災害復興40


災害復興39から続く

(大震災がもたらした社会の変化)
日経新聞3月4日夕刊は、「身近な変化、東日本大震災2年」を書いていました。多くの企業が復興支援に携わりました。それが、会社の役割や働く意識を問い直したという記事です。
・・博報堂生活総合研究所(東京都港区)所長の嶋本達嗣さんは、「東日本大震災は一人ひとりの自立心と連帯感を高めた」と分析する。被災地・被災者のために、自分は何ができるのか。自問自答が繰り返され、何らかのスキルや知恵を身につけて自立しようとする意識が強まった。さらに自分一人ではできることに限りがあり、誰かと連帯する重要性に目が向いたという。「自立心と連帯感の高まりは、仕事や地域との関わり方を問い直すきっかけとなり、日本の社会構造を変える原動力となるかもしれない」と期待する・・(2013年3月4日)

(首長の約半数が「予定通り進んでいる」)
3月6日の読売新聞が、被災42市町村長を対象としたアンケート結果を載せていました。
それによると、復旧・復興計画が「予定通り進んでいる」が20人、「やや遅れている」が16人、「相当遅れている」が3人、「全く進んでいない」が3人でした。約半数の市町村長が、「予定通り」と答えています。「遅れている」「進んでいない」の多くは、福島県です。特に遅れている事業は、住宅再建という答が一番多いです。
新聞の見出しは「復興、足踏み状態」でしたが、違うと思います。半年前のアンケート結果で「予定通り」が20人で、今回の結果も20人なので、このような見出しになったのでしょうか。「計画通り進んでいる」ということは、半年の間で事業が進んだということです。「足踏み状態」なら、「半年間で、全く進んでいない」になると思います。実際に、高台移転や住宅再建は、各地で始まっています。
また、被災者の生活再建のめどについて、「立っている」が32人です。「立っていない」は10人、うち8人が福島県です。こちらも、進んでいます。
政府の震災対応について「大いに評価できる」が1人、「ある程度評価できる」が31人、「あまり評価できない」が10人でした。半年前は「ある程度評価できる」が22人でしたから、評価が高まっています。ありがとうございます。(2013年3月6日)

(与党提言)
与党(自民党、公明党)から、緊急提言が、総理に提出されました。副題に「震災三年目の冬を希望持って迎えるために」とあるように、被災地で最も望まれている「住宅再建の見通しを立てること」など、2年を迎える現在、何が課題かに絞った提言です。目次を見ていただくとわかるように、課題がよく整理されています。
2月に出た復興推進委員会報告と合わせ、課題がわかるよい資料です。
もちろん、私たちは、これらで指摘された課題を、自治体や住民と一緒になって、解決しなければなりません。(2013年3月6日)

(官邸HP3.11特集ページ)
総理官邸のサイトに、「3.11特集のページ」ができました。復興の「今」と「これから」の一部を、さまざまな政府の取組みとともに、お伝えします。(2013年3月7日)

(大震災の記録、デジタルアーカイブ)
国会図書館と総務省が、東日本大震災のデジタルアーカイブ(電子記録文書館)「ひなぎく」を開設しました。東日本大震災に関連する音声・動画、写真、ウェブ情報が保管され、検索することができます。膨大な数の資料が保管されています。それを、家庭にいながら見ることができ、かついろんな分類で検索することができます。便利になったものです。(2013年3月7日)

(福島特措法の一部改正法案)
今日3月8日に、「福島特措法の一部改正法案」を閣議決定し、国会に提出しました。今回の改正の概要は、平成25年度予算に盛り込んだ事業のうち法律改正が必要なものと、税制改正です。
復旧を進めていくと、新たな事態が見えてきます。それを盛り込みました。(2013年3月8日)

(復興推進会議)
今日、官邸で「復興推進会議」を開きました。
まず、原子力災害対策本部と合同で、「避難区域見直し」を決めました。避難指示を出した11市町村のうち、既に5市町村が見なおし済みです。今日、3町村を見なおしました。あと2町も準備中です。区域見直しをすると、帰還できる区域とできない区域が明らかになります。それによって、賠償金が支払われ、他方、帰還できる区域から除染やインフラ復旧を進めます。
次に、復興推進会議として、「原発被災地域の早期帰還・定住プラン」「住宅再建の加速化に向けた施策パッケージ」「復興交付金の運用の柔軟化」を報告しました。
被災地で最も望まれているのは、住宅再建です。その見込みを示します。公営住宅24,000戸分、民間住宅宅地28,000戸分です(福島はまだ全体像の見込みが立ちません)。また、福島では、帰還の見通しを立ててほしいというのが、一番の要望です。それらに応えます。

この2か月の間に、施策の総点検、組織の充実、主要課題への対応など、矢継ぎ早に対策を打ちました。結構な成果が出ていると思います。
今日も、現地からの主要な要望2つについて、現時点でのできる限りの答えを出しました。会議の前に、マスコミの方に事前説明をしました。2時間近くかかりました。それだけの内容があるということです。もちろん復興の成果は、現地の復興度合いで測られるべきですが。
また、「現状と課題」(6p)「現状と取り組み」(ついに100ページになりました)も、更新しました。ご利用ください。(2013年3月7日)

(地区ごとの住宅建築の見込み)
昨日紹介した「公営住宅と民間住宅用宅地の建設見込み」について、市町村ごとさらに市町村内の地区ごとの時期と戸数の見込みを公表しました。例えば、宮城県山元町では、平成24年度中に26戸が建ちます(災害公営住宅単独の場合、新山下駅周辺)。ここは4月に入居できます。その後も、次々と完成する様子が見えます。もっとも、表の上段、面整備を行う場合(集団移転する場合)は土地の造成に時間がかかるので、住宅建設は遅れます。(2013年3月8日)

(3.11二周年)
今日は3月11日、発災から2年です。国立劇場では、政府主催の2周年追悼式が行われました。また、夕方には、総理の記者会見もありました。新聞やテレビは、記念の記事や番組で一杯でした。
NHKはインターネットで、記者の報告を連載しています。
2年前の3月11日を忘れてはなりませんが、私たちの仕事は復興を進め、被災者の生活をできるだけ早く元に戻すことです。
先日からこのページに書いていますが、多くのところで工事が始まっています。また、住宅建設の地区別予定も、示しました。原発被災地での復旧は、遅れています。賠償の支払いを急いでもらい、除染と復旧を進めなければなりません。来年の3月には、「これだけ進みました」とお示しできるように、関係者の協力を得てがんばりましょう。(2013年3月11日)

(この2か月間の仕事)
今日13日、衆議院予算委員会で、復興に関する集中審議が7時間行われました。
昨年暮れに新政権になり、2か月余りが経ちました。内閣発足と同時に、復興に関して総点検の指示が出ました。職員と一緒に年末年始を返上して、課題を抽出しました。1月10日に官邸で復興推進会議を開き、総理からいくつかの指示(体制強化、予算枠の見直し、住宅再建目標明示、福島早期帰還プラン作成)をもらいました。
1月29日にも復興推進会議を開き、福島・東京2本社体制を決め、5年間で25兆円の予算枠としました。他方、1月15日に補正予算、1月29日に当初予算を決め、新しい交付金などを盛り込みました。
2月7日には復興推進委員会から提言が出され、3月6日には与党から緊急提言が出ました。3月7日には、再び復興推進会議を開き、福島早期帰還プラン、住宅工程表などを発表しました。8日には、福島特措法の一部改正法案を国会に提出しました。その間、2月17日には福島で国と地方との協議会を開き、また随時、住民意向調査を公表しました。
総理からもらった指示は、ひとまず回答を出しました。今日の国会質問では、これまでに決めた施策を、お話しすることができました。もっとも、方針や計画を決めたのであって、これからそれを実行しなければなりません。また、まだ答えていない課題についての、質問も出ました。
この2か月余り、職員は、よく働いてくれました。出先機関を入れて300人の所帯です。各省からの寄せ集め部隊で、これまでにない仕事を、こなしてくれています。
朝早く出勤すると、いすの上であるいは机にうっぷして、寝込んでいる職員がいます。今朝は、早朝の大臣答弁勉強会が終わった時に、大臣会議室のいすで寝込んでいる職員を起こしている同僚がいました。「おい、大臣レクは無事終わったぞ」と。当の本人は、それでもしばらく「意識不明状態」でした。答弁完成時間を見ると、25時(深夜1時)とか28時(朝4時)といった時刻が書かれています。申し訳ない。
「岡本統括官の弁当を邪魔する会」「岡本統括官の帰り際に仕事を持ち込む会」も、許すしかないですね。
職員に「ありがとう。ごくろうさま」と言いつつ、いくつも次の仕事を指示しました。私は、「悪い上司」です。(2013年3月13日)

(ケア付き仮設)

3月12日の読売新聞夕刊が、ケア型仮設住宅を解説していました。釜石市平田(へいた)地区の仮設住宅団地です。高台の運動公園に作られた、240戸の大団地です。
その一画60戸が、高齢者や障害者用に作られています。プレハブ住宅の間の通路に木製デッキが渡してあって、玄関を出るとデッキになります。すなわち、車いすで出入りできます。また、その上には屋根をかけてあるので、雨の日も大丈夫です。
そして、サポートセンターと診療所が、併設されています。このサポートセンターは、今回のヒット作です。ここでは民間企業が運営していて、朝夕に各戸を見回るほか、買い物代行や配食サービスも行っています。
3県で115か所作りました。新しい町がつくられる際も、この機能は必須です。記事にも指摘されているように、いろいろな課題もあります。行政だけで行うのには限界があり、住民の自助努力やNPOの協力が重要です。(2013年3月14日)

(復興庁ホームページ)
復興庁のホームページでは、いろいろな施策を紹介したり、かなりの頻度で統計資料を公開しています。
しかし、毎月の数字を見ても、復旧の進捗はわかりません。2年経ったので、発災以来の復旧・復興の道のりを、主な指標でわかりやすく示しました「東日本大震災からの復興に向けた道のり」。仕事をするには、巨視的な視点(鳥の目)と、微視的な視点(蟻の目)の両方が必要です。私は、性格的にも立場上も、鳥の目が好きです。
また、「復興に当たっての多様な担い手による連携事例」も、事例を追加しました。阪神淡路大震災が「ボランティア元年」と呼ばれたことと比較すると、今回の大震災は、「行政と企業とNPOの連携元年」でしょう。また、そうしたいと考えています。
そのほか、女性の役割が再認識されました。避難所で女性が活躍し、女性の視点が重要でした。避難所でプライバシーを守る配慮とか、まちづくりでの女性の視点とか。
これらも、放っておいても実現しないので、刺激や支援が必要です。でも、そんなに巨額のお金は、必要ないのです。彼ら彼女らの熱意を、「活用する」手立てを作れば、進みます。
そのほか、政府は、今回の大震災では、従来の災害対策と違った新たな対応をいくつもしています。その主なものについて公表していますが、今回その抜粋版を作りました。
それぞれ、資料を作ってくれた職員に、感謝します。でも、前例通りの仕事をしているより、新しいことに挑戦する方が楽しいでしょ。大変だけど。(2013年3月14日)

(子ども被災者支援施策パッケージ)
今日「原子力災害による被害者支援施策パッケージ」を公表しました。原発事故災害によって、健康不安や生活上の負担が生じています。それへの支援を行うことや、子どもの元気を取り戻すための施策が必要です。子どもの元気復活、子どもの健康・心のケア、子育て・生活環境の改善など、現在取っている施策と新年度予算に盛り込んだ施策を整理しました(概要)。
昨年夏に、議員立法で「子ども被災者支援法」ができました。この法律は、子どもを中心に被災者の生活支援を行うことを定めています。しかし、いくつも難しい問題があります。
まず、政府が避難を呼びかけていない地域から自主的に避難された方への支援をどう考えるかです。安心の水準は個人によって異なるので、多くの人が安全だと思っても、「私は不安だ」という方もおられます。それはそうでしょう。しかし、その方々を、国民の税金で支援すると、地元に残っている多くの人との公平性が問題になります。
マイケル・サンデル先生のテーマとなるような、難しい問題です。
今日の発表についても、「反対だ」という声もあります。ある方の主張は、次のようなものでした。
「例えば中通り(福島県中央部)から自主避難している人に支援を行うことは、中通りも危険だと言っていることにならないか。今回の支援施策を宣伝すると、中通りにすんでいる子どもが不安になります。
私のように強制的に避難させられ放射線が高くて家に帰ることができない者と、自主避難している人とは違います。」
次に、法律には、支援対象となる地域と放射線基準を定めることも、書かれています。政府は、20msV/年を帰還の基準としています。この基準でも、国際的な標準よりはるかに厳しい基準です。ところが、この法律は、この基準より厳しい数値で線を引けと定めています。国会での議論でその数値が決まらず、行政府で決めよとなっています。お叱りを覚悟で言うと、「多様な意見をまとめる国会で決まらなかった基準を、政府で決めよ」ということです。これはなかなか難しいです。
これは、国会と内閣の役割を考える、政治学や憲法学のテーマになるでしょう。
今回発表した「支援パッケージ」は、その基準を定めることより、支援施策を示すことを優先しました。
対象となる人と地域によって、施策は異なってきます。だから、一つの基準を決めなくても、関係する施策を類型化してお示しできるのです。
例えば、健康調査は全県民を対象とします。今回、避難しておられる方が、ふるさとを訪れる際の高速道路料金を無料にする範囲を広げました。これも、強制的に避難してもらった方と、自主的に避難された方では、対象地域と支援内容が異なります。施策によって、対象が異なるのです。(2013年3月15日、16日)

災害復興41へ続く
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