災害復興44


災害復興43から続く

(経済財政諮問会議で復興を議論)
今日20日夕刻、官邸での経済財政諮問会議で、復興が議題に取り上げられました。復興推進委員会では、「新しい東北」をテーマにして、議論を重ねています。すなわち、復旧から復興へ進めるだけでなく、さらに未来に向けてどのような東北をつくるかです。それを、有識者に議論をしてもらっています。
東北地方は、大震災という大きな被害を受けただけではなく、過疎地であり、人口減少や高齢化そして産業の空洞化というハンディを負っています。しかし、これは東北に限ったことではなく、日本社会の最先端を進んでいるということです。
東北地方のおかれた条件の下、持てる資源をどのように活用し、売り出すか。経済財政諮問会議や産業競争力会議などと連携して、進めていきます。
経済財政諮問会議に陪席するのは、久しぶりでした。(2013年5月20日)

(復興庁支所の活動)
復興庁宮城復興局の気仙沼支所が出している広報誌「つちおと」があります。現場がどのようなものか、21日に発行された第12号をご覧ください。新聞に大きく取り上げられていた、縄文人が食べたマグロの骨が発見地と一緒に載っています。(2013年5月21日)

(NPOが活用できる予算)
平成25年度予算が成立したので、「NPO等が活用可能な政府の財政支援について」を更新しました。関係者の方は、ご活用ください。もっとも、ここに掲げた支援策は、NPOが直接利用できるものばかりではありません。県や市町村を通じて支援するものもあります。また、NPOが活躍する場は被災地の現場であって、国の制度では一定の限界があります。
県や市町村が、このようなページを作って、NPOに便宜を図ってくれるとよいのですが。よい制度があっても、使う人たちに伝わらないと、意味がありません。(2013年5月21日)

(多様な主体による復興支援)
復興の現場は被災地であり、主役は被災地の住民や企業です。それを政府(国、県、市町村)が支援します。そのほかに、多様な主体が、関わってくれます。地域コミュニティ、NPOとボランティア、民間企業です。復興庁では、当初から、NPOや企業と連携して復興を支援するように努めてきました。
今日、若手職員と議論して、頭の整理をしました。それらを、どのように政策体系として整理するかです。
多様な主体による復興支援には、次のようなものがあります。
1 それぞれの主体が、自主的に行ってくれるもの。企業の被災地での投資や、NPOの活躍など。
2 それら主体の活動を、政府が支援するもの。補助金であったり、情報提供です。
3 それら主体間の連携を促進するもの。企業のマッチングや、NPOと地域とのつなぎです。
このような視点で、政府以外による復興支援を整理してみようと考えています。
その手始めとして、2月に公表した「地域の取り組み事例」を、「住民一人ひとりが連携し、相互支援・まちづくり・生業・原災復興などに向けた取り組み」と位置づけ、目次を整理して、HPに再掲しました。ありがとう、A君。(2013年5月23日)

(推進委員会、宮城県視察)
今日は、復興推進委員会のメンバーと一緒に、宮城県に視察に行ってきました。南三陸町の「さんさん商店街」は、土曜日しかもチリから送られたモアイ像の除幕式で、大賑わいでした。きらきらウニ丼と海鮮丼が、お勧めです。
南三陸町では、大震災の体験を話してくださる、語り部によるガイドツアーがあります。町役場の方に聞くと、たくさんのグループ(既に600組以上)が、利用しています。学生たちの研修旅行とともに、企業の職員研修で訪れるグループが多いそうです。広島の原爆学習のように、学びの場として定着してくれるとうれしいです。少し不便ですが、三陸の自然や松島の観光旅行と組み合わせてもらえれば、いろいろと楽しめます。予約を受け付けています。結構、予約で埋まっています。
石巻では、在宅診療を行っている祐ホームクリニックの取り組みと、今後の構想を勉強してきました。医療と介護だけでなく、健康管理や生活サービスまで、在宅で地域や家族をともにお世話しようという試みです。これからの大きな課題への、有力な対策だと思います。(2013年5月25日)

(多様な主体による復興支援、その2)
職員が、早速、多様な主体による復興への取組に係る情報をまとめて掲載してくれました。これで、見やすく、理解しやすくなりました。(2013年5月25日)

(衆議院復興特、福島県視察)
今日は、衆議院復興特別委員会の現地視察に同行して、福島県いわき市と広野町に行ってきました。いわき市には、双葉郡から2万人を超える人が避難しています。双葉郡内にあった高等学校や養護学校も、一時的に移転しています。
一方、広野町は避難指示が解除されているのですが、まだ住民は戻っていません。生活していくには、インフラが復旧しただけでは不十分で、商業サービス、学校や病院などが必要なのです。
3日連続の出張でした。(2013年5月27日)

(公共インフラ復旧進捗状況確認)
公共インフラの復旧については、事業計画・工程表を公表しています。平成24年度の進捗状況を確認し、見直しをしました。18事業のうち、11事業は目標達成、7事業(一部)が25年度にずれ込むという結果になっています(P6) 。
工程表そのものが、不確かな状況の下で示しているという制約の他、現地の実情で遅れるものもあるようです。関係者の合意形成に時間がかかった例、港湾の岸壁を復旧より他の事業用地に使った例、工事中に不発弾が見つかった例など、予期せぬこともおきます。現場では、関係者ががんばってくれているのですが。やむを得ません。(2013年5月28日)

(ここで見える復旧状況)
復興の進捗状況をわかりやすく見てもらえるように、復興庁では、いろんな工夫をしています。今回、ホームページをさらに改良して、「ここで見える復旧・復興状況」というページを作りました。
まず、表紙の上真ん中に「ここで見える復旧・復興状況」があります。そこをクリックしてもらうと、「ポータルページ」(総目次)が出てきます。これまでは、住宅と公共インフラが中心でしたが、医療・福祉・教育と、産業・生業の分野も載せました。
住宅・公共インフラについても、14事業24項目について見やすくしたほか、定点観測の写真を載せることにしました。工事がどのように進んでいるか、一目瞭然です。例えば、大槌町の災害公営住宅(吉里吉里地区)を見てください。工事もどんどん始まり完成しています。
進捗状況だけでなく取り組み状況を合わせた参考資料「復興の現状と取組」(約100ページ、定期的に更新)、最も簡単な進捗状況と見込み「復興に向けた道のりと見通し」も利用してください。
いろんなデータがあるのですが、それを使いやすく見やすくすることも、重要です。インターネットという便利な手段も発達しました。職員が知恵を出して、新しいことに挑戦してくれます。ありがたいことです。(2013年5月28日)

(企業から被災地への職員派遣要請、公務員と民間職員との違いとは)
経団連が、被災自治体への人的支援について、企業に呼びかけをしてくださっています。ありがたいことです。
ところで、これまで、官民交流は何かと敷居が高かったです。もちろん、一社に偏した利益誘導や癒着があってはなりませんが。もっと、交流があっても良いと思います。官にとっても、日本社会にとっても。
役所が社会から超越しているという思考は、19世紀ドイツ国家学と、その影響を受けた20世紀日本行政学の基礎にありました。その対極が、アメリカ経営学です。
社会が求めるサービスを提供すると考えれば、官でも民でも変わりません。国有鉄道と私鉄、公立病院と私立病院、公立学校と私立学校・・。提供するサービスは変わりません。公立病院の医師が私立病院に転職したら、あるいは出向したら、行うことが変わるでしょうか。
違いがあるとすれば、これらサービスの提供主体による違いではなく、サービスの内容による違い、すなわちより公平性や強制的かどうかです。でも、人間の命を預かる医療でも、民間が提供できるのです。健康に大きな影響のある食品も、ほぼすべて民間が提供しています。提供主体に差をつけるのではなく、行為や製品に一定の規制をかければよいのです。(2013年5月29日)

(被災地企業の商品を売る)

被災地域の商品を、経済団体参加企業に社内販売する試みが始まりました。これは、復興庁宮城復興局が企画し、経済団体や金融機関が連携・協力することで実現したものです。カタログ通販で石巻の水産物を売る企画もあります。新聞でも取り上げられました。(2013年5月31日)

(放射線量の地図)
経済産業省のホームページに、「避難指示区域における空間線量から推計した年間積算線量の分布の推移」が載りました。例えば「全体」を見ていただくと、平成23年11月(事故後8か月)、24年6月、24年11月の年間積算放射線量の分布の推移が載っています。
20mSV以下(黄緑、水色、青)の地域が、帰還可能な地域です。約2年で、放射線の高い地域(赤や黄色)が大幅に減っている(狭くなっている)ことがわかります。これは、放射能の半減期と水で流されたり地中にしみこんだからです。
この地図を基本に、解除区域、帰還準備区域、居住制限区域、帰還困難区域を決めています。その地図が、「避難指示区域の見直し後の各市町村の概念図について」です。(2013年5月31日)

復興に向けた道のりと見通し、更新
復興に向けた道のりと見通し」を、5月末時点に更新しました。この表は、復旧と復興の道のりと今後の見通しのイメージを、主な指標を用いて分かりやすく示した、2枚のものです。ご利用ください。(2013年5月31日)

(新しい東北へのチャレンジ、新しい手法の実験場)
昨日6月1日(土曜)と今日2日(日曜)の1泊2日で、復興推進委員会と一緒に、岩手県に視察に行ってきました。先週の土曜日(5月25日)には、宮城県に行ってきました。
推進委員会では「新しい東北」をテーマに議論をしています。単なる復旧に終わらせることなく、未来を切り開こうという考えからです。被災地は、災害以前に、過疎化、少子高齢化、産業空洞化という悪条件にありますが、これは日本社会の最先端を走っているということです。今回の視察では、新しいファンドによる産業再開支援を見てきました。かつてこのページ(2012年5月17日、復興支援ファンド)でも紹介した、「ミュージック・セキュリティー」による「セキュリテ被災地応援ファンド」です。1口=5千円寄付+5千円投資+500円手数料=1万500円でお金を集め、企業の再建を支援します。5千円分の投資には、配当があります(成功すれば)。
今日見たのは、酔仙酒造八木沢商店(醤油・たれ)です。ともに陸前高田の老舗でしたが、津波で流されました。それぞれ別の土地で工場を建てて、営業を再開しています(酔仙酒造八木沢商店)。両社ともこのファンドだけでなく、中小企業庁のグループ補助金や無利子融資などを組み合わせての再開です。また、酔仙酒造は、「トヨタのカイゼン」の指導も受けました。まだ、生産・販売は被災前の水準に戻っていませんが、見通しは明るいようです。
復興庁の『被災地での55の挑戦―企業による復興事業事例集』でも、取り上げています(酔仙酒造1−11八木沢商店1−17)。
説明を聞いていると、「なるほど、この社長(社員)がいるから事業が進むのだ」と思わせるものがあります。被災によって、設備をすべて失うだけでなく、大きな借金も抱えての再チャレンジです。大変な苦労があったと思います。それを顔に出さず、笑い飛ばしておられます。また、このファンドによって、有利な資金を調達しただけでなく、応援団や、協力者も得られたようです。
私は、大震災での救助と復旧は「政府の能力を試すものであった」と説明していますが、これからのまちづくりや産業振興は「政府や社会の新しい取り組みの挑戦の場」だと考えています。これまで政府が取り組んでこなかった分野や、これから取り組まなければならない分野への挑戦です。いろんな手法を試すことができます。やる気のある官僚や公務員、社会起業家には、またとないチャンスです。
「課題先進国・日本」では、いろんな改革や挑戦が提言されています。全国的な企画も重要ですが、私たちが取り組んでいる「東北復興・新しい東北」は現場があり、またいろんな方が応援しようと言ってくださいます。現場で実験できるという強みがあるのです。
「多様な主体による新しい取り組み」については、こちらをご覧ください。
休日にもかかわらず、お相手をしてくださった関係者の方々に、お礼を申し上げます。
現地まで片道5時間。1泊2日の行程の中に、たくさんのメニューを組み込んでくれる「復興庁の手配師兼ツアーコンダクター」には感心するとともに、疲れます(苦笑)。もっとも、詰め込んだ結果は、現地での質疑応答が長引いて、ねじを巻いたり時間調整に「手配師」自らが苦しむことになるのですが。倉井君、綿貫君、ありがとう。(2013年6月2日)

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