災害復興48


災害復興47から続く

(藤沢烈さんのサイト)
民間人の立場からほぼ毎日、復興関係のニュースを伝えているサイトがあります。
「藤沢烈BROG」です。民間人、しかもエネルギッシュに現地を回り、また若者たちの意見を拾っています。うらやましくもあり、脱帽です。このサイトとともに、ご活用ください。(2013年10月2日)

(更地のままの津波被害地)
時々、「2年半が過ぎても復興が進まず、市街地は更地のまま」という説明がついて、更地のままの津波被害地の写真が、新聞などに載ることがあります。
この記述は、間違いではありませんが、正確ではありません。すなわち、そのような場所は危険なので、高台に移転します。跡地は、利用方法を検討していますが、住宅は建てません。
移転先の住宅建設を急いでいるので、跡地の方は計画や工事は後回しにしています。意図的に、更地のままなのです。さらに言うと、まだ当分の間、更地のままです。「工事が遅れている」とか、「復興庁が悪い」と批判しないでくださいね。(2013年10月3日)

(復興計画の見直し)
9月26日の毎日新聞に、「防潮堤の3割、基準より低く」という記事が出ていました(古くなってすみません)。
・・東日本大震災の津波で防潮堤が壊れた岩手、宮城、福島3県計420地区のうち、約29%に当たる120地区で、当初各県が定めた基準より低い堤防が整備されていることが毎日新聞社のまとめで分かった・・。
これは、記事の中でも説明されているように、住民からの景観悪化や漁業への影響を懸念して見直しを求めたり、住宅が高台に移転するので高い堤防は不要との意見を取り入れて、計画を見なおしたからです。市町村役場が提案して、住民が受け入れた事例もあります。
「行政は、一度計画を作ったら、なかなか変更しない」という批判がありますが、東日本大震災からの復興では、できるだけ柔軟に見なおすことを心がけています。市町村にも、お願いをしています。
当初はいささか混乱した中で計画を作ったこと、役場や住民が議論を重ねるうちに計画が変わることがあるからです。貴重な国民の税金を使っているので、後で「無駄だった」と言われることのないようにすることは当然です。(2013年10月3日)

(民間人の被災地派遣応援の仕組み)
今日、被災地への民間からの人材派遣を応援する仕組み(人材プラットフォーム)を正式に立ち上げました。「ワーク・フォー(Work For)東北」という名前です(記者発表資料報道)。
被災地に人を送る手法としては、既に、自治体から自治体への応援や、民間人を国家公務員に採用して送る手法を行っています。被災地を応援したい民間企業や民間人と、技能を持った人材を求めている被災地とをつなぐことは、NPOや経済団体が行っています。今回、この部分について復興庁が乗り出し、その「つなぎ」を支援しようというものです。派遣先としては、自治体だけでなく、観光協会やまちづくり会社など公共性のある団体も含まれています。
Work For 東北のサイトを見ていただくと、概要や実例が載っています。
・・当社では今回の派遣の意味を、CSRやビジネスにつなげることよりも、社員育成の機会として捉えています。もちろん新しく地域と関係を築けるのは具体的メリットですが、一番はさまざまな人とのコミュニケーションの中で答えのない課題に挑戦することによる、1人の社員の人間的な成長に期待しています。
課題に対してまず「変えられる」「解決できる」と前向きに捉え、実現のためにあらゆる手段を考える人材。意見の違うさまざまな人と協力してやり遂げられる人材。このような人材が、企業風土を醸成し、最終的にはイノベーションとしてビジネスに活かされる形で返ってくるのだと思います・・(派遣してくださった企業の声)。
・・すぐに直面したのは、東京や民間企業との様々な違いでした。以前は目標とするターゲット数字は明確で、実施にあたってはスピード感が強く求められた。ビジネスの判断の多くは数字をベースにできました。ただしここでの仕事は、進むべき道も明確にしきれないところがあるし、見ている町の未来は5年10年先のもの。コミュニティとしてさまざまな人間関係もあります。どちらが良いというのではなく、文化が違う。一律にビジネスのしくみを持ってくるのではなく、いかに双方がフィットする形で復興を前に進められるのか、大きなチャレンジです・・(派遣された職員の声)。
説明会のお知らせはこちら。企業向け個人向け
発災直後は、避難所の支援とかがれきの片付けとか、比較的単純作業が多く、経験のないボランティアも有用でした。しかし、まちづくりを支援するなどになると、ある程度の技能や経験を持った人で、継続的に仕事をしてもらう必要があります。「行ってみたら、思っていたこととは違う仕事をさせられた」などという問題も起きます。被災地が求める人材と、送りたい人材をマッチさせることが重要になります。
NPOの力を借りつつ、行政が乗り出すという、これまでにない試みです。人の募集と応募は、これまではハローワークや紹介会社の仕事でした。これらではうまくいっていない、また少し違った手法を、試みます。(2013年10月4日)

(新しい東北、先導モデル事業)
「新しい東北」の「先導モデル事業」を66件選定し、発表しました(報道)。
東北地方は発災前から人口減少、高齢化、産業の空洞化等の課題を抱えています。単に現状復旧するのではなく、震災復興を契機として、こうした課題を解決し、我が国や世界のモデルとなるような「新しい東北」の創造に取り組んでいます。幅広い担い手(企業、大学、NPO等)による先導的な取組を加速するため、モデル事業を選定して支援するものです。
新しい東北」には、3つの事業が含まれています。この「先導モデル事業」、「人材プラットフォーム」と「投資プラットフォーム」です。(2013年10月4日)

(被災地への応援職員)
今日10月11日の読売新聞に、「復興を支える応援職員」が特集されていました。
・・被災3県の自治体に派遣され、行政事務に取り組む「応援職員」は約2000人。応援の警察官も約700人に上る。震災から2年7か月。人手不足が続く中、彼らの頑張りが、被災地復興の重要なカギを握っている・・として、何人かの方が、実名、写真付きで紹介されています。
土日返上で用地買収のために地権者を訪ね歩く職員、仮設住宅で避難者の健康相談に乗る保健師さん、放射性物質の除染作業を進めている職員・・・。このように仕事ぶりを紹介してもらうと、実情が分かります。人数を公表しているだけでは、イメージがわきませんよね。
応援職員には、慣れない土地で、慣れない仕事をしてもらうケースも多いです。ありがとうございます。
なお、応援職員の仕組みは、「人手不足対策の図」の上の欄です。クリックすると、詳しい説明がでます。この図も、優れものでしょ。職員が工夫してくれました。(2013年10月11日)

(自主避難者への相談支援)
原発事故によって、福島県から県外に自主的に避難している方が、たくさんおられます。この方たちが、避難生活から自立した生活に移行できるよう、NPOの力を借りて支援を行います。避難先でも、同じように行政サービスを受けることができるように、制度は作ってあります。さらに細かい相談に乗ることは、これまでもNPOがしてくださっていました。
今回、情報提供(避難元・避難先の情報提供、説明会の開催等)や、相談支援(相談対応、生活状況・ニーズ等の把握等)をしてくださる4団体を選び、4県で実施することにしました。(2013年10月15日)

(国民の関心、復興は第4番目。原発が第1位)
NHKネットニュース、15日配信の世論調査結果から。
・・6つの政策課題を挙げて、国が今最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「原発への対応」が22%、「景気対策」が21%、「社会保障制度の見直し」が18%、「東日本大震災からの復興」が15%、「財政再建」が11%、「外交・安全保障」が6%でした・・
調査の対象は1,602人で、回答は1,058人(66%)です。(2013年10月16日)

(NPOによる子どもの成長支援)
原発事故による長期避難者の方が帰還できるまで待つために、「町外コミュニティ」(公営住宅)の建設を進めています。その際に単に住宅を造るのではなく、入居者が暮らしやすいコミュニティを作る必要があります。復興庁では、関係者の協力を得て、ハード・ソフトの両面でどのようにするかを研究しています(コミュニティ研究会)。
10月15日に開かれた第3回研究会で、避難している子ども達の学びや遊びを支援している活動が、報告されています。
これまでにない、またふだん目に付かない、NPO現場での取り組みです。資料をご覧ください。協力してくださっているNPOの方々に、お礼を申し上げます。(2013年10月17日)

(民間人の被災地への派遣斡旋)
被災地が必要とする人材を、企業等から現地へ派遣することを支援するために、「WORK FOR 東北」(復興人材プラットフォーム構築事業)を始めています。10月21日には企業向けの説明会を、26日には個人向けの説明会を行います。担当者に聞くと、既にそれぞれ数十社、数十人の申し込みがあるそうです。関心が高いと言うことですね。説明会では、受け入れ側の説明の他、既に現地で活躍している人たちの報告もあります。
職業安定所(ハローワーク)でもなく、民間職業紹介会社でもない、仕組みです。政府と企業、政府と個人との関係について、新しい手法を試みています。(2013年10月18日)

(被災地での試み、地域医療)
NHK番組の予告と宣伝をします。10月25日、今週の金曜日夜10時からの、NHKスペシャル「逆境からの再出発〜高齢者を支える医師たちの挑戦」です。お世話になっている先生方も出演されるようです。番組紹介には、次のように書かれています。
・・医師の絶対数が不足し、震災前から医療崩壊の瀬戸際に立たされていた東北地方。2年半前の震災で多くの病院が流され、事態は深刻化していた。さらに、若年層が流出して高齢化が進み、将来、日本全体が直面することになる「超高齢社会」がひと足早く出現。複数の慢性病を抱え、病院に通うことも難しい場合が多い高齢者への医療をどうするかが大きな課題となっていた。
しかし、震災という逆境を機に改革の動きが始まった。超高齢化に対応できる医療の形を模索していた医療者たちが東北に結集し始めたのである・・(2013年10月23日)

(NPOが使える予算)
復興には、NPOの協力も欠かせません。NPOと連携する1つの方法として、NPOも使える国の予算事業を紹介しています。関係者には、好評です。来年度の予算要求がでたので、その内容を入れて更新しました。また、既存事業にあっては、実際にどのように使われているか、実例を載せました。
担当者に確認してもらいましたが、25年度の事業はほぼ来年度も継続できるようです。すなわち、既に基金として積んであるもののほか、来年度も予算要求しているということです。もちろん、予算査定の結果、削減される場合もあります。(2013年10月23日)

(企業の復興支援の類型)
経団連が、2012年度の社会貢献活動実績調査の結果を発表しました。集計の際に、大震災支援関係を分けて調査し、活動事例も整理してくださっています。
分類は、次の通りです。コミュニティ支援、産業再生・雇用創出支援、次世代育成・教育支援、こころのケア、弱者支援、中間支援組織への支援、県外避難者支援などです。
個表とつけるだけでなく、このように分類してくださるとわかりやすいです。各企業の支援に対してと、このような集計分類をしてくださった経団連に、感謝します。
世間の人に、企業がどのように支援協力してくださっているかお知らせするために、説明方法を考えています。「支援活動の類型と事例」を公表しました。その後の動きを入れて改訂するべく、職員と研究中です。義援金なら金額を積み上げれば良いのですが、企業がさまざまな手法で、さまざまな目的に支援してくださっているので、分類が難しいのです。(2013年10月23日)

(復興現場での男女共同参画)
復興の現場で、男女共同参画が実践されている参考になる事例を紹介しています。
新しい事例を加えるとともに、どのような分野かのインデックスを見やすくしました。参考にしてください。(2013年10月26日)

(工事の進捗状況)
公共インフラの復旧状況を、3か月ごとにまとめています。9月末現在で、更新しました。
復興住宅は、予定戸数2万1千戸(岩手、宮城県)に対し、着工は60%、完成は408戸でまだ2%です。防災集団移転(高台移転)は、332地区のうち、造成工事に着手したのは51%、造成が完成したのは13地区です。土地区画整理事業(かさ上げ)は、51地区のうち着工は39%、完了地区はまだありません。
まだまだわずかですが、進みつつあります。私たちが「やってます」「予算をつけました」と言うより、この数字が最も客観的に現実を示してくれます。
また、工事現場での進捗状況がわかるように、定点観測した写真を載せています(岩手県宮城県福島県)。山が切り開かれ、整地されて、家が建つ状況が分かります。例えば、岩手県田野畑村島越地区。仙台市荒井東地区
わかりやすいでしょ。職員が考えて、このような工夫をしてくれました。誰でもいつでも見ることができるのは、インターネットの威力ですが、こういう工夫はこれまでにないアイデアです。職員に感謝します。知恵者がいます。
「復旧が遅い」と批判される方もおられますが、着実に工事は進んでいます。関係者は、皆さん精一杯がんばっています。ただ、工事か所が多く、大きいのです。(2013年10月30日)

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