災害復興51


災害復興50から続く

(御用納め、この1年の仕事)
今日は多くの役所で、御用納め(仕事納め)でした。復興庁でも、今日で年内の通常業務は終わりです。とはいえ、総理と大臣の現地視察があり、何人かの職員はそちらに同行しました。
私は、留守番で仕事。職員と「良いお年を」と挨拶しながら、「御用納めができるのは、久しぶりだね」と話しました。去年一昨年も、そんな状態では、ありませんでした。もっとも、御用納めの式などはなく、今日の夕方も、私が帰るときには、多くの職員が、いつも通りに、忙しそうに仕事をしていました。
この1年、多くの仕事が進み、また新しい段階に入りました。津波被害地域では、高台移転の計画が全てできて、これから工事が本格化します。原発事故被災地域では、帰還の難易度に応じた区域の再編が行われ、帰還への支援と待つ人への支援の他に、新しい生活を選ぶ人への支援の方針が決まりました。来年は、その実行が本格化します。
そうしてみると、この1年間に、事態はかなり進展しました。もちろん、本格的な工事はこれからで、住宅や町並みの再建までには、まだ2年はかかります。
5年間の予定と実績表」で見ると、津波被害地では大まかに、1年目は応急復旧、2年目は復興まちづくり計画作り、3年目の今年はまちづくりに順次着工をし、4年目となる来年は本格的工事になります。
この1年間、がんばってくれた職員、協力してくださった自治体や企業、NPOの方々に感謝します。また、現地を見て事情を理解して、報道してくださったマスコミの方にも、お礼を申し上げます。そして、今なお不自由な避難生活を送っておられる方に、お見舞いを申し上げるとともに、なるべく早く本格住宅に移ってもらえるように、がんばります。
多くの職場では、明日から1月5日まで、9連休です。皆さんは、どのように過ごしますか。私は、新年を迎える前に、年賀状書きが待っています。(2013年12月27日)

(街の賑わいつくり、商店街の整備)
復興庁では、今日9日に、「住宅再建・復興まちづくりの加速化措置(第4弾)」を公表しました。
今回のポイントの一つは、商店街の再生です。住宅やインフラの復旧が進むと、街の諸機能が必要となります。住宅と道路が復旧しただけでは、人は暮らしていけないのです。商店や病院など、さまざまなサービスが必要です(もちろんこのほかに、働く場や人と人とのつながりなども必要です)。
これまでは、事業の再開支援や仮設商店が施策の中心でしたが、これからは、商店の本格再開や商店街を作ることが中心になります。そのために、必要な手順を示し、専門家の派遣や補助金も使って、商店街の整備を支援します。この施策作りには、経産省が、汗をかいてくれました。
街全体が流された地域では、街の賑わい再生のために、このような支援も必要です。政府の災害復旧としては、これまでにない施策です。(2014年1月9日)

(さりげなく応援)
このような、被災地応援もあります。
一月前、12月13日の新聞朝刊に、夜、めがね橋の上を通る列車と、その下の川岸でチェロを演奏する女性を写した広告が載りました。会社の名前だけが書かれていて、他に宣伝もなければ、どこかという場所の説明もありません。
でも、私は見た瞬間に、ぴんときました。「いつも通っている、あの場所だ」と。東北新幹線を降りて、釜石に向かう途中に(2時間半かかります)、いつも休憩する道の駅から見る風景でした。
調べたのですが、ソニーのホームページには出ていません。ようやく、動画を教えてもらいました。この動画の19秒ごろに、出てきます。遠野市宮守にある、宮守川橋梁です。新聞広告では女性演奏者で、それも幻想的でした。(2014年1月14日)

(復興推進会議)
今日、官邸で復興推進会議(全閣僚等の会議)を開きました。今回のテーマは、この1年間の取り組みとその成果、もう一つは、平成26年度の取り組み方針です。それぞれ簡潔にまとめてあるので、ご利用ください。津波被災地域では、高台移転などの計画が出そろい、工事が本格化します。原発事故被災地では、区域ごとの方針とそれを進める道具立てが出そろい、早期帰還や長期避難者の生活拠点の整備事業が本格化します。
このほか、定期的に改訂している「復興の現状」(23ページ)、「復興の取り組みと関係諸制度」(83ページ)も、大きく見なおしました。事業が進むと課題も新しくなるので、これまでの資料ではピントがずれるのです。がんばってくれた職員に、お礼を言います。
さて次は、ここに示した施策を、着実に実行することです。もちろん、現場では、さまざまな課題が生まれます。(2014年1月17日、19日)

(最も簡単な復興進捗状況表)
復旧・復興の実績と今後の見通しを、主な指標を用いてわかりやすく示した「道のりと見通し」(2ページの表)を、改訂しました。ご利用ください。(2014年1月20日)

(新しい住宅の形)
「新しい東北」住まいのこだわり設計事例集」を、復興庁のホームページで公開しました。これは、将来を見据え地域の課題を解決する工夫をした設計事例です。
例えば、岩手県大槌町の大ケ口地区公営住宅です。絵を見ていただくとわかるように、各家の南側に縁側を設置し、住民が自然と出会うようにしてあります。団地の入り口には、集会所と広場を配置してあります。既に完成しています。機会があれば、ぜひご覧ください。類例は、仮設住宅(例えば釜石市平田地区)でも、作りました。
これは、「新しい東北」で取り組んでいる、「高齢者標準による活力ある超高齢化社会」の例です。単に、元に戻すのではなく、日本の未来を見据えた試みをしています。東北は、過疎、少子化、高齢化、産業空洞化といった、日本の未来の最先端を進んでいるのです。
住宅も、数を作るのではなく、高齢者の住みやすいバリアフリーにすることはもちろん、孤立化しないための仕組みを埋め込もうとしています。もちろん、住宅の建て方だけでは、孤立化防止や豊かな老後は提供できません。これに合わせて、どのような人のつながり(サービス)を作るかが、次の課題です。皆さんの、お知恵を待っています。(2014年1月21日)

(官民連携推進協議会)
「新しい東北」官民連携推進協議会のホームページを作りました。被災地では、行政機関だけでなく、企業、大学、NPOも、復興に向けた取組をしています。この協議会は、これらの方々と情報を共有・交換し、関係者の連携を進めようとするものです。
ホームページには、会員によるさまざまな支援(資金助成、経営相談、起業支援、販路開拓支援、職員研修など)や、被災地での取り組み事例(事業支援、新しい試みなど)を紹介しています。
復興に際して、官だけでなく、民間が取り組んでいることをどう活用するか。何処にどのような取り組みや支援があるのか、それを取りまとめてお知らせすること。復旧だけでなく、それを超えた新しい挑戦に取り組むこと。これらを、インターネットという新しい道具を使って、情報提供と情報交換をしようとするものです。新しい行政の形だと、考えています。ご関心ある方は、ご覧ください。(2014年1月22日)

(施政方針演説)
今日1月24日、国会が開会され、総理の施政方針演説がありました。復興については2番目の項目、1は「はじめに」ですから、実際には第一番目の項目「創造と可能性の地・東北」として取り上げられました。
・・「創造と可能性の地」。2020年には、新たな東北の姿を、世界に向けて発信しましょう。
福島沖で運転を始めた浮体式洋上風力発電。宮城の大規模ハウスで栽培された甘いイチゴ。震災で多くが失われた東北を、世界最先端の新しい技術が芽吹く「先駆けの地」としてまいります。
3月末までに、岩手と宮城でがれきの処理が終了します。作付けを再開した水田、水揚げに湧く漁港、家族の笑顔であふれる公営住宅。
1年半前、見通しすらなかった高台移転や災害公営住宅の建設は、6割を超える事業がスタートしました。来年3月までに、200地区に及ぶ高台移転と1万戸を超える住宅の工事が完了する見込みです。やれば、できる。「住まいの復興工程表」を着実に実行し、一日も早い住まいの再建を進めてまいります。
福島の皆さんにも一日も早く故郷に戻っていただきたい。除染や健康不安対策の強化に加え、使い勝手のよい交付金を新たに創設し、産業や生活インフラの再生を後押しします。新しい場所で生活を始める皆さんにも、十分な賠償を行い、コミュニティを支える拠点の整備を支援してまいります。
東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水対策について万全を期すため、東京電力任せとすることなく、国も前面に立って、予防的・重層的な対策を進めてまいります。
力強いアーチ姿の永代橋。関東大震災から3年後、海外の最新工法を採り入れて建設されました。コストがかさむなどの反対を押し切って導入された、当時最先端の技術は、その後全国に広まり、日本の橋梁技術を大きく発展させました。
まもなく3度目の3月11日を迎えます。復興は、新たなものを創り出し、新たな可能性に挑戦するチャンスでもあります。日本ならできるはず。その確固たる自信を持って、「新たな創造と可能性の地」としての東北を、皆さん、共に創り上げようではありませんか・・(2014年1月24日)

(全町避難の町長)
1月22日の朝日新聞オピニオン欄に、福島県大熊町の渡辺利綱町長のインタビューが載っていました。
大熊町は、第一原発が立地し、約1万1千人の全町民が避難しています。町役場は、遠く離れた会津若松市内に移転しています。町内の中心部は、帰還困難区域と居住制限区域になっています(この資料のp19)。また、中間貯蔵施設の受け入れも、お願いしています。
・・地域の復興に30年はかかるでしょう。「もう3年たった」ではなく「まだ3年」です。日本人の平均寿命の80年からすれば短いスパンですよ。それでも昨年は株価の上昇や東京五輪招致の成功で世の中が沸き立っていたので、社会から置き去りにされているような焦燥感がありました。午前2時、3時に目が覚める日もあります。
事故直後に大熊町は40キロほど離れた田村市に避難させてもらい、体育館に寝泊まりしていました。子どもの避難先を決める臨時町議会を駐車場のバスの中で開きました。ある晩、夢の中にも事故の光景が出てきてね。パッと目が覚めて「悪い夢を見ちゃった。夢でよかった」と思ったら、横を見ると町議会議長が寝ていて、現実に引き戻されました。今でも悪い夢が続いているんじゃないか。そう思うときがあります・・
町長の苦悩を知ってもらうために、ぜひ、全文をお読みください。(2014年1月24日、25日)

(復興推進委員会)
今日、復興推進委員会(有識者会議)を開きました。委員会では、「新しい東北」を議論してもらっています。
提出した資料のうち、資料2−1が、「新しい東北」の取り組み全体像です。ご覧のように、「先導モデル事業」「人材プラットフォーム」「投資促進のプラットフォーム」「官民連携協議会」の4つから構成されています。
資料2−2が、そのうちの「先導モデル」のそれぞれの概要です。66もあるので、もう少し読みやすく、検索しやすいように工夫しましょう。(2014年1月27日)

(全国避難者数調査、避難所解消)
1月現在の、全国の避難者数を公表しました。先月と比べて、総数は少し減りましたが、27万人です。
12月にニュースになっていましたが、避難所におられる方が、なくなりました。埼玉県加須市にあった、福島県双葉町からの避難所です。全員に仮設住宅などに移ってもらった、ということです。(2014年1月28日)

(職員応援)
総務省が、平成25年10月時点での、被災地方自治体への職員応援の状況を公表しました。
まず、地方公務員の派遣数(警察と消防を除きます)は、2,084人です。そのうち、再任用職員は44人、任期付き職員は317人です。残りが、派遣元自治体で仕事をしていた職員が、応援に行ってくれているとうことでしょう。県からの派遣が1,026人、市町村からの派遣が1,058人です。ありがとうございます。
次に、被災自治体が自ら任期付き職員を採用したのが、1,135人です。うち、207人は、県庁に採用されて、市町村に派遣されています。また、民間企業から派遣されたのが、27人です(復興庁で採用して派遣している職員は含まれていません)。
被災自治体への職員応援には、さまざまな手法があります。というか、さまざまな手法を採用しています。被災していない自治体が、職員をたくさん応援に出してくれていること、またここに示したように、さまざまな手法で職員を補充していることは、これまでの復興にない新しい試みです。
それでもまだ足りないので、各自治体が職員募集をしてくれています。特に、神奈川県は100人を超える募集をしています。また、民間人を送り込む募集(ワークフォー東北)もしています。(2014年1月31日)

(復興支援員の研修報告会)
2月5日に宮城県で、復興支援員の研修報告会が開かれます。復興支援員制度は、被災者の見守りやケア、地域おこし活動の支援等の復興に伴う地域協力活動をする人を広く募って、送る仕組みです。先日紹介した「さまざまな手法」の一つです。総務省が作ってくれました。具体事例
近年の災害復旧は、「国土の復旧」から「生活の再建」に、内容が広がってきています。そして、その際には、見守り、相談、助言など(お金やモノでない)「人による支援」が重要です。それは、「お金をつけたら終わり」や「施設が完成したら終わり」でなく、継続が必要です。そして生身の人が行っていることです。
すると、支援員間の経験や課題を共有することや、支援員の悩みの解消など支援員への支援も、必要になります。これは、支援員だけでなく、応援に入ってもらっている派遣職員や任期付き任用職員にも、当てはまります。(2014年2月2日)

災害復興52へ続く
復興庁ホームページ
目次3へ戻る。表紙へ戻る。