災害復興41


災害復興40から続く

(被災地での企業とNPOの連携)
3月12日の朝日新聞社説は、「被災地の復興、スモールビジネスを力に」でした。被災地の復興には、働く場が重要です。その際に補助金頼りでは、補助金がなくなると事業は終わってしまいます。小さくてもビジネスとして定着させる試みが、NPOの支援によって広がっています。そして、企業の持っている「能力」を活用することも、試みられています。
これは、官と企業と地元をNPOがつなぐ、新しい社会の試みでもあります。私たちが進めようとしている、官と企業とNPOと地元の連携です。
記事の中で、藤沢烈さんが、紹介されています。ぜひ、原文をお読みください。紹介が遅くなりました。(2013年3月16日)

(避難区域の復興計画)
今日、避難解除等区域復興再生計画」を発表しました。この計画は、福島特措法に位置づけられたもので、避難命令の出た12市町村について、おおむね10年間の復興の計画を明らかにしたものです。知事の申し出に基づいて、総理大臣が決定しました。
見ていただくとわかるように、この地域全体の復興計画とともに、市町村ごとの復興計画も書いてあります。もちろん、市町村ごとに状況が異なるので、内容もさまざまです。市町村も、それぞれ独自の復興計画を持っています。それらと内容を合わせて、作ってあります。今後これを、具体化し、進めていきます。(2013年3月19日)

(震災関連倒産と新規法人設立の動向)
帝国データバンクが、東日本大震災の関連調査をしています。今回、2年目の調査が発表されました。それによると、企業の倒産件数は1,139件で、阪神・淡路大震災に比べ3.4倍、負債総額は14倍です。直接被害による倒産が1割なのに対し、9割は間接的被害です。地域も東北地方だけでなく、関東や中部、近畿、九州でも多くなっています。
また、東京商工リサーチの調べでは、被災3県で復興に向けた新しい法人の設立が増えています。2012年1月から9月までの間、全国で設立された法人は7万5千社、前年同期比106%増に対し、被災3県では2千8百社、44%増です。
その内訳は、内陸部で1,761社、32%増、沿岸部で1,046社、68%増です。復旧は内陸部が早く、沿岸部の遅れを心配していましたが、そうでもないようです。産業別でも、建設業だけでなく、農林水産業や製造業も多いです。(2013年3月24日)

(復興特別委員会審議)
今日は、衆議院復興特別委員会で、大臣所信に対する質疑がありました。参議院総務委員会で、岡本統括官への質問通告があり、そちらに出席したのですが、質問はなく空振りでした。
国会は、この後、年度末の日切れ法案の処理と、暫定予算の処理が予定されていて、復興特別委員会での法案審議は、その後になるようです。(2013年3月25日)

(NPOによるコミュニティ支援)
今回の大震災復興の特徴に、NPOによる支援があります。避難所での手伝いや、仮設住宅見守りは、何度もこのホームページで紹介しました。説明しにくかったのが、コミュニティ支援です。町内会がまとまるためのイベントや、高台移転への話し合い、市役所への掛け合いなどのお手伝いをしています。
藤沢烈さんが代表のNPOが、釜石市でコミュニティ支援を行なっています。今回、東北復興新聞が、特集記事で紹介してくれました(「岩手県釜石市 コミュニティ 形成支援のモデル事例に学ぶ」前編後編)。
・・彼らが住民からの大きな信頼を得ている理由は、さまざまな支援活動とともに、外部の人間として「前に出過ぎない」立ち位置にも秘訣がありそうだ・・
・・「大切なのは代表性のある住民組織があることです」。こう話すのは同法人代表理事の藤沢烈さんだ。地域内にさまざまな住民組織やコミュニティが存在する中で、「あの人が言えば」という信頼を得ているリーダーの存在は非常に重要。そうしたリーダーや組織は代表性を持つため、行政から見ても会話や調整がし易い相手となる。当然、住民からしても意見が通り易くなる訳で、結果的にまちづくりが加速化する。
「よく行政・住民間の連携が課題と言われますが、実は本質的な課題は住民同士の連携だと気づいたんです」(藤沢さん)。復興コーディネーターは、住民活動の促進や場づくりを行いながら、住民間のコミュニケーションを円滑化しているとも言えるだろう・・
なるほど、納得します。烈さん、ありがとう。(2013年3月25日)

(復興推進委員会)
今日お昼に官邸で、復興推進委員会を開きました。テーマと委員を新しくしての、第1回目の会合です。
新しい東北の創造」を、テーマにします。もう一つの柱は、復興の検証です。これまでは、復旧を主眼に置いていましたが、未来に向かって夢のある議論をしてもらいます。もちろん、東北地方、いいえ日本が、少子高齢化などの条件にあることは変わりなく、過疎僻地の条件の下でどのような未来を描くかは、そう簡単ではありません。有識者の知恵、現場の知恵を集めたいと思います。
いつものように「現状と課題」を更新したほか、「復興庁のこの3か月の取り組み」も参考資料として配りました。このホームページで書いている日々の作業を、整理しました。ご覧ください。
毎月のように、官邸で閣僚会議と有識者会議を開くのは、内容を用意することと、会議の庶務で、結構大変な労力が必要です。これだけ開催しているのは、霞が関の各府省でも少ないと思います。残業してがんばっている職員に感謝します。
と言いつつ、私の仕事は、「次回は、いつ開いて何を出すか」を考えることです。会議が終わったばかりなのに、次々と指示を出して、ごめん。(2013年3月26日)

(ストリートビューでみる浪江町)
NHKニュースなどで取り上げられていたので、ご存じの方も多いでしょう。福島県浪江町の現状が、グーグルのストリートビューで、見ることができるようになりました。帰還できない、また立ち入りの制限されている町を、見ることができます。グーグル社の協力によるものです。(2013年3月28日)

(目で見る「進む復旧工事」)
平成24年度に建設した復興公営住宅のうち、東北4県で161戸が完成し、3月30日と4月1日に入居可能になります。今日、写真付きでそれをお知らせしました。仮設住宅で不便な思いをされている被災者にとっては、住宅への入居が一番待たれることです。各地で工事が進んでいるので、次々と住宅が完成します。
写真を見ていただくとわかるように、公営住宅といっても、よくあるコンクリートのアパート形式ばかりではありません。木造の戸建てや長屋形式など、地域にふさわしい建築になっています。
数字や表で見せることも重要ですが、写真の方がわかりやすいですね。
また、公営住宅を含め、インフラの復旧状況が、一目でわかるように、ホームページを作り替えました。復興庁のホームページのトップページ上に、「ここで見える復旧・復興状況」というバナーがあります。ここをクリックしてもらうと、「
復旧・復興の進捗状況ポータルページ」が出ます。そこから、各地域の住宅やインフラの復旧工程がわかるようになっています。また、「最近の着工式・完工式一覧 」をクリックすると、どんどん工事が進んでいる様子がわかります。
緑色の○の中に「復」の字が入っている印が、共通の目印です。
もちろん、ここまで来るには、住民の合意、計画づくり、用地の買収など、「下ごしらえ」の準備が必要だったのです。これまで、とかく「遅い」と批判を受けていましたが、それなりの準備に時間がかかったのです。3年目に入って、工事が目に見えたということです。(2013年3月29日)

(行政と住民をつなぐNPO活動事例)

嶋田副市長は、『ダイヤモンド・オンライン』3月25日付けに「大震災2年目の今を見つめて」に、行政と住民をつなぐNPOの役割(3月25日の記事)についても、次のように紹介しています。
・・コミュニティ形成については、「RCF」という団体と協力し、外部の第三者に市内に居住していただき、「釜援隊」と称して町内会やNPOにおける会議のファシリテート(議事進行役)や団体間の情報流通、行政を含む関係者間の「翻訳」に従事し、住民、NPO、行政などの橋渡しをしていただこうと考えています・・
前述の関係者間の「翻訳」とは、次のような意味です。住民の方に対する行政の説明が極めて厳密かつ正確であるがゆえにわかりづらい、といった例や、関係者間で言葉の意味がまったく違う、という例が多く、これをつなげていく必要があると考えています。
前者については、例えば住民説明会において、市の担当者から「津波復興拠点整備事業の効果促進事業を活用し被災した公益施設等の集約を図る」と説明したものの、意味が伝わらず、ご理解いただけていないという意味で説明になっていないとします。
そこで、後日行われる各集落での会合にて、「釜援隊」の方から、「市は、行政のお金で駐車場と図書館を再建するが、1ヵ所にまとめ、1階を駐車場に、2階以上を図書館にしてはどうかと考えている」と解説してもらうことで、住民の方々のイメージも湧き、賛否や意見が明確になるといったことです。ともすれば行政はポイントを絞った感覚的な説明が不得手であるなか、伝え方の工夫は重要であると感じています・・(2013年3月30日)

(復興への女性の参加)

今回の大災害では、女性の視点、女性の活躍も特徴です。避難所の運営において、女性の視点(プライバシー保護など)が有効だったこと、女性リーダーの「仕切り」が効果的だったことなどです。
復興に際しても、とかく男性中心になりがちですが、女性の視点を生かそうとしています。復興庁がまとめている「参考事例集」に、事例を追加しました。女性の就労支援(事例6、7)や、母子避難者への支援(事例14、15、16)です。
通達を出したり計画を作ることも必要ですが、良い事例を見た方が、わかりやすいです。百のかけ声より、一つの実行(実績)。(2013年3月31日)

(発災2年を振り返る論考)
新聞の論壇時評で紹介されていたので、お読みになった方もおられると思います。
『中央公論』4月号に、五百旗頭真・前復興推進委員会委員長が、「東北の大地に復興の槌音が鳴り響くとき」を書いておられます。1923年の関東大震災、1995年の阪神・淡路大震災からの復興と、今回の復興の進め方の違いが書かれています。
また、『Voice』4月号に、夏目幸明さん(ジャーナリスト)が、「震災から2年、記憶すべきあの企業の対応」を書いています。発災直後の復旧と救援に際しての、東日本高速道路会社、ヤマト運輸(クロネコヤマト)、キリンビールの活躍を紹介しています。それぞれ、本社や上司の指示を待つことなく、現場で知恵を出して復旧を急ぎ、被災者支援を行った事例を検証しています。想定外のことが起きた時、マニュアルがないとき、どのように職員が判断したかです。日頃の「社風」が、大きな要素だったようです。
今回の大震災での特徴の一つが、企業の社会的貢献です。そして、お金や無償の物資の支援とともに、本業による支援が大きかったです。(2013年4月1日)

(原発事故の真相と東電対策)
大鹿靖明著『メルトダウン―ドキュメント福島第一原発事故』(2013年、講談社文庫)を読みました。著者は朝日新聞記者で、元になった単行本は2012年1月に発行され、講談社ノンフィクション賞を受賞しています。この文庫本は、その後の動きも取り入れた増補版です。
単行本が昨年1月に出たときは、知りませんでした。私の所管は、被災者の支援と被災地の復興で、原発事故への対処は所管外でした。この2年間に、大震災関連の本は山のように出版され、とても目を通すことはできません。
この本は、読み応えがありました。お勧めです。原発事故(メルトダウン、水素爆発)時の東電と政府の対応、その後の東電の救済、脱原発の動きと反対の動きが、詳細に書かれています。主たる舞台は、第一原発、官邸、東電本社です。主役は、原発所長、東電幹部、官邸幹部、経産省幹部です。

官僚も実名で出てきます。公表資料とともに関係者の証言に基づいていて、それぞれの出典や情報源が書かれています。匿名のものもあります。良くこれだけ、証言を集めたものです。これだけも証言をした職員がいることに、驚きます。第一級の政府論、行政論でしょう。もちろん、当事者は反論したいこともあるでしょうが。
文庫本といっても、600ページもの大部です。調査報告書などは取っつきにくいですが、この本はドキュメンタリーなので読みやすいです。

私たち(被災者生活支援チーム)が、47万人に上る被災者支援に力を入れていたときに、政府の別のところでは、このようなことが行われていたのですね。近くにいても、知らないものです。
今回の大震災は、地震津波災害と原発事故という、全く別の災害を含んでいます。地震津波災害は、津波が去ったときには災害自体は終わっていて、そこから救助と復旧が始まります。私たちが、これに取り組みました。
原発事故は、放射能汚染が残っていて、津波にたとえれば、まだ水が引いていないのです。避難された方のお世話は、地震津波災害と同様に、被災者生活支援チームが引き受けました。しかし、被災地の復旧については、復旧の前に、原子炉の安定、賠償、除染が必要です。そして、避難が解除されて初めて、住民が帰還でき復旧が本格化できるのです。避難解除は、まだ一部でしかできていません。
政府の災害対策本部も、地震津波と原発事故の2つに分かれています。原発事故の収束については、こちら。(2013年4月5日)

(大震災の記録、消防)
総務省消防庁が「東日本大震災記録集」を発行しました。消防の対応、救助からの記録ですが、災害の概要が端的にまとめられていて、わかりやすいです。まずは「概要」をご覧ください。本編では、写真集がお勧めです。
また、原発事故避難区域では、現在も全国からの応援部隊が、警戒や消火活動に当たっています。(2013年4月6日)

災害復興42へ続く
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