災害復興43


災害復興42から続く

(大震災に関連した本の数)
本屋に行くと、大震災に関連した本がたくさん並んでいます。いったいどれだけの本が出たのでしょう。
同じような疑問を持つ人がおられます。筑摩書房のPR誌『ちくま』4月号で、土方正志さんが、「書誌 震災選書」を紹介しておられました。それによると、2011年3月11日から2012年9月11日の間で、2,303冊だそうです。
調べてくださった方が、おられるのですね。カテゴリー別にもなっているので、便利です。(2013年4月28日)

(企業の本業を生かした貢献、マイクロソフト社)
様々な企業が、復興に貢献してくださっています。先日、日本マイクロソフト社の幹部の方と、お話しする機会がありました。マイクロソフト社は、発災直後から、いろんな支援をしてくださっています。本業を生かしたものとして、次のような支援があります。
・NPOや企業に、無償で製品(ソフトウエア)を提供
・救援活動を行うNPOに、避難者や物資の管理をするソフトを提供
・被災企業に中古パソコンを提供
このような製品の提供の他、技術を教えるという支援もあります。すなわち、NPOと協力して、被災者にITスキルを教え、就労を支援しています。これで、851人が修了し、求職中の人は462人、就労した人は193人だそうです。現地では雇用のミスマッチが課題になっているので、これは効果的な対策です。今や事務職の応募用紙には、ワードとエクセルができることは、必須のようですから(私は「一太郎」ですが)。
成果と意義」に次のように書かれています。
・・私たち日本マイクロソフトは・・2 つのことを学びました。
1 つは、復興支援においては、地域をよく知る NPO の皆さんをしっかりと支えることが重要だということです。地域の NPO が自治体、事業者、団体と連携した結果、地域コミュニティに活気が生まれ、プロジェクトに広がりが生まれたのです。
もう 1 つ学んだこと、それは見えない成果を見える化することの意義です・・こうした NPO との協働による企業の社会的責任活動が、事業価値と社会目的価値があることを証明できることによって、意義を広く社会に認識していただくことに期待がかかります・・
このように、自治体、NPO、被災企業などと連携して、本業を生かした支援をしてくださっています。ありがとうございます。紹介が遅くなりました。
モノなどの支援やモノへの支援(ハードへの支援)でなく、このようなノウハウの提供や昨日紹介したスポーツ選手による「教室」(ソフトへの支援)は、見えにくいのです。上手にPRしたり、記録する必要があります。(2013年4月29日、30日)

(がれき処理の前と後)
現地でのがれき処理の「処理前と処理後」が、わかりやすい写真で見ることができます。環境省のHP「写真でわかる処理の進捗」。この写真は集積所での処理の様子です。上から2つめの「宮城県牡鹿郡女川町石浜字高森」の写真はお勧めです。下の印を右に動かすと、がれきが片付けられ、冷凍庫が建つのがわかります。
被災直後に、町の中にあるがれきが、どのように片付けられたか。その前後の写真を撮ってくれた職員がいました。被災者生活支援チームのHP「災害廃棄物の搬出状況」。これも優れものです。ここから運び出されたがれきが、上で説明した集積所に集められたのです。
どんな説明文章より、写真2枚の方がわかりやすいです。(2013年4月30日)

(原発事故の検証、政府事故調報告簡略版)
畑村洋太郎ほか著『福島原発事故はなぜ起こったか―政府事故調核心解説』(2013年、講談社)を読みました。
この本は、政府事故調査委員会の「中間報告」(2011年12月)と「最終報告」(2012年7月)を基本に、一般読者にもわかりやすく解説したものです。著者は、調査員会の委員長だった畑村先生ほか、委員会の中心メンバーです。
中間報告と最終報告は、あわせて1,500ページ、8センチの厚さです。私も、読むのは断念しました。
今回の『核心解説』は、読みやすく、わかりやすいです。200ページの薄さです。東電、政府、自治体が、事故に際してどのような行動を取ったのか。事故はなぜ起こり、被害が拡大したのはなぜか。それから何を学ぶかが、わかりやすく解説されています。
私は、発災以来、大震災にかかわってきましたが、原発事故の担当ではなく、また詳しく勉強もしてきませんでした。この本を読んで、いくつか思い違い(水素爆発が放射性物質を飛散させたとか)を訂正することができ、また想像していたことがその通りだったと確認できました。お薦めです。

(主な目次)
第2章 福島第一原発で起こったこと(津波襲来から電源喪失までの経緯、事故は避けられたのか).
第3章 政府と地方自治体の失敗(事前対策の不備、政府の緊急時対応の問題点).
第4章 東京電力の失敗と安全文化 
第5章 なぜ被害が拡大したか(避難がもたらすもの、除染は可能か)
第6章 福島事故の教訓をどう生かすか

原発事故を、防災と起きてからの対処の観点から見ると、次のような場面に分けることができるでしょう。
事前にあっては、規制と事故が起きたときの準備が十分だったか。
事故が起きたときは、発電所内で直ちに事故を終わらせること(原子炉を止め、放射能を出さないこと)と、発電所外では住民や国民の安全を確保すること(事故情報の開示と住民の避難誘導)です。
その後は、発電所内では安定化と廃炉、外では除染など事故の処理と復興です(避難者の支援とこの復興が、私の仕事です)。もちろん、検証と責任の所在の解明と、今後への教訓のまとめと対策が必要です。(2013年4月30日)

(被災地での法的トラブル相談)
4月30日の日経新聞に、「復興支援、法テラス出番」が載っていました。
・・東日本大震災からの復旧・復興に伴い、被災者の抱える法的トラブルが表面化しつつあり、解決支援策が課題となっている。司法過疎でもある被災地での無料相談拠点、日本司法支援センター(法テラス)の出張所が3月下旬までに予定されていた7か所すべてで開所した・・
震災特例法で、震災発生時に被災地に住居があった人なら、所得制限なく、無料の法律相談などの援助が受けられるようになったこともあり、全体の無料相談はこの1年で約4万3千件に上った・・復興計画の動きに伴い、昨年暮れからは不動産に関する相談が増えだしたという・・(2013年5月1日)

(用地買収対策)
毎日新聞5月2日朝刊「質問なるほドリ」は、「被災地の土地取得、どう進める?」で、回答は水脇友輔記者でした。
Q・・住宅再建やまちづくり事業が着工段階に入りつつあるね。でも、土地取得が難しくて、なかなか進まないと聞いたよ。
A・・その通りです。所有者が分からなかったり、登記が更新されていなかったりして、権利関係の把握が難しいのが一因です・・
復興庁は土地取得にかかる時間を短縮しようと、民法の「財産管理制度」活用を打ち出しました。所有者の居場所、あるいは生死も分からない場合、事業主の県や市町村が、財産の保存や売却を担う「不在者財産管理人」の選任を家庭裁判所に申し立てます。所有者が死亡して相続人が分からない場合は「相続財産管理人」となります。
財産管理人は家裁の許可を得て土地を売却できます。従来の土地収用は手続きが複雑で数年かかることもあるのに対し、財産管理制度なら、事業主は数カ月程度で用地を取得することも可能です。処分後に所有者や相続人が現れた場合は、売却代金を渡します。裁判所側も財産管理人に対応するため、東北沿岸の家裁を中心に書記官を約25人増やすことにしています・・
国はこの事業をモデルとして、そこで得たノウハウをほかの復興事業に生かそうとしています。経験の蓄積がないだけに、走りながら考えるしかないのが実情です。ただ、安倍晋三首相が提唱する「復興の加速化」に向けて、いろいろなアイデアを投入する姿勢は評価していいでしょう・・

ありがとうございます。私たちの努力を、的確に評価してもらえました。
印象だけで、「遅い」と批判する人もいます。しかし、これまでにない大事業なので、試行錯誤の点もあります。また、現地で住民の同意を得ることや、地権者の同意を取る手続きも必要です。「復興庁が強力に進めるべきだ」とおっしゃるの人もいるのですが、住民の意向を無視して事業を進めても住民の満足は得られません。土地の所有権を無視して強制的に工事をすることも、民主主義国では許されないでしょう。そのあたりを、理解してほしいです。(2013年5月2日、4日)

(特区制度による効果)
復興特区制度で、被災地での企業投資を促しています。制度創設以来約1年間の効果をまとめました。それによると、投資額は約1兆円、雇用は6万4千人です。それぞれ予定の数ですが、結構な成果が出ています。
いつも述べていますが、制度は作ったらよいというものではなく、また指定した件数で測るものでもありません。どれだけ効果が出たかで測るべきものです。(2013年5月7日、8日)

(復興現場、NPOの活躍)
復興の現場では、NPOが活躍しています。余り知られていませんが、地域に入り込んで、住民がまちづくりをする際の介添え役などもしてくれています。「復興コーディネーター」と呼ばれています。ありがたいことです。
一般社団法人RCF復興支援チームでは、その人材を募集しています。どのような活動をするのか、どのような資質が要求されるのか、サイトをご覧ください。これまでにない役割です。市役所や民間企業では思いつかない、また提供していない役割です。
藤沢烈さんについては、このホームページでも時々取り上げています。現地から、毎日のようにブログを発信してくれています。その情熱と体力とに、脱帽します。(2013年5月10日)

(災害関連死の調査)
半年に一度の災害関連死の調査がまとまったので、公表しました。それによると、平成25年3月までに亡くなられた方の総数は2,688人、平成24年9月から半年の間に亡くなられた方は7人です。(2013年5月10日)

(被災地視察、進み始めている工事)
今日は、総理のお供をして、宮城県に視察に行ってきました。女川町は、町の中心部が津波で流されました。裏山を切り取って、その土で町をかさ上げします。町をほぼすべて、造り替えるのです。その工事が進んでいました。東松島市野蒜地区も、津波で壊滅しました。裏山を平らにして、町を移転させます。ここでも、工事が進んでいました。
それぞれ大変な工事ですが、計画ができ、地権者の同意もとれています。他の自治体や民間企業からの応援職員に、総理から激励をいただきました。
仙台市東部では、稲作を再開している農業法人を訪ねました。地域の復興には、産業の再開が不可欠です。今回の復興の特徴は、国土の復旧だけでなく、暮らしの再建のため、産業やサービスの再開を重視していることです。
仙台駅から石巻を経由して女川町へ、そして引き返して東松島市と仙台市に行きました。途中の景色は、津波被害を思わせるものがほとんどなくなっています。がれきはすっかり片付き、壊れた家も取り除かれ、石巻の漁港区域もかさ上げがほぼ終わっていました。
2年経って、かなり復旧したなと感じます。そして工事が本格化したと、この目で見ることができます。町長や市長さんの発言も、愚痴ではなく、まちづくりの未来についてであり、工事に関する具体の話です。「復興庁の職員が、よく足を運んでくれる。話も早くなった」と、お褒めの言葉もいただきました。
多くの田んぼでは、田植えが進んでいました。ただし、海岸沿いの田んぼは、まだ除塩(津波をかぶって塩が残っているのを、水を張ることで抜くのです)が終わっておらず、代かきもしていないところもあります。単に復旧するのではなく、大区画化(数枚の田んぼを一枚にし、生産性を上げる)の工事も行われています。
山では、山桜と八重桜がきれいでした。(2013年5月12日)


災害復興44へ続く
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