災害復興45


災害復興44から続く

(官民からの被災地への職員派遣)
6月4日の朝日新聞経済面に、「被災地再生に大手の力、15人が4市などに出向」の記事が載っていました。「東北未来創造イニシアティブ」が経済同友会と一緒に立ち上げた企業職員の市町村派遣です。
また、6月3日の朝日新聞社会面には、「復興支える助っ人職員」が載っていました。岩手県大槌町に全国から派遣されている110人の助っ人たちの活躍風景です。
被災地で力を発揮したい人、送りたい人、受け入れたい自治体、必要とされる人材と分野。これらをつなぐ仕組みが必要です。総務省や国土交通省は、全国市長会などと協力して、被災自治体への職員派遣を行っています。
しかし、それら以外の「地域で必要とされる人たち」の紹介は、職業紹介業務(ハローワークや民間職業紹介業)とは、少し違う機能だと思います。どこでどのような人材が求められているか。それが、把握できていないのです。「町役場で設計技師が不足している」といった情報はわかりやすいのですが。
また、短期的な単純作業のボランティアだけでなく、継続的で技術を持った人の斡旋です。NPOが、この新しい分野を切り開いています。「右腕派遣プログラム」「RCF復興コーディネーター」(2013年6月4日)

(復興推進委員会、中間取りまとめ)
今日5日、総理官邸で復興推進委員会を開き、「新しい東北」の中間報告をまとめました。文言は少し修正されますが、骨子は固まりました。
これから、この方針に基づいて、モデル事業などを具体化します。(2013年6月5日)

(放射線量地図2)
先日、経済産業省のホームページに、「避難指示区域における空間線量から推計した年間積算線量の分布の推移」が載ったことを紹介しました(5月31日)。今度は、原子力規制庁が、「東京電力福島第一原子力発電所事故から2年間の航空機モニタリングの線量の推移について」を公表しました(6月5日、原子力規制委員会)。基礎となっているデータは、同じです。規制庁の方が、測定方法や評価が載っていて、さらに会議録に説明もついています(p11〜)。
それによると、80km 圏内(事故7 ヶ月後〜1 年8 ヶ月後)では、空間線量率は平均で約40%減少しています。避難指示区域のうち旧計画的避難区域(事故7 ヶ月後〜2 年後)では、ほとんどが3.8μSv/h 以下になっています。
ところで、放射線量が表示される場合に、時間当たり(μSv/h)と年単位(mSv/年)の2つがあります。その換算について、会議録(p12)で次のように説明されています。
「・・単位はマイクロシーベルト・パー・アワー(μSv/h)でございまして、原子力災害対策本部で従来示している換算式で直しますと、0.2のところが年間1ミリシーベルト、3.8が20ミリ、9.5が50ミリ、19が100ミリシーベルト・パー・イヤー(mSv/年)に相当いたしますが・・」
1時間あたりの量を1年間に換算する際に、1時間の放射線量を、「×24時間×365日」するのではなく、屋外にいる時間(100%浴びると推計)と屋内にいる時間(家の中では低くなります)を仮定して換算しています。
簡単には、5倍して単位をmSvに置き換える(5,000倍していることになります)と近似値になるので、私はそれで換算しています。例えば、3.8μSv/h×5×1,000≒20mSv/年です。
ここで3.8μSv/hが出てくるのは、避難指示の基準の一つに、20mSv/年に設定しているからです。だいたい、どの地図でも、20mSv/年以上を黄色や赤で表示し、それ以下を黄緑や青で表示しているようです。
なお補足すると、20mSv/年といっても、人間がそれだけの放射線を「浴びる」わけではありません。これはその地点の「空間線量」であって、人が実際に浴びる数値は個別に測る必要があります。
また、放射能汚染された食品を食べることによる被爆は、これとは別です。これについては、農産物などの検査をして、厳しい規制値(年間食べる食品の半分が汚染されたものであるという設定)を上回るものは出荷していません。(2013年6月8日)

(被災地から発信する新しい地域包括ケアモデル)
先日(5月25日の記事)、石巻を視察し、在宅診療を行っている祐ホームクリニックの取り組みと、今後の構想を紹介しました。事務局が、その際の資料をホームページに載せてくださいました。園田さんありがとうございます。資料は大部ですが、私が理解した要点のみ紹介しましょう。
石巻市は、市街地での津波被害が最も大きかった都市です。2つあった基幹病院の1つが診療不能になり、開業医もたくさんいなくなりました(p7)。
そこで、武藤先生が在宅医療診療所を開設し、医師仲間や関係者の協力を得て、診療に当たってくださいました(p2、8)。先生はもともと、東京都内で在宅診療を進めておられました。
また、仮設住宅だけでなく、在宅の被災者2万世帯も訪問し、市役所などと共同して、医療だけでなく福祉・生活面のサポートもしてくださいました(p13、活動概要)。これは拙稿「被災地で考える「町とは何か」」(共同通信社のサイト「47ニュース、ふるさと発信」2012年8月31日)の中で、「NPOの活動例@石巻医療圏での健康と生活支援」として紹介しました。
ベットを持たず、200人以上の患者に対し往診に行くのですから、患者の情報を医師やスタッフで共有することが重要です。それを、ICTによって解決しています(p10)。また、介護とも連携を取り、さらには家族だけでなく東京に離れている家族にも情報を共有しようとしています。
被災者は病気だけでなく、生きる希望が小さくなり、他方で人とのつながりを求めています(p16〜)。医療や介護だけでなく、健康・生活支援、地域とのつながり、家族への支援が必要です。ここでのモデルの特徴は、「対面も含めた接点により健康・生活の状態を把握する」「データベースとコーディネーター機能の活用」「民間サービスを含めたサービス・プラットフォーム」「家族のサポートの原動力」です(p23)
医療と介護だけでなく、健康管理や生活サービスまで、在宅で(病院に入院せずに)、地域や家族をともにお世話しようという試みです。これからの大きな課題への、有力な対策だと思います。(2013年6月8日)

(長期避難者のための生活拠点建設)
今日は午後から、福島県郡山市での会議に行ってきました。原発事故で避難をしている自治体と、福島県内で受け入れてもらっている自治体との協議会です(例えば日経新聞の記事)。
避難が長期にわたり、帰還まで待つ人たちのために、住宅を建てます。まとまって住んでいただくので、「長期避難者のための生活拠点」「町外コミュニティ」と呼んでいます。住宅だけでなく、コミュニティの機能や教育や福祉なども必要になります。既に先行して500戸の建設に着手しています。引き続き、受け入れていただいている市町村と調整しながら、なるべく早く建設します。(2013年6月9日)
資料を、復興庁のHPに載せました。(2013年6月10日)

(復興住宅建設の進捗状況報告、読売新聞)
今日6月11日の読売新聞は、復興特別面で、「復興住宅、あふれる笑顔」を、1面を使って紹介していました。 石川剛記者と今井正俊記者の署名記事です。
・・「復興住宅(災害公営住宅)」の建設が、本格化している。計画戸数は岩手、宮城、福島など8県で計2万4841戸。うち完成したのは6県の364戸と、まだ全体の1.5%ほどに過ぎないが、穏やかな暮らしを取り戻した入居者には笑顔があふれる。一方で、入居希望者が現れない住宅もあるなど課題も見え始めている・・・
仮設住宅で不便な暮らしをしておられる避難者に、本格的な住宅に入ってもらうことが、現時点での第一の課題です。ご自身で家を再建できる方もおられますが、財産をなくしまた高齢で、公営の住宅に入られる方も多いです。
記事でも指摘されているように、まだ全体の1%しかできていませんが、建設見込みはほぼできています。この建設を急ぐことと、住宅再建だけでなく、コミュニティや商業・医療サービスなどを再開して、町の賑わいを取り戻す必要があります。
記事では、建物の外観だけでなく、入居者の状況も写真(カラー)で紹介されています。こういうことは、私たちの記者発表資料ではうまく紹介できませんね、残念ですが。
そして、記事では、被災者の方の心情までくみ取った「ミクロ」の取材と、全体ではまだ進んでいないという「マクロ」の指摘の、双方を取り上げています。しばしば、一地域の実情だけで全体を批判したり、逆に全体の数字だけで現場を見ないという「偏った記事」もあります。そのような中で、このように、現場の実情と全体の状況の両方に目配りした記事には、私たちも敬意を持ち、また指摘された問題点に答えなければなりません。(2013年6月11日)

(職員の不適切な発言)
復興庁の職員が、ツイッターで、はなはだ不適切な発言を行っていたことが、明らかになりました。関係者の方に不快な思いをさせ、また復興庁や政府への信頼を損なうことになり、誠に申し訳ありません。復興大臣の「お詫びの言葉」。(2013年6月14日)

(大規模災害復興法成立)
災害対策基本法改正大規模災害復興法が成立しました。東日本大震災の経験を踏まえて、今回行った新しい活動を事前に法律で定めておくものです。
例えば、国が被災地からの要請を待たずに物資の供給などを代行できるようにしたり、復興対策本部を設置します。
また、災害弱者の個人情報を消防団などに提供できるようにもしました。災害救助法を、厚生労働省から内閣府防災統括官に移管して、一貫して支援ができるようにします。大震災の教訓を生かす、素早い改正だと思います。(2013年6月18日)

(職員の不適切発言、お詫び)
新聞やテレビで報道されているとおり、今日(6月21日)、職員の不適切発言についての対処を発表しました。
処分については、本人は、停職30日。監督責任として、事務次官と私が戒告です。大臣は、組織のトップとして給与の1月分を返納します。あわせて、再発防止のために、ソーシャルメディアや講演などでの発信についてのガイドラインを定めました(情報発信に関する規定)。
改めて、不快な思いをされた方々にお詫びをするとともに、傷ついた信頼を取り戻すべく、復興にがんばります。(2013年6月21日)
発表資料などをまとめて、復興庁のホームページに載せました。(2013年6月26日)

(被災企業の二重ローン対策)
読売新聞6月23日の震災復興特集ページ「Q&A」は、「企業の二重ローン問題」でした。
津波で工場や店舗を流された企業が、工場や店舗を再建するために借金をしようとします。しかし、震災前に銀行から借金をしていると、それに加えて、二つ目の借金を抱えることになります。そのような企業も多いのです。これを、二重ローン問題と呼んでいます。
政府はこの問題に対処するため、2つの機関を作りました。一つは産業復興機構(経産省所管。適当なサイトがないのでこちらをご覧ください)、もう一つは東日本大震災事業者再生支援機構(復興庁所管)です。
それぞれ、事業者の相談に乗って、再建計画作りを助言したり、有利な支援制度を紹介したりします。また、既にある借金を機構が金融機関から買い取って、事業者が返済することを猶予したり、減額したりします。
これまでの災害では、事業者の再建は自己責任であり、政府などが支援したのは低利融資などが主でした。今回の復興では、事業の再建や雇用の場の確保を重視しているので、このような支援もしています。(2013年6月24日)

(まちづくりを考えた復興交付金)
今日6月25日に、復興交付金の交付可能額を通知しました。今年度の第1回目、通算では第6回目になります。
特徴は、災害公営住宅や防災集団移転事業で、住宅や宅地の造成に重点があることです。そのような事業が進んでいるということの証です。資料の別紙3や別紙5を見てください。しかも、単に住宅を造るのではなく、1階部分に店舗を入れる工夫をしたり、団地内に保育施設をつくったりします。共同墓地の移転経費もです。地元の要請を反映して、まちづくりの観点から考えています。それらを考えるための検討経費も、対象としています(別紙7)。(2013年6月25日)

(お墓参りの準備)
原発災害で、立ち入りが制限されている地区があります。地震で倒れた墓石がそのままになっていて、それを復旧するのも、お墓参りも自由にできません。住民の意向を受けて、除染と墓石の整理を行うことにしました。今年のお盆に間に合うように、作業を始めます。
特殊な災害なので、いろいろと初めての対策が必要になります。(2013年6月25日)

(復興推進会議)
今朝、官邸で、復興推進会議(全閣僚会議)を開きました。まず、与党からの追加提言が総理に提出されました。これは、3月に提出されたものを、3か月ごとにフォローアップするものです。住宅再建は見通しが示されたが、福島の復興特に除染などが進んでいないと、指摘されました。
復興大臣からは、この半年間に行った成果が報告されました。この資料は簡潔にまとめたので、わかりやすいです。ご覧ください。次に、「新しい東北」への取り組み方針を示しました。これはこれから実行するので、随時紹介していきます。モデル事例を公募して、それを育てようという試みです。
いつものように、「現状と取り組み」も更新しました。100ページにもなるので、印刷するときは注意してください。
このように、定期的に、官邸で復興の状況を報告することは、意味があると考えています。どこまで進んだか、何が進んでいないか、それを全閣僚に認識してもらい、また国民にも共有してもらえます。私たちは、その区切りに向けて、仕事を進めます。
もちろん、しょっちゅう官邸で会議をするには、それだけの準備が必要です。職員は大変なのですが、皆よく頑張ってくれます。(2013年7月2日)

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