災害復興52


災害復興51から続く

(被災地の活躍)
2月5、6、7日に、東京ビッグサイトで、「グルメ&ダイニングスタイルショー」が開かれます。そこに、石巻市雄勝町もブース出展します。また、雄勝町のお母さん方で組織する「おがつスターズ」がキッチンステージも披露する予定です。ご関心のある方は、ご覧ください。
関係者から、「宣伝せよ」とのメールが来たので、ご紹介します。続橋君、これで良いかな。(2014年2月2日)

(工事労務単価引き上げ)
国交省が、公共工事の労務単価を引き上げました。現場での単価が上がっているので、それを反映するためです。
労務費や資材費が値上がりして、公共工事を発注しても(設計段階では値上がり前の安い単価で積算しているので)、予定価格では落札されない事例が出ています。素早い対応に、感謝します。
今回は値上げ幅は、全国平均では7.1%、被災三県平均では8.4%です。しかし、昨年春にも大幅に引き上げているので、平成24年に比べると、全国では23%、被災三県では31%もの引き上げになります(参考資料p1)。
2年間で3割もの引き上げとは、それほど、市場での労務費が上昇しているということです。背景には、工事量の増加と、それに追いつかない職人さんの不足があります。建設労働者数は、1997年の685万人から、2012年の503万人に減っています。4分の3です。そして、資材と違って、職人さんは直ちには増やせないのです。特に、型枠工や鉄筋工です(p3)。
もっとも、これだけ引き上げても、平成12年の単価に戻っただけです(p2)。すなわち、この間の工事量の減少と、日本全体の給料の減少で、10年以上にわたって、賃金が下がっていたのです。日本のデフレが、よくわかります。
ただし、なり手が少なく、高齢化が進んでいます。この問題は、解決していません。この点については、3日の読売新聞「増える工事、減る若手職人」が解説していました。(2014年2月3日)

(住宅再建相談)
被災地では、高台移転などのまちづくり、災害公営住宅建設、そして被災者による自力再建が進みつつあります。
どこにどのような家を建てたら良いか、借りたら良いか。借金は、どこまで借りることができるか。流された住宅に残っている住宅ローンはどうするか。心配はたくさんあります。その方たちの相談に、乗っています。
住宅再建相談の例を、お示しします。2月23日に宮城県で開催する「住まいまるごと応援フェア」です。そこでは、次のような相談を受け付けています。詳しくは、チラシをご覧ください。
・被災した住宅の減免制度について(仙台弁護士会)
・災害復興住宅融資・住宅ローンについて(住宅金融支援機構ほか)
・住まいの復興給付金等住宅補助について(宮城復興局ほか)
・ 最新の住宅事情・すまい給付金について(住宅展示場)

発災直後から、被災地では、住宅再建だけでなく、遺産相続、事業再開、医療・健康、市町村からの補助制度など、さまざまな心配事に、専門家が相談に乗っています。「相談に乗る」ことも、今回の災害復興の重点の一つです。(2014年2月4日)

(職員不足対策)
先日紹介した「被災地での職員不足対策」を、更新してもらいました。(2014年2月6日)

(復興庁の評価)
今朝の「河北新報」に、沿岸被災20自治体の市町村長アンケート結果が載りました。「復興庁2年、司令塔役評価」という見出しです(沿岸部で被害が大きかった市町村と、原発事故で避難した市町村は40以上あるので、約半数の市町村が対象となっています)。
詳細は記事をご覧いただくとして、多くの首長が、復興庁の役割を高く評価してくださっています。
司令塔の役割を果たしているかという問には、果たしているが2人、ある程度果たしているが16人、あまり果たしていないが2人です。果たしていないは、おられませんでした。
自治体とコミュニケーションがとれているかについては、取れているが9人、ある程度取れているが11人です。あまり取れていない、取れていないという回答はありません。
100点満点、合格点が60点という総合評価では、最高が90点、最低が50点で、平均点は72点です。及第点をもらえなかった首長は2人で、55点と50点でした。記事では「15人合格点」とありますが、残る5人のうち3人は無回答です。でも、その方々も、司令塔の役割とコミュニケーションについては、良い点をくださっているので、たぶん合格点をもらったと推測します。例えば、点数では無回答の仙台市長は、「発足当初よりも存在感が大きくなっている。前例のない課題に果敢に取り組んでいる」と、回答しておられます。
このような評価をしていただいた首長さんに、お礼を申し上げます。そして、そのような評価をいただいたのは、職員みんなの努力の成果です。また、協力してくれた各府省の職員のおかげです。感謝します。
もちろん、満点をもらっていませんし、及第点をもらえなかった自治体もあります。指摘されている課題を克服して、復興を進めなければなりません。
でも、このようなアンケートで、見出しに「評価」とつくのは、あまり見たことがありません。行政や官僚は、マスコミでは批判の対象になるのが定番ですから。うれしかったです。(2014年2月7日)

(仮設住宅自治会)
2月7日の読売新聞連載「仮設住宅は今」は、「運営に不満、自治会危機。窓口消え、遠のく支援の手」でした。
仮設住宅での自治会が、住民の不満によって解散した事例が、取り上げられています。会計や集会所の使い方を巡って、不満が出て、自治会長が辞任し、自治会が解散しました。すると、ボランティアの支援が途切れ、炊き出しや催し物が開かれなくなり、近所づきあいの機会が減りました。
自治会は住民が自主的に作る組織ですから、市役所や外部の者が作るわけにはいきません。作る際や運営について、応援することはできますが。
石巻市内には、133の仮設住宅団地があり、約40には自治会があります。しかし、3か所では、自治会が消滅しました。
引きこもりや孤立死を防止するには、近所づきあいは、大きな機能を発揮します。でも、自治会を作り運営すること、また、なるべくたくさんの人に参加してもらうことは、そう簡単ではありません。
仮設住宅を造ることや、復興公営住宅を造ることは、行政は得意です。しかし、人と人のつながりを作ることは、限界があります。拙著『新地方自治入門−行政の現在と未来』で、豊かな社会を作ることに成功した地方行政の目標が、「モノを増やすこと」から「関係を充実すること」に変わること、そしてそれはお金で買えない、お金で作ることができないことだと指摘しました。その一つの実例です。自治体や住民、そして支援に入っているNPOが、試行錯誤を続けています。(2014年2月8日)

(暮らしの再建と、今の暮らしの支援)
今回の災害復旧では、任務を「国土の復旧」から、より広く「暮らしの再建」へ広げています。1月17日の復興推進会議で示した「方針」でも、「住宅再建・インフラ復旧」と並んで、「産業の復興」と「健康・生活の支援」を合わせて、3本柱に据えています。
国土という視点から、被災者という視点への転換です。国の「行政分野」で言えば、国交省だけでなく、経産省や厚労省も重要だということです。

もう一つ、「時間の要素」があります。被災者を救助し、避難所や仮設住宅に入ってもらいます。その次に、災害公営住宅やインフラ復旧が、直ちにできるわけではありません。避難中の暮らしがあり、それが続くのです。
これまでの災害では、仮設住宅は2年を想定していました。ところが、今回の災害では、高台を切り開いて街を作るなど、大工事になります。既に3年が経ちますが、高台移転などは、まだ2年はかかります。すると、仮設住宅暮らしは、5年以上になる人もでます。
2年ならば、「しばらく辛抱してください」で済んだのでしょうが、長期化するとそうはいきません。復旧後の「次の暮らし」でなく、仮設生活の「今の暮らし」が、課題になるのです。
孤立化を防ぐための見守り活動や、自治会活動。仮設住宅団地にサポートステーションを作るなど、いろいろと手を打っています。それらをまとめたものに、「被災者に対する健康・生活支援パッケージ」があります。
様々な相談窓口も作っています。また、例えば岩手県では、仮設住宅入居者に要望などの調査をしています。宮城県では、県外避難者に対して、支援ニーズを調査しています。

各自治体の組織を見てもらっても、それが見えます。
岩手県庁の復興局は、次のような組織から、なっています。総務企画課、まちづくり再生課、産業再生課、生活再建課。インフラ復旧と、産業再生と、生活再建が並んでいます。仙台市役所の復興事業局も、次のような組織から、なっています。震災復興室、生活再建支援部、復興まちづくり部(津波被害地域のインフラ整備)、宅地復興部(内陸部の宅地被害の復旧)。(2014年2月10日)

(職員不足対策)
先日紹介した「被災地での職員不足対策」を、さらに充実してもらいました。人数を更新したほか、「被災自治体の事務の軽減のための対策」のページを作り、リンクを張りました。(2014年2月10日)

(どの道路が通れるか、ホンダの貢献)
自動車会社のホンダが、今回の豪雪で通れる道路を、インターネットで公表しています。「甲信地方の豪雪災害エリアの道路通行実績情報」。
これは、ホンダ車(カーナビを積んだ車)の通行実績を、地図に落としたものです。どの道路を通ったか=通ることができるかが、わかります。逆にいうと、この地図で青くなっていない道路は、通っていない=たぶん通れないということがわかります。
東日本大震災でも、大きな効果を発揮しました。ありがとうございます。ビッグデータの、代表的な活用例です。そして、行政だけが公を担っているのではない、という事例です。(2014年2月18日)

(NPOとの連携)
NPO等が活用可能な政府の財政支援」を、改訂しました。平成25年度補正予算と、26年度予算を反映しました。もっとも、26年度予算はまだ成立していないので、予定です。NPOの皆さんには、結構重宝してもらっています。行政では手の届きにくい課題について、民間に協力してもらっています。そこを行政が支援するという、新しい公の形だと考えています。
予算の概要だけでなく、これまでの活動例や、問い合わせ先も、載せてあります。工夫してあります。そのほかにも、いろんな連携を試みています。ご活用ください。(2014年2月18日)

(企業間の支援をつなぐ)
復興庁では、被災した企業と応援してくださる企業とを「お見合い」してもらい、どのような応援ができるか「つなぐ」事業をしています(結の場)。昨年2月に気仙沼で行った「お見合い」の最終報告が出ました。
お見合いは48件あったのですが、成り立ったのは26件でした。例えば、食堂で気仙沼の海産物を使ってくださっている例、食品衛生管理を指導してくださった例などがあります。(2014年2月21日)

(復興での男女参画)
男女共同参画の視点からの復興〜参考事例集〜」を更新しました。今回の特徴は、女性の事例だけでなく、障害者、高齢者、男性の子育てなども、紹介しました。
障害を持つ人にも住みやすいまちづくり(表中の番号2)
地域に根ざす起業を支援(11)
高齢者による仮設住宅単位の畑仕事(21)
学校を守る父親たちの活動(27)など。
(2014年2月21日)

(地域からの復興だより)
復興庁では、ホームページを使って、被災地域の復興状況をお伝えしています。便利なものです。
その一つに、「復興局からの復興だより」があります。各地での、復興に向けた取り組みや実情を、お伝えしています。復興住宅が完成したことや、産業の復興状況など、明るいニュースを写真をつけて説明しています。ご覧ください。(2014年2月23日)


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