災害復興47


災害復興46から続く

(外部から来て、まちづくりを支える)
釜石市に、「釜援隊」(釜石リージョナルコーディネーター)という人たちがいます。市役所と住民をつないだり、外部からのアイデアをつないで、復興まちづくりに取り組んでいます。民間人を、市役所が非常勤職員として採用しています。
事務局の石井重成さんが、東北復興新聞に、「社会の役割を再定義する。釜石市の挑戦」を寄稿しています。彼らの活動状況がよくわかります。そして、彼らの目指している社会も。ご一読ください。藤沢烈さんに教えてもらいました。
民間人を市町村現場に派遣する仕組み(財政支援)は、総務省が作ってくれました。それを、釜石市が活用しました。一番必要なのは、困難な状況の中で、難しい仕事に取り組もうという意欲を持った彼らたちです。そして、彼らと市役所をつないだNPOも、必要です。募集すればすむ、といったものではありません。
成果を出すには、住民との信頼関係と、継続した長期間の活動が必要です。インフラ復旧だと、「いつまでに何をして、そのためにどれだけの資材と金がかかる」といった工程表が、事前に立てられます。しかし、この仕事は、そのように機械的にはできません。もちろん、目標とスケジュールは重要ですが。市町村役場の職員でも、難しい仕事です。それを、復興の現場という条件を「逆手に」とって、挑戦しています。彼らの活躍に期待しつつ、長い目で見守ってください。(2013年8月18日)

(避難者支援のメニュー)
今日は、福島県が避難者のために行っている支援を、紹介します。「支援事業一覧」をご覧頂くと、さまざまな分野で、支援施策が行われていることがわかります。
高齢者、子どもといった「弱者」向けのもの。健康も、こころのケア、健康管理、医療支援。地域での暮らしについては、コミュニティ支援、交通確保、治安など。働くことについては、雇用、事業継続。それらの分類の中に、いくつもの事業が並んでいます。
そして、そのほとんどがいわゆるハード事業ではなく、ソフト事業です。ソフト事業の難しさは、一度作ったらそれで終わるものでないこと、継続が必要なことです。写真に撮りにくいので、部外者に説明したり理解してもらうことが困難です。お金を渡したら終わり、というわけにはいきません。人によるサービスが必要です。そして、対象者によって、「メニュー」を変えなければなりません。アウトプットやアウトカム(成果)を測ることも、難しいです。対人サービスの、難しいところです。
短期間なら「しばらく辛抱してください」と言うこともできますが、長期にわたると、そうはいきません。人が社会で暮らしていくのを支えることはとても難しいと、改めてわかります。(2013年8月21日)

(楢葉町でのコンビニ開店)
コンビニのセブンイレブンが、福島県楢葉町に、コンビニを開店してくださいます。この町は、原発事故で避難区域になりました。現在は、解除準備区域になって、帰還のための準備をしています。宿泊はできませんが、立ち入りは自由なので、住民や作業員がたくさん活動しています。お店がないと不便なのです。
これまでにも紹介しましたが、商店が再開しない川内村でのコンビニの開店(2012年12月10日)、解除準備区域となった南相馬市小高区での移動コンビニの開店(2012年6月21日)など、コンビニにはお世話になっています。もちろん、そのほかの業界の方にも。ありがとうございます。(2013年8月22日)

(被災地の中学生、修学旅行で来庁)
朝は、大船渡市立第一中学生の修学旅行訪問を、受けました。いくつかの班に分かれて、都内を訪問しているとのことです。訪問先での発言は、事前にシナリオができていて、6人の班員が分担した部分を発言します。私が途中にさえぎって質問をしたので、その生徒は困っていました(反省)。
中学の校庭には仮設住宅が建っていて、運動ができないそうです。申し訳ないです。今日の生徒は中学2年生。発災時は、小学校5年生でした。校庭で運動会をできないままに、卒業することになるかもしれません。
「復興庁が復興を支援してくださったので、感謝します」と言ってくれたので、「いえいえ、復興庁は、市役所を支援しているのですよ。大船渡市が復旧しているのは、戸田市長さんのおかげです。帰ったら、市長さんにお礼を言ってください」と答えました。(2013年9月5日)

(被災自治体への技術支援)
神戸市役所の現役・OBの技術者の会があります。「神戸防災技術者の会(K-TEC)」です。これまでにも、被災地への支援をしてくださっています。
今回、被災自治体の職員を呼んで、阪神淡路大震災での経験を伝え、これからの課題について意見交換をしてくださいます。ありがたいことです。
被災自治体では、職員が不足し、また初めてのことなのでノウハウも少ないです。他の自治体から職員が応援に行っていますが、送り出す方も人手不足で、これ以上送ることは難しいです。
あわせて、被災自治体プロパー職員の技術力向上が、必要です。今回の神戸防災技術者の会の取り組みは、まさにそこを、てこ入れしてもらえます。(2013年9月7日)

(原発避難、次の段階への準備)
原子力損害賠償紛争審査会で、新たな段階に向けての審議が始まっています(9月10日審査会)。
1つは、避難指示解除後の賠償です。
今後、避難区域が解除された場合、どの時点で賠償を終えるかについて、議論が始められました。避難指示が解除される地区が、これから出てくるからです。もちろん、避難指示が解除されるためには、線量が下がりインフラなどが復旧する必要があります。すでに、緊急時避難準備区域(広野町など)は、指示が解除され住民が戻りつつあります。この区域では、解除の11か月後に賠償が終わりました。
他方で、避難が長期化する地区もあります。また、戻らないという人も出ています。まず、新しい生活を選び、他の場所で住宅を建てる人に、どれだけの賠償をするかです。被災前に住んでいた住宅について、それぞれの固定資産税価格を基に、賠償の算定と支払いが進められています。そのお金を基に、新しい家を建てるか買えばよいのですが、その賠償金だけでは足らないことも多いです。参考になるのが、公共事業で移転してもらう際の補償です。
また、避難が長期化する地区では、新しい生活を始めるのか、どこかで待ち続けるか。その判断をするためにも、いつまで精神賠償が続くのか、新しい生活を選ぶ場合にどのような賠償をしてもらえるのかの情報が必要です。
9月10日の読売新聞夕刊は、「帰還困難区域について、戻れないとの前提で金額を算定し一括賠償を行う方向で一致した」と伝えています。
また、朝日新聞9月13日社説は、「除染・賠償、避難者に判断材料を」を書いています。
・・本当に自宅に戻れるのか。戻れるならいつごろか。戻れない場合や、新たな場所で再出発したい人は、どのような支援が得られるのか。
政府はこれらの点について全体像を示し、避難者が生活再建について判断できる環境を早く整えるべきだ・・
賠償の基準を決める政府の損害賠償紛争審査会は上積みする方針を打ち出したが、ほかにも課題は多い。
避難指示が解除された場合、いつごろまで賠償を受けられるのか。帰還困難区域など、なかなか戻れない場合の賠償をどう考えるのか。基準作りを急いでほしい・・(2013年9月14日)

(被災者の相談に乗る)
9月21日の日経新聞に、「震災ダイヤル、今月末終了」という記事が載っていました。民間団体の「いのちの電話」が、被災者の悩みに、無料で対応してくださっていました。募金などを財源に、2013年3月から2年間限定で行ってきました。これまでに、約3万4千件の相談があったとのことです。この後も、一般の「いのちの電話」で対応してくださいます。ありがとうございます。
避難所や仮設住宅の支援をして気づいたことは、物資を配ることと住宅や道路を復旧するだけでは、被災者の悩みに応えたことにはならないということです。これまで、行政の救助と復旧は、命を救うことの次は、インフラ復旧に偏っていたようです。
今回の大震災では、さまざまな専門家や組織の協力を得て、お金や財産の相談、生活再建の相談の他、こころの悩みの相談も対応しました。
個人の悩みの相談に応じることは、必ずしも行政が得意とする分野ではありません。いろんな専門家や組織の協力が必要です。しかし、住民が悩んだときにどこに相談に行ったら良いか。適切な相談先を案内することは、市町村役場の仕事だと思います。(2013年9月23日)

(復旧完了の視察)
今日は、新潟県の十日町市と津南町、長野県栄村に行ってきました。東北地方の大津波と原発災害に隠れていますが、2011年3月12日(大震災の翌日)に起きた長野県北部地震で、この地域は大きな被害が出ました。直後の5月に、当時の仙谷官房副長官のお供をして、被災状況を視察しました(2011年5月5日の記事)。
その後、災害住宅の建設も進み、仮設住宅もいち早く撤去しました。道路などの復旧も進んだということで、一度見ておこうと思いつつ、今日になってしまいました。
県庁と市町村役場の方に案内してもらって、復旧状況を見てきました。地滑り地区や道路の復旧、災害公営住宅の建設と入居も、ほぼ終了していました。小学校の講堂も、きれいになっていました。2年前の状況とは全く違って、災害がわからなくなっています。
栄村では、引き続き被災者の支援を行う窓口「総合サポートセンター」が開設され、復興支援員も配置されるとのことでした。
復興交付金で復旧した、稲の育苗施設が今年から稼働して、地区の人たちに喜んでもらえたとのことです。600万円ほどの建物なのですが、31軒の農家が、これで米作りができるのです。次に、米の乾燥施設の建設を急いでいました。産業の少ないこの地方にとって、稲作は高齢者の重要な働く場、生きがいです。いつもの繰り返しになりますが、中山間地区での産業をどうするか。これが、日本の地方行政の大きな課題です。(2013年9月24日)

(復興推進委員会)
今日は、有識者会議である復興推進委員会を開きました。今日の議題は、「新しい東北」です。復旧の先を見据えて、東北の未来、さらには日本の未来を切り開くために、「新しい東北」という名の下に、いろんな挑戦を支援しています。
一つは「モデル事業」です。もう一つは「人材派遣の仕組み」です。三つ目は「投資の促進」です。
もちろん、企業が自らのリスクで投資してくれれば、苦労はありません。他方で、公費丸抱えでは、補助金がなくなったらその事業は終わります。その中間が狙い目です。起業家支援やインキュベーターも、同じだと思います。
ご協力いただいた提案者や、審査をしてもらった有識者の方に、お礼を申し上げます。モデル事業の選定は、約60事業を絞り込みましたが、最終調整中です。決まり次第、お知らせします。(2013年9月25日)

(復興指標)
最も簡単に、復興の進捗状況を示した復興に向けた道のりと見通し」を、更新しました。さまざまな指標を、2枚にまとめてあります。活用ください。もっと詳しい指標が必要な場合は、「復興の現状と取り組み」を使ってください。こちらは100ページあります。
ありがとう、市原君、中川君。(2013年9月26日、27日)

(広野町の米作り)
原発事故で一時避難をお願いした広野町で、米作りが再開され、新米ができました。広野町は、福島県浜通り、いわき市の北にあります。第一原発から半径30キロですが、放射能汚染の影響はありません。今年は、水田の約半分で、作付けが行われました。
消費者に安心していただくため、入念な検査をしています。消費者が、風評被害に惑わされず、買ってくださることを期待しています。ここまで検査している米は、他にないのですから、安全です。(2013年9月26日)

(大震災、二重ローン対策)
今回の大震災に際して、新しく取られた政策の1つに、二重ローン対策があります。
事業を再開したり、家を再建しようとしても、既に借りていた借金があると、その上に新しい借金が乗るのです。しかも、先にお金を借りて建てた工場や自宅は、津波に流されています。これでは、新しく借金はできません。二重ローン対策は、簡単に言うと、銀行との話合いで、借入金を一部免除してもらうのです。 漫画がわかりやすいです。
その中に大きく分けて2つあり、一つは事業向けのもの、もう一つは個人の住宅ローン向けがあります。前者は、東日本大震災事業者再生支援機構と産業復興機構が担っています。後者は、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」です。
これは、国・銀行・法曹界が作った指針です。ガイドラインには、次のように書かれています。
「法的拘束力はないものの、金融機関等である対象債権者、債務者並びにその他の利害関係人によって、自発的に尊重され遵守されることが期待されている。」
法律でもなく、一企業や銀行の方針でもない、新しい型の「行政手法」です。ソフトローに分類されるのでしょうか。
これまでに、相談件数は4千件あまり、債務整理が成立したのは500件あまりあります。(2013年9月28日)

(被災地域の住民活動への助成)
トヨタ財団が、助成対象に、「東日本大震災特定課題」を設けています。対象となるのは、被災地のグループが実施する復興まちづくりの取組みです。地震・津波被災経験地である奥尻島、玄界島、中越、阪神・淡路の復興経験並びに現在の実態についての現地訪問学習を支援してくださいます。
これまでも、東日本大震災からの復興をテーマに、さまざまな助成をしてくださっています。住民が主体になって地域の課題の解決に取り組むプロジェクトや、コミュニティの復興に向けた活動など、なかなか手の届きにくい活動を選んでいます。(2013年10月1日)


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