災害復興42


災害復興41から続く

(原発事故の真相と東電対策、その2)
「今回の大震災は、地震津波災害と原発事故という、全く別の災害を含んでいます」と書きました(4月5日の記事)。発災後直ちに復旧に入ることができる地震津波災害に対し、原発事故はまだ終わっておらず、汚染の強い地域では復旧に入ることができません。
もう一つ、この本を読んで思ったことがあります。この本は、表題の通り、第一原発の事故を取り上げています。対象が、原発と東電、さらにエネルギー政策に絞られています。
私は、原発事故は、2つの側面があったと考えています。一つは、原発事故の収束と後始末です。もう一つは、被災者の生活再建と被災地の復興です。この本は前者を中心に書いてあって、被災者には筆が及んでいません。他方、私の仕事は後者だったので、この本に教えられることが多いものの、何か足りないなと感じたのです。
災害論として取り上げる場合、事故の収束と同様に重要なのは、被災者支援と被災地の復興でしょう。東電の救済もテーマでしょうが、被災者からするとそれよりは、賠償や生活の支援、被災地の復興が重要なテーマでしょう。そちらは、まだまとまった報告や著作が出ていないようです。
なお、同じく第一原発事故を詳しく取り上げたものに、船橋洋一著『カウントダウン・メルトダウン』(2012年12月、文藝春秋)があります。船橋さんの取材を受け、私も取り上げられています(下巻p332)。(2013年4月7日)

(復興、企業の貢献)

今回の大震災では、企業が大きな貢献をしています。復興庁のホームページでそれを紹介していましたが、今回、応急復旧時と、復旧復興時に分けて再整理しました。現地での状況の進展に従って、企業に期待される内容が変わってきているからです。(2013年4月10日)

(福島県視察)
今日は、復興推進委員会委員のお供をして、福島県に視察に行ってきました。郡山市の子供室内遊戯施設、帰村して復興を進めている川内村、先日、警戒区域が見なおされ一部地域が立ち入り自由になった富岡町です。
ペップキッズ郡山は、スーパーマーケットだった建物を改装して作った、子どもの遊び場です。郡山市をはじめとする福島県中通り地方は、原発事故の影響で、子どもが屋外で遊ぶことができませんでした。現在はその制限は解除しているのですが、まだ心配な方も多く、屋内で遊ぶところが必要なのです。
小さな子どもたちにとって、この時期に体を動かして遊ぶことが、体や動作、そして忍耐力や人間関係を作るとって重要です。家の中にいるだけでは、テレビゲームをして、おやつを食べて太ってしまいます。私たちが子どもの時、普通に遊んでいたことが、重要だったのです。その普通のことが、この子たちはできません。
ただし、このことは、程度の差はあれ、今の全国の子どもたちに言えることです。学校の校庭を開放しているだけでは、小さな子どもは遊びに行きません。体育館を作っただけでもダメです。子どもと親が、「行こう」という気になるような場所でなければならないのです。菊池信太郎先生のインタビュー
ここは、施設を作り遊具を置いているだけでなく、指導員がいます。今日も、大勢の親子、あるいはお爺ちゃんと孫らしい人たちで、大賑わいでした。
3月に復興推進員のメンバーが入れ替わったので、新メンバーでは初めての現地視察でした。私も、3月は視察がなかったので、久しぶりの現地でした。
三春町の近くを通ったのですが、もちろん滝桜は見ることができませんでした。しかし、車窓から、あちらこちらに桜、しかも枝垂れ桜を見ることができました。(2013年4月13日)

(義援金と寄付金)
4月11日の読売新聞が、義援金や寄付金の特集をしていました。それによると、日赤共同募金会などに寄せられた義援金は、これまでに3,649億円。今も、日赤には、週に1億円が集まるそうです。これらの募金団体を通さず、直接自治体に贈られた義援金は、3県で789億円です。これらは、被災者に、現金で届けられます。
このほか日赤には、世界各国から597億円の寄付金が寄せられ、これは被災地の復興事業に充てられています。例えば、仮設住宅に寄付された電気製品(テレビ、洗濯機など)は、このお金が財源です。日赤を通さない、直接の寄付もあります。3県の自治体で、706億円です。もちろん、物資の支援もありました。
ここに載っていない寄付金や義援金もあります。正確な数字は把握できません。
ありがとうございます。今も、受け付けています。(2013年4月15日)

(福島特措法の一部改正法案、参議院審議)
明日19日に、参議院本会議で、福島特措法の一部改正法案が審議されます。衆議院では本会議審議なしで、委員会審議が行われたのですが、参議院では本会議審議も行われることになりました。
よって、今日も、その答弁案作りです。(2013年4月18日)

(企業の復興への貢献)
今日は、日本経団連に行って、被災地の復旧の現状と課題をお話しし、あわせて企業投資のお願いをしてきました。大会議室に、100人を超える企業幹部の方が集まってくださいました。
経済界には、被災直後に、義援金や支援物資を贈っていただき、また各種のインフラやサービスなどの事業を短期間に復旧していただきました。復興段階になった現在も、無償支援や本業を生かした支援をしてもらっています(経団連の活動民間企業の支援活動の分類)。
町の賑わいが復旧するためには、道路や住宅が復旧するだけではダメです。各種のサービスや働く場が必要です。被災地の復興には、民間企業の力が不可欠です。
投資を呼び込むために、復興庁では特区を作って、税金の減免や融資の際の利子補給、工場を建てる際の手続きの簡素化などを行っています。経済産業省は、補助金などで支援をしています。
今日は、お礼とともに、お願いもしてきました。(2013年4月18日)

(被災地での企業の復興)
各企業が、悪条件を克服して事業を再開したり拡大した事例を、調べて発表しました「企業による復興事業事例集」。悪条件を、「人材やスキルの不足」「用地や設備の不足」「資金不足」「事業環境の変化」の4つに分けて整理してあります。
代表例としては、トヨタの生産方式「カイゼン」を取り入れて生産効率を上げた水産加工会社。
工場を流された醸造会社が、同業他社の設備を借りて生産を再開した事例。さらに、この会社は、NPOの仲介で、大手企業と共同で新製品を開発しました。
放射線で全村避難した地区で、健康管理を徹底しながら操業を再開している金型会社もあります。
被災地では多くの企業が同じような悩みを抱えています。これらの先行事例を参考にしてもらって、事業が再開され拡大されることを期待しています。

今回の大震災からの復旧に際して、インフラや住宅の復旧だけでなく、サービスや産業の再開にも力を入れています。国土が復旧しただけでは、生活は再建できません。
もっとも、道路の復旧や公営住宅建設のように、政府が自治体とともに直接取り組む分野と違い、働く場や事業の再開は、民間の分野であって、政府が直接行う分野ではありません。しかし、個人や企業が事業を再開する際に、お手伝いをしたり条件を整えることは、政府ができます。手法としては、補助金や税の減免、施設の貸し出しといった「カネやモノの提供による誘導」だけでなく、優良事例の紹介、企業が求めているモノと別の企業が提供できるモノをつなぐといった「情報の提供」「つなぎの場の設営」などもあります。(復興庁の企業連携)(2013年4月20日)

(企業から被災自治体への職員派遣のお願い)
被災地の自治体では仕事が膨大になり、職員が不足しています。他の自治体が職員を派遣したり、任期付き職員を採用して派遣してくれています(市町村間の応援数。このほかに県による応援があります)。
民間企業にも、応援をお願いしています。土木技師や建築技師の他、用地交渉、広報など、民間企業にもおられる専門職を求めています。元の企業を辞めなくても、自治体へ派遣できるように、仕組みを整えました。(総務省の職員支援のページ
(2013年4月23日)

(復興への5年間の道筋)

復興庁のホームページに載せてある「復興に向けた道のりと見通し」を、更新しました。これまでの2年間の実績だけでなく、集中復興期間5年間の、見通しや目標も示しました。
これを見ていただくと、どこまで進んだかということとともに、今年がちょうど中間の年であることがわかります。
残念ながら、福島県の原発事故からの復興は、この表にはまだ載せることができません。復興に着手する前段階なのです。(2013年4月25日)

(原発事故避難区域への対策)
原発事故で避難している区域で、帰還のための作業を行っています。除染や公共インフラの復旧だけでなく、生活を再開するためのいろいろなサービスも必要です。例えば、医療機関が再開していないところでは、病院も必要です。
また、当分の間、帰還できない地域では、地区が荒廃しないように手当が必要です。セイタカアワダチソウやネズミが繁殖しているので、それへの対策や、防犯パトロールなどもあります。住民が暮らしていくには、何が必要かが、よくわかります。(2013年4月26日)

(福島特措法改正法、成立)
26日に、参議院本会議で、「福島特別措置法の一部改正法案」が可決されました。概要は、次のようなものです。
長期避難者が帰還まで待つための生活拠点、いわゆる「町外コミュニティ」をつくります。
帰還できる地域では、国が道路の復旧や公共施設の清掃を行っています。居住制限区域はまだ帰還できないのです(事業は可能、宿泊は不可)が、この区域での作業を行うことで、解除準備区域の復旧が進むものがあります。例えば、ガソリンスタンドを再開するとかです。そこで、この区域でも作業を行うことにしました。もちろん、作業員の安全を確保してという、条件付きです。
昨年、福島特別措置法をつくったときには、このようなことまでは想定していなかったのですが、事態が進むと課題が見えてきました。国会が、法案を早く通過させてくださったので、事業を急ぎます。(2013年4月27日)

(住宅建設の見込み)
住宅建設の見込みを、改定しました。「住まいの復興工程表」。
前回3月に公表したのは、昨年12月時点での見込みでした。今回は、3月末時点でとりまとめたものです。これによると、工事終了時期が「調整中」=未定だったものが、時期のめどがつき、大幅に減っています。前回との比較は、記者発表資料の最後のページ(7ページ目)です。(2013年4月28日)

(企業による復興支援・基金によるNPO助成)

以前にも紹介しましたが(2012年10月10日の記事)、三井物産が、社会的貢献(CSR)の1つとして、環境基金を設け、NPOなどの活動に財政支援をしています。
今朝の新聞に、2012年下半期の支援案件が決まったことが、紹介されていました。合計9件、約7千万円を助成してくださいます。このページでも紹介した、郡山市での子育て(屋内遊技場)、大槌町での特産品による地域コミュニティ作りなどです。合わせて、2013年の助成対象を募集しています。
総評では、選ばれたものには「雇用の創出、子供の保護、さらに伝統工芸品や地場産業を活用しながらの地域コミュニティと暮らしの再生といった、地味ではありますが、地域社会に必要な活動に対する助成」が含まれていること、「案件の選定にあたって、当基金が重視した点は今回も、まず、被災地における問題解決型の活動であり、どのような社会的インパクトをもたらすかのイメージが具体的な活動であること、また、被災地の地元組織やコミュニティと連携して実施する活動であること、さらに当然のことですが被災地の特性やニーズに充分配慮し、コミュニティの再生に寄与する活動である、といったことです」と述べられています。
このように、さまざまな角度から、支援が行われています。ありがたいことです。課題は、現地で、これらの支援をどのように活用するかです。(2013年4月28日)

(スポーツ選手による支援)
被災地では、さまざまな支援が行われています。スポーツ選手による、被災地の子どもへの支援を紹介します。「スポーツこころのプロジェクト」です。その中の「笑顔の教室」は、有名選手が小学校に出向いて、運動と対話をする出前授業です。皆それぞれに、苦しいことや挫折をのりこえて、一流選手になった人です。子どもたちの励みになるでしょう。
日本サッカー協会の大仁会長に、教えてもらいました。こんな良いことを、してくださっていたのですね。知りませんでした。反省。
サッカー協会は、災害の起きる前(2007年)から、全国で同様の企画をしておられたのです。「夢の教室」。(2013年4月28日)

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