災害復興46


災害復興45から続く

(災害時の女性、配慮と活躍)
遅くなって恐縮です。内閣府男女共同参画局が、5月に、「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」を公表しました。
概要の最初にも書かれているように、東日本大震災において、衛生用品等の生活必需品が不足したり、授乳や着替えをするための場所がなかったり、「女性だから」ということで当然のように食事準備や清掃等を割り振られた避難所もありました。たくさんの反省があります。
他方、女性のリーダーがいた避難所は、運営がうまく行ったところが多かったです。
今後、災害が起きたときに、今回の反省を活かし、また良かった点を取り入れてもらうために、関係者にはぜひ読んでもらいたいです。
事前に頭に入れておき、準備しておかないと、いざというときに実践できません。「これまでになかったから」という言い訳は、初めての時は通じますが、東日本大震災で被災地が経験したことを勉強せずに、「知りませんでした。初めてなもので」は、通用しませんよ。(2013年7月4日)

(復興状況のパンフレット)
パンフレット「復興の状況と取り組み」をつくりました。A4判で、20ページです。かなり見やすいと思います。ご活用ください。(2013年7月9日)

(復興支援員の活躍)
総務省が行っている事業に、被災地の自治体に、被災者の見守りや、地域おこし活動の支援等「復興に伴う地域協力活動」を行う人員を送るという事業があります。「復興支援員」と呼んでいます。
読売新聞が、5回に分けて、現地で活躍する支援員を紹介してくださいました。ありがとうございます。
総務省のホームページを見ただけでは、その活動内容や活躍ぶりがわかりません。読み物、記事でないと、紹介できないのです。箱物は、写真を撮れば説明できます。しかし、人の活動は、写真や数字では説明できないです。「47人活躍しています」という紹介では、活動ぶりはわかりませんね。アウトカムが見えないのです。このようなことの紹介、PRには一工夫が必要です。(2013年7月11日)

(人材斡旋、外国青年招致事業)
総務省が人材を斡旋している事業に、「JETプログラム」があります。外国人青年を招いて、学校で生の英語を教えたり、市町村役場で国際交流業務に従事しています。最近では毎年4,000人、累計では5万人が、草の根交流をしています。世界的にもヒット作です。全国で実施され、25年以上の実績があります。
この事業を受託している自治体国際化協会が、ホームページで紹介したり、月刊誌を出して彼らの活躍ぶりを紹介しています。青年たちが自ら経験談を、日本語と外国語で書いています。
昨日の、「ソフト事業をどう紹介するか」の、一つの回答だと思います。もちろん、マスコミが取り上げてくれる影響力には、かないません。でも、「これを見てください」と、紹介できるのです。(2013年7月12日)

(被災地にボランティアに行こう)
マスコミでも書いてもらっていますが、被災地では、まだまだボランティアを期待しています。
この夏も、学生さんたちに、ボランティア活動参加を呼びかけています。このポスターは、都内の地下鉄などに張り出す予定です。ご関心ある方は、どうぞ検討してください(参加の方法)。(2013年7月16日)

(復興支援員の活躍2)
先日、「復興支援員が活躍しているのに、総務省のホームページではわからない」と書きました(2013年7月11日)。早速、ホームページに、たくさんの事例を載せてくれました。ありがとう。(2013年7月19日)

(新しい東北、民間のノウハウ活用)
復興庁では、今回の復興が単なるインフラの復旧に止まらないように、未来に向けての復興を目指しています。残念ながら、津波被害を受けた地域は、大震災前から人口減少が続いていました。インフラを復旧しただけでは、町の賑わいは戻りません。
そのために、「新しい東北」をキーワードに、サービス、人、カネ、産業を呼び込む手立てを考えています。今日紹介するのは、その手法です。かつてなら、役所が考え、補助金を出して、企業を誘致したり、事業を支援しました。今回は、そのアイデアを、民間から募集しています。官だけで考えるのではなく、企業やNPOの知恵と力を借りようという趣旨です。
3つのテーマで募集しています。
先導モデル事業」、「人材を呼び込むプラットフォーム」、「投資を呼び込むプラットフォーム」
(2013年7月23日)

(新しい東北、民間のノウハウ活用、2)
職員が、早速、「新しい東北の創造」のホームページを作ってくれました。まだ発展途上です。これから充実します。(2013年7月24日)

(地方公務員の応援状況)

総務省が、被災自治体への地方公務員の応援状況を公表しました。それによると、全国から約2,000人が派遣されています。現役職員を派遣するだけでなく、任期付き職員を採用して送ってくださっている自治体もあります。ありがとうございます。
現地では、なお300人ほどの要請があり、現地自治体で任期付き職員を採用したり、民間人の派遣を進めています。
またその発表によると、発災から平成25年3月までの間に、累計8万5千人の地方公務員が派遣されました。この数も、すごいです。派遣された職員には苦労をかけましたが、よい経験になったと思います。(2013年7月27日)

(復興住宅への入居)
今日は、総理大臣のお供をして、宮城県石巻市と南三陸町に行ってきました。復興住宅が完成し、入居した被災者にお会いしたり、仮設住宅団地で包括ケアを試みている医師と意見交換をしました。仮設商店街も、見ました。
順次、住宅が再建されています。新たな段階に入ったことが、実感できます。もちろん、全ての地域に行き渡るには、まだまだ時間がかかります。
また、町を再建すると、各種の商業サービスやケアが必要になります。これらに手を打つ必要があります。(2013年7月29日)

(職員不足対策)
被災地では、復興事業が大量になり、職員が不足しています。政府や他の自治体が応援職員などを送るという、これまでにない支援をしています。
その手法を、職員がわかりやすく図示してくれました。人数も入っています。また、より詳しいページへのリンクも張ってあります。ご覧ください。(2013年7月31日)

(復興の現場主義)
このHPでも、何度も書いていますが、復興は被災地の現場で行われます。主役は、被災者と市町村です。復興庁職員が、金槌を持ったり、ショベルを持つのではありません。
では、復興庁は何をするか。現場に足らないことを、支援することです。財源、職員、ノウハウ。そのほか、現場での困りごと。それを解決し支援することが、復興庁の仕事です。その際の課題の一つは、これまでの役所の仕事の流儀です。縦割りだとか、前例がないとか・・。今回、「現場で困っていた役所仕事を変えた事例」を一覧表にしました。「復興に際して行った現場主義」。
「何で、これまで融通が利かなかったの?」と、思われる人もおられるでしょう。でも、例えば、農地の他用途への転用手続きも、農産物の生産を守るために必要だったのです。さらに言うと、地元の人も、転用に反対の人もおられます。全員が賛成なら、こんなことには、なっていなかったでしょう。農産物の生産と、他用途との比較考量が必要なのです。
官庁が、流儀を地元の要望に応えて変える。これまでの霞が関なら、××審議会や××本部決定といった手続きを経て、閣議決定してから動いたものです。それを、かなり迅速に変えています。復興庁は、これまでにない「行政のフロンティア」「官僚の自己改革」に挑戦しています。(2013年8月8日)

(復旧状況更新)
一番簡単な進捗状況、「東日本大震災からの復興に向けた道のりと見通し」を、更新しました。
「まちづくり(高台移転、区画整理等)」の項目について、計画の同意が100%になり、着工が23%になりました。(2013年8月9日)

(津波被災地復旧第1号)
青森県八戸市では、港湾施設の復旧が完成しました。既に、がれきも全て片付き、災害住宅も完成しました。まだ防潮林の建設などがありますが、街の施設の復旧が終わりました。その意味では、津波被害を受けた自治体で、復旧が終わった第1号です。
これから、さらなる発展を目指した復興の段階に入ります。(2013年8月10日)

(福島、国と県との協議会)
今日は、福島市で、「原子力災害からの福島復興再生協議会」を開きました。復興庁からは国が取り組んでいる諸施策についての報告、県からは復旧の現状と来年度予算への要望が出されました。資料は、おって復興庁のHPに載せます。
今回で、8回目になります。2年前、原発事故が起きた年の8月に、第1回を開催しました。当時は事故直後、全く先行きが見えない頃でした。会議自体が、なかなか難しい状況での開催でした。その後、徐々に事態が見えてきて、会議も議論がかみ合うようになってきました。
もちろん、避難している方にとって、いつ帰還できるかわからないという厳しい状況にあります。今日の会議で出た意見も、第1原発での汚染水対策、除染、賠償、風評被害などで、原発事故の収束、放射線対策が主でした。復興の前に、これらを片付け、めどを立てる必要があります。(2013年8月11日)

(福島、国と県との協議会。資料を載せました)
遅くなりましたが、当日の資料を、復興庁のHPに載せました。
政府が何をしているか福島県ではどこまで進んでいるかが、わかりやすい資料で載っています。ご利用ください。このように、何をしなければならないかという課題の整理、それがどこまで進んだか、何が進んでいないかの提示。これを一覧表にすることは、とても重要だと考えています。
一般論ですが、これまでの役所は、資料を出し渋る傾向がありました。できる限り公開して、国民の皆さんに評価を仰ぐべきです。その際には、わかりやすく、かつ全体がわかるようにです。
時に、一部のマスコミや一部の方は、「官僚が悪い」と定型的な批判をすることがあります。もちろん、私たちに非がある場合は、正す必要があります。しかし、地元の合意が遅れている場合や、資材や職人が追いつかない場合など、官僚だけでは直ちに対応できないものもあります。官僚がサボタージュしたから対策が遅れているわけではないことを、知ってもらうためにも必要です。
さらに、「遅れている」「細かいところに手が届いていない」「地元の要望に応えていない」といった「抽象的な批判」をする人もいます。これも定番の批判ですが、困りものです。批判する場合は、「どこそこの、この点が、こういう風に困っている」と指摘してください。抽象論では、私も対策が打てないのです。
事実や現状を理解してもらう。そして信頼を得ることが、行政を進める上で、重要です。(2013年8月13日)

(復興計画の見直し)
8月13日の毎日新聞に、「閖上再建計画かさ上げ32ヘクタール、認可申請へ」という記事が出ていました。宮城県名取市閖上(ゆりあげ)地区の再建計画について、市がかさ上げ面積の見直しをしている、という内容です。
この地区(120ヘクタール)は平野で、津波で大きな被害を受けました。市が、住民の意向を聞き、当初の計画を縮小するのです。最初70ヘクタールだったものを、45ヘクタールに、さらに今回32ヘクタールに縮小します。
名取市に限らず、他の地区でも、見直しが行われています。当初は、急いで計画を造りました。その後、住民の意向や人口の見込みなどによって、見直しているのです。これについては、かつて復興推進委員会でも、取り上げられました。「当初の計画にこだわることなく、現実的に見直すべきである。役人はとかく一度できた計画にこだわり、見直し特に縮小は嫌がるが、そうならないように」とです。
大きな街を作っても、人が住まないと、住む人も快適ではありません。もちろん、多額の国民の税金を投入するのですから、ムダを造る余裕はありません。

復興推進委員会 平成24年度審議報告(平成25年2月)p14
3 今後の課題と提案、(2)地域づくり・住宅再建の早期実現
・・復興計画の柔軟な見直しと、それに伴う各種事業スケジュールの見直しを必要に応じて行うことができるようにすべきである。例えば、住民と行政との間におけるキャッチボールがうまく実施されていないため、必ずしも被災者の意見が反映されず、また、実施が困難な事業スケジュールや規模が設定されているケースもあり得る。このような場合について、状況に応じて「手戻り」を含め復興計画の柔軟な見直しができるよう、手続や手順の簡素化などを検討することも課題である・・
(2013年8月13日)

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