災害復興50


災害復興49から続く

(避難者数の推移)
全国の避難者数を、毎月発表しています。これまでの推移がわかるように、一表にまとめてもらいました。
少し減りつつありますが、まだ多くの人が避難したままです。住宅を自力再建した人は自宅に戻っていますが、高台移転では本格的な工事はこれからですし、原発事故避難区域はまだ多くの地域が帰還できません。すなわち、これらの条件が変わらないと、避難者数は減らないのです。(2013年12月4日)

(民間から市役所に派遣された職員の苦労と効果)
先日、「WORK FOR 東北」のホームページを紹介しました。その中に、「派遣人材に聞く」があります。一部を引用します。
富士通から石巻市に派遣されている岩見さんの発言。 
・・まずは仕事と職場に慣れることを目標にしてきました。仕事を任せても大丈夫だという安心感、信頼感を作らないとその先がないと思ったからです。半年たった今では冗談も言えるようになり、その中でもちゃんと仕事をやるという感じになってきました・・
また、何でこれをしなければいけないのかを意識して仕事を進めています。民間だと仕事がお金に直結していますが、行政だと「なぜやっているのか」という部分が弱いと感じることが多いので。「前からやっているから」だけという場合も少なくありません。民間の感覚をよい形で他の人にも伝播させていけたら嬉しいですね。
他にも、ずっと中にいたら気づかないような点はあると思います。半年たって慣れてきましたし、おかしいと思った事は積極的に発言して、外から来た人間の価値を発揮していきたいです・・
市の産業部次長・山下和良さんの発言。
・・何より公平性が求められるのが行政ですので、動きづらいところはあるかと思います。全てをすぐに変えることはできませんが、民間の考えと行政の考えをぶつけ合う中で効果が生まれてくるのではないでしょうか・・
行政には「行政の枠」があると言われます。ただ、大震災からの復興をめざす中で、今まで通りの役所ではやっていけません。これまで自分たちで作ってきたルールを壊すという意味で、違う目線を持つ民間の方が来てくださることは、役所が変わるチャンスだと思っています。今後もどんどん活躍してもらいたいと期待しています・・(2013年12月7日)

(福島復興加速化交付金を新設)
12月5日に経済対策が決定されました。その中に、復興関係として「福島復興加速化交付金」の創設が盛り込まれています。
これまで個別に実施している福島関連の既存の交付金を束ねるとともに、隙間を埋める事業も作ります。
復興庁では、平成23年度に復興交付金を作って、復興に関する各省の補助事業を束ねるとともに、補助率を引き上げ、その地方負担も復興特別交付税で手当てをしています。また、本体事業に付随する事業も効果促進事業として対象を広げています。これで、かなり柔軟に事業ができ、かつ地方負担も無しになっています。これまでにない、使い勝手の良い、自治体に喜んでもらっている制度です(関係資料)。
ただし、復興交付金は自然災害からの復興事業を基礎としていたので、地震津波災害には効果を発揮しているのですが、原発事故災害にはしっくりこないという指摘もありました。例えば、津波にのまれた地区は高台移転します。その場合は、元の家はなくなっている、元の地区には住めないのです。一方、原発事故避難区域では、現時点では帰還できないのですが、家は残っていますし、将来の帰還は可能です。そもそも、これまでの復興事業制度は、原発事故による避難や帰還困難を想定していないのです。
これまで福島の復興に関しても、現地の要望に従って、次々と事業・予算を作ってきました。今回、それらを束ねるとともに、新しく必要になった事業を作ることにしたのです。事態の進展によって、しなければならないことが見えてきます。(2013年12月8日)

(ITを復興支援にどう活用するか)
今朝は、グーグル社が主催し、経団連会館で開かれたシンポジウム「地域活性化 2.0―東北と全国から考えるインターネットの可能性」で、挨拶をさせてもらいました。もう一人の挨拶は、総理夫人でした。
このホームページでも何度も書いているように、発災直後にインターネットは大きな力を発揮しました(例えば2013年11月3日の記事)。東日本大震災は、「災害対策についてのインターネット元年」でした。これだけ、携帯電話やインターネットが普及したのは最近ですから。さらに現在では、スマートフォンが普及しつつあるので、もっと活用の幅が広がるでしょう。大災害は起きてはほしくありませんが、起きたときには大きな威力を発揮するでしょう。
今日の集まりは、救助や応急の時期ではなく、復旧から復興の段階で、インターネットをどのように活用できるかを考える会でした。この分野は、これからの手探りの状態です。
ITは、あくまで手段です。それを使いこなすのは、人です。私は、民間が復興に参加してくださる際に、ITは有効な手段になると考えています。どこに、どのような人が、どのような支援を待っているか。他方で、どこに、どのような人が、どのような支援をしても良いと考えているか。お金でない、知恵やノウハウの支援です(イノベーション東北の例)。それを探してつなぐ際に、インターネットは便利です。これを一つひとつ探すのは大変です。でも、インターネットなら、コストもかからず、簡単につないでくれます。
もちろん私たち行政も活用しますが、民間(企業やNPO)が支援してくださる際に、重要な道具になると考えています。ITという道具から発想するのでなく、民間が復興に参画する際にどう使えるかという人や団体から発想してほしいのです。若い発想、民間の力で、新しいことに挑戦してください。(2013年12月10日)

(ITを復興支援にどう活用するか、2)
昨日のシンポジウムについて、適当な紹介サイトがないので、藤沢烈さんのブログにリンクを張っておきます。藤沢さんは、モデレーターを勤めています。
せっかくの試みなのですから、インターネットで紹介してくださいね(私が、見つけていないだけかもしれません。ごめん)。
私は、昨日書いたように、ITの発展とともに、その活用はどんどん進むと考えています。ただし、技術があれば社会が変わるとは思っていません。それを人間がどう使うかです。これについては、別途書きます。(2013年12月11日)

(原発事故からの復旧・政府の組織。事故処理と復興)
時々、問合せがあるので、解説しておきます。
今回の東日本大震災について、政府の体制は、地震津波災害への対応と原発事故への対応とで、2つに分かれています。
地震津波災害については、緊急災害対策本部(本部長は総理大臣、事務局は内閣府防災政策統括官)が作られました。これはまだ存続していますが、実質的な活動は終わり、復興について復興庁が引き継いでいます。
原発事故については、原子力災害対策本部(本部長は総理大臣、事務局は実質的には経産省)が作られました。
原発事故は、まだその後始末が続いています。すなわち、第一原発の廃炉作業や汚染水対策、被災者への賠償、放射線量の計測、放射線に関する安心の確保、避難区域への立ち入り規制、避難指示の解除、除染作業(その一環としての中間貯蔵施設の建設)などです。被災者支援もそうです。これらを、原災本部の下で、それぞれの責任官庁が対応しています。
そして、避難指示が解除された地域で、また解除を見越して、復興庁が復興に取り組んでいます。
すなわち、地震津波災害は災害自体は終わり、復興の段階になっています。しかし、原発事故災害は、まだ終わっておらず(廃炉が作業中、避難指示が解除されていない地区が残り、放出された放射性物質の処理が終わっていない)、原災本部がそれに取り組んでいます。そして、復興に入れる地域・分野を、復興庁が担当しているのです。(2013年12月11日)

(補正予算ほか)
今日の閣議で、平成25年度補正予算と、「平成26年度予算編成の基本方針」が決定されました。
復興庁関係の補正予算では、福島復興加速化交付金、住まいの復興給付金、商業施設の本格復旧補助金が、特徴ある新規事業です。
また、来年度の予算の基本方針では、各論の2番目に「東日本大震災からの復興の加速等」が掲げられています(p4)。(2013年12月12日)

(被災者の健康と生活支援)
今日、「被災者に対する健康・生活支援パッケージ」を公表しました。これまでも、避難所や仮設住宅に住んでいる避難者に対し、心身の健康について支援をしてきました。孤立防止の見回り、サポートセンターなど、これまでにない新規施策をやってきています。それらを、集大成し、今後の施策を取りまとめました。項目は、仮設入居者等への健康支援、子どもへの支援、医療・介護人材の確保、恒久住宅への移転に伴う支援、市町村業務への支援です(概要)。
このホームページで何度も取り上げているように、かつての災害復興は、インフラや住宅の復興が主眼でした。被災者を避難所に収容してからは、建設省の出番でした。暮らしの支援は、もっぱら義援金やボランティアの支援でした。これは、復旧とは「国土の復旧」であって、「暮らしの再開」が十分に認識されていなかったのでしょう。それは、自己責任や地域の助け合いに、任されていたのです。
東日本大震災で、これまでと違って力を入れているのが、産業の復旧と、暮らしの支援です。「産業の再開は事業者の自己責任だ」と言っていても、多くの僻地では、再開されません。すると、商業サービスもなくなり、働く場もなくなります。健康への配慮や暮らしの悩みの解決も、「本人や家族の責任」といっていると、状態は悪くなるばかりです。
「立派な道路と堤防ができたけど、住む人はいなくなった、町は寂れた」では、困るのです。「国土の復旧」と「町の賑わい再開」と「暮らしの再建」と言ったら良いでしょうか。私の主張については、「被災地から見える「町とは何か」〜NPOなどと連携した地域経営へ〜」をお読みください。
今回の大震災からの復旧をきっかけに、「国土の復旧から、暮らしの再開へ」と政府の施策の重点を転換したいのです。これから、高台移転やかさ上げの工事が進み町並みの復旧が始まると、今述べた「産業と暮らしの再開への支援」が、私たちの重要な仕事になります。もちろん、行政だけで、できることではありません。(2013年12月13日)

(企業による被災企業支援)
復興庁が行っている企業の復興支援に、被災地域の企業と応援してくださる企業とを結びつける「結の場」という取り組みがあります。
その成果として、12月16日から、三井不動産が、新宿三井ビルディングにある食堂「しんじゅく季膳房」で、気仙沼市の水産加工会社の魚を使ったメニューを出してくださいます(記者発表資料)。これまでも、単発的なイベントはあったのですが、飲食店で継続的にやっていただけるのは、初めてです。
また、NTTドコモは、3県の特産品や復興に向けてがんばる人々などを紹介してくださっています(レインボープロジェクト)。
ありがとうございます。このような企業支援関係の情報は、毎週メールマガジンで、お届けしています。(2013年12月14日)

(現地視察)
昨日18日、今日19日と、衆議院復興特別委員会の現地視察に同行していきました。昨日は、東電福島第一発電所(正確には元発電所でしょうか)へ。第一原発へは、久しぶりです。所長は、3代目の方に交代しておられます。
免震重要棟での説明の他、多核種除去装置(アルプス)や汚染水漏れ対策の現場も見るので、バスから降ります。そこで、防護服のほか、面体(顔を覆うプラスチックカバー)もつけるという重装備でした。面体をつけると、圧迫感があって苦しいです。
半日構内にいて、私が浴びた線量は、累積で30マイクロシーベルトでした。レントゲン写真が1回で50マイクロで、ニューヨーク往復の飛行機が200マイクロです。
4号機の燃料取り出しのための上屋も、できてから見るのは初めてです。汚染水を貯めるタンクが林立しています。
廃炉作業は、進みつつあるようです。しかし、構内の雑然さや、免震重要棟内外の仮設状態は、相変わらずです。所長もおっしゃっていましたが、これまでは緊急対策に追われていました。施設が仮設なのです。これから30年以上かけて廃炉作業をするには、まだまだ片付けや恒久的な施設への拡充が必要です。
1日に、4,000人もの作業員が入っているとのことです。しかし食堂や休憩所が完備されていません。作業員の方の苦労には、頭が下がります。
今日は、陸前高田市と気仙沼市へ。高台移転や土地のかさ上げ工事が進んでいました。しかし、住宅が建つまでには、まだまだ時間がかかります。なにせ、山を切り開いたり、町全体を何メートルも盛り土するという、広範囲な大工事なのです。(2013年12月19日)

(原災本部会議)
今日20日、官邸で原子力災害対策本部が開催されました。先日(12月11日)書いたように、原発事故災害の後始末は、原災本部の所管です。会議では、「第一原発での廃炉・汚染水対策」と、「原子力災害からの復興の加速」が報告され、決定されました。
このうち「原子力災害からの復興の加速」は、内閣府の原子力被災者支援チーム(実質的には経産省)が担当しています。「ポイント」を見てもらうと、概要がわかります。
これまでに、原子力規制委員会が「線量水準に応じた防護措置」を検討し、原子力損害賠償紛争審査会が「賠償の追加」を検討してきました。また、経産省では、汚染水問題への対応を検討してきました。それぞれが、結論を出し、あるいは結論を出す準備に入っています(P1)。
それらを踏まえての、今回の決定です。「早期帰還支援と新生活支援の両面からの支援」については、帰還可能な地域についての取り組みと、新たな生活の開始に向けた支援を示しました(P2)。そのほか、事故収束(廃炉・汚染水対策)や、国と東電の役割分担の明確化(P3、4)も決められました。
また、今回の決定は、11月に与党から出された提言への、現段階での回答になっています。
この地域の方に、避難指示を出したのは原災本部なので、それを解除することも、対象となった方々のお世話も、原災本部の責任です。そして、地域の復興や帰還への準備、帰還までの避難の支援を、復興庁が担います。
今回は方針を示したものも多く、これから順次、実行していくことになります。一気に全てが片付くものではなく、また全てのスケジュールを示すことができるものではありません。線量の減少状況、除染の進捗状況、インフラの復旧や商店など再開状況、そして住民の帰還状況を踏まえて、地区ごとに計画を立て、随時計画を改定していく必要があります。市町村や県と一緒に、進めていきます。
それを進める予算として、「福島復興加速化交付金」を平成25年度補正予算案で512億円、26年度当初予算案で1,088億円、合計1,600億円用意しました。(2013年12月20日)

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