。ただ、野田政権との違いは、これを超えても直ちに危険とは見なさないことだ。
ICRPは総量で100ミリ・シーベルトまでなら明確な健康影響は検出できないとの立場だ。ICRPが考える1ミリ・シーベルトは、安全性に余裕を見込んだ数値で、合理的に達成できるなら、との条件も付く。
世界には、大地などから年10ミリ・シーベルトの放射線を浴びる地域がある。病院の放射線診断で1回に約7ミリ・シーベルト被曝することもある。
1ミリ・シーベルトでの線引きは、16万人近くの避難者の帰還を遅らせる要因にもなっている・・

また、日経新聞ネット版(1月17日)には、次のようなフォーブスの記事も載っていました。「原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)」が出した報告書を基にした「放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論」です。
・・・昨年12月、極めて重要な報告書が粛々と発表された。そこに結論として書かれているのは、原子力科学の専門家が長年にわたり主張してきたことだ。―つまり、約0.1シーベルト(Sv)または10 rem以下の放射線の被曝(ひばく)は大した問題ではない・・
報告書により、世界はようやく正気に戻り、人体に害を与えないことに無駄な時間を費やすのをやめ、実際に悪影響を及ぼす問題、そして本当に注意を必要とする人々に目を向けるようになるかもしれない。例えば津波によって引き起こされたインフラや経済への打撃、あるいは福島周辺の真のホットスポットの除染。さらには、人体に影響を与えない程度の放射線量しか浴びていないのに、被曝の恐怖に怯えて暮らし、まさにそうした不安に心身をさいなまれている何万人という日本人をケアするといったことだ。また、日本政府においては真剣に原発再稼働の準備を始めたり、国際原子力機関(IAEA)や米国政府からの改善案に耳を傾けることだ。
この報告書によって、低線量の被曝が個人と大規模な集団の健康に及ぼす影響について言えること、言えないことがはっきりするだろう・・
(2013年2月25日)

(公共財としての火葬)
日経新聞夕刊社会面で、昨日から連載「公共財としての火葬」が始まっています。
宮城県名取市では、900の遺体の50%は市営斎場で、25%を山形県で、25%を東京都と仙台市で火葬しました。その陰には、火葬場を緊急に復旧した関係者と、他の自治体に協力を求めた働きがありました。多くの市町村では、それはできませんでした。
大震災の発災直後、困ったことの一つが、葬式と埋葬です。たくさんの死者が出て、一方で葬祭場や火葬場も壊れ、葬式ができないこと、棺桶や遺体袋が足りなくなったこと、遺体を運ぶ方法に困ったこと、仮埋葬をしたことです。埋葬する際に、僧侶の読経を望まれたが、できなかったことも、このホームページで書きました。
連載の27日は「市民の弔い、僧侶課長仕切る」でした。市役所の課長、木村さんは僧侶でもあります。
・・・公務員として政教分離は肝に銘じている。が、現場で2度、法衣で読経した。検視場所の閉鎖時と、身元不明の遺体を火葬のため安置所から搬出した際だ。人目につかぬよう、祈った・・・(2013年2月27日)

(総理施政方針演説、復興の部分)
今日2月28日、衆参両院で、総理大臣の施政方針演説が行われました。印刷物で29ページ、読み上げで約35分です。
その中で、大震災からの復興が、第1番目の項目に挙げられていました。また、職員の調べによると、14府省のうち、名前が出てきたのは、復興庁だけだそうです(海上保安庁、警察、自衛隊が出てきますが、大臣がいる「府省」ではありません)。職員一同、気合いを入れて仕事をしなければなりません。
もちろん、私たちの評価は、現地での復興が進むかどうかです。復興庁だけで仕事が進むわけではありませんが、現地で支障となっている課題を解決するのも、私たちの仕事です。(2013年2月28日)

(仮設住宅の先にある課題)
東北復興新聞21号に、私のインタビュー「住まいの変化にともなう移行戦略の始まり」が載りました。今後、本格的な住宅再建が始まります。自力による再建や公営住宅の建築です。
編集長の質問は「仮設住宅から本格住宅に移ると、NPOの役割はどう変わりますか」でした。多くの地域で、住宅の建設はまだ先のことですが、記事のようなことをお話ししました。
・・・今の被災地は、20年後の日本全国の地域の姿だ・・
多くの方が、考えておられることと思います。NPOには、期待することが大きいです。(2013年2月27日)

(もうすぐ2年、進み始めた現地)
震災2年をひかえ、各紙が特集を始めています。
3月1日の朝日新聞は、被災市町村長へのアンケート結果を載せていました。それによれば、岩手県では、「どちらかといえば進んでいる」が6団体、「どちらかといえば進んでいない」が6団体。宮城県では「どちらかといえば進んでいる」が12団体、「どちらかといえば進んでいない」が2団体。福島県では、「進んでいる」が1団体、「どちらかといえば進んでいる」が3団体、「どちらかといえば進んでいない」が5団体、「進んでいない」が6団体でした。
これまでは、「進んでいない」「××が困る」といった、悲観的な発言が多かったですが、最近は変わってきました。岩手県北部と宮城県では、ほとんどの首長が「どちらかといえば進んでいる」と、我が町の事業の進捗に自信を持っておられます。ありがたいことです。
それだけ、事業が進んだと言うことです。一番の課題である住宅再建に関して、これまでは移転のための計画策定、住民合意、用地買収などの「下ごしらえ」の期間でした。それらができたところから、工事が始まっています。
「進んでいない」という答えが多いのは、原発避難市町村です。多くの地域でまだ帰還ができず、復興作業に入れません。

またその記事の中で、長島忠美復興大臣政務官のインタビューが載っていました。長島政務官は、旧山古志村長です。2004年の中越地震の際に村が直撃を受け、避難と復興の指揮を執られました。
・・・発生から約3週間後。「何の目標も示さないで、何を頑張ればいいんだ。バカ村長」。村民が避難所のノートに書き込んでいた。支援金や住宅再建の手助けよりも大事なのは、「いつになったら帰れるか」という目標だと気付いた・・
土地の地権者の確定に時間がかかることは、想定していた。土地の収用が遅れれば、工事が2年も3年も遅れてしまう。そこで「道路を造る場所などで文句を言わないでほしい」と、村民680世帯から「白紙委任状」をもらった。これで土地の権利関係がはっきりしていなくても、道路をつくれるようになった。
被災者が最後に頼るのは、選挙で選ばれた首長だ。危機の時にこそ頼られている自覚を持ち、目標を明確に示す政治的リーダーシップを発揮してほしい・・首長の覚悟は必要だ。覚悟を決めたならば、国も支援したい・・(2013年3月2日)

(被災地で考えるマイケル・サンデル先生)
NHKが2日にわたって、マイケル・サンデル先生と考える震災復興を放送しました。3月2日夜は東北大学で学生や一般の方千人と、3日夕方には日本を代表する社長7人との討論です。見応えがありました。
東北大学では、参加者の「東北人は討論に向いていない」との事前の発言とは全く違い、「白熱教室」でした。自主避難者に支援すべきか、ボランティアである民生委員や消防団員は自らの危険があっても高齢者を救いに行くべきか、復興に際してリーダーシップを優先すべきか住民合意を大切にすべきか。それぞれ難しい問題です。
社長7人との討論も、すばらしかったです。「さすがに、この社長たちは違う」と思わせるものでした。復興に限らず、企業経営は社会との関係でどうあるべきかなど。この方たちが日本の経済と産業を引っ張っていってくだされば、日本は世界の中で復活できるでしょう。
見損なった方は、もったいないことをしましたね。でも、再放送もあり、オンデマンド(有料)もあるとのことです。

「さすが」と思ったのは、先生の問題設定と、話の進め方です。そして、参加者のしっかりとした発言です。放送では、実際の録画を編集してあるのでしょうが。
実は私も、大学などで復興の講演をする際には、「被災地で考えるマイケル・サンデル先生」を、先生に断りもなくやっています。
「100人の避難所に届いた70人分の物資をどう配るか」「避難所で、応援に来たボランティアたちが汗を流している前で、若くて元気な避難者がぶらぶらしている場合」「支援物資として文房具がたくさん送られ、文房具屋さんが商売あがったりになったこと」「ボランティアがお花を配ってくだっさったので、花屋が仕入れたお花が売れなかったこと」「がれきを、岸壁の応急修理に使ってよいか」「ご遺体を埋葬する際に、僧侶の読経を求められた役場職員」など。
発災直後の現場では、哲学や倫理の衝突の他に、法令と緊急対応との衝突事案もありました。復旧に入った段階でも、「哲学の違い」が、現場では出てきます。それぞれ、いま目の前にある課題です。そして、大学教授や国の官僚が答えを出してくれない、あるいは待っていられない課題です。(2013年3月3日)


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