災害復興53


災害復興52から続く

(計画の見直しと縮小)
2月27日の朝日新聞1面に、「集団移転計画、2割減。被災3県人口流出、見積もり縮小」という記事(中村信義記者)が載っていました。
高台移転(防災集団移転)やかさ上げ(土地区画整理事業)で、宅地を造成します。市町村ごとに、住民の意向を聞きながら計画を立てています。1年前に比べて、希望戸数が減っているのです。
・・3県の造成計画は2012年末時点で計2万8060戸だったが、2013年末には2万2288戸に減った・・
復興庁も過大な計画に対して目を光らせ始めた。複数の市町村担当者の話では、昨年から1戸あたり事業費が5千万円を超えるような事業計画について縮小を求めている。岩手県陸前高田市では、震災前を上回るとの将来人口予測に基づく計画が問題視された。同庁担当者は「国民に増税までお願いした大切な予算だ。適正な計画に見直してもらうのは当然」と話す・・

また社会面では、その続きが書かれています。そこに、陸前高田市の例が紹介されています。
・・復興庁が問題視したのは、将来人口が震災前の2万4128人より多い2万5千人になると想定した市の将来人口予測に基づく復興計画だった。実際には市外に生活再建の場を求める人が相次ぎ、昨年秋の時点で2万584人に減少。工事を待ちきれず自力再建する人が出るなど実際の希望者も減り、場所によっては一戸あたりの造成費は1億円前後に。「移転予定者の見積もりも過大になっていないか」
長島忠美・復興政務官(当時)が市を訪れ、居並ぶ市幹部を前に単刀直入に切り出した。「復興財源は国民の税金で負担している。無駄なスペースを残さないよう整備すれば市にとって負の遺産を減らせる」
移転後のコミュニティー維持が難しくなるとしながらも、市は高台の一部の造成中止を受け入れた・・

国民の税金を使って行う事業ですから、不要なものを作るわけにはいきません。当初の計画が間違っていたのではなく、時間とともに住民の意向が変化したのです。「役所は、一度作った計画を変更しない」と批判されますが、復興事業では柔軟に見直しをしています。
他方、災害公営住宅の建設希望戸数は、増えています。そちらも、希望に応じて変更しています。(2014年2月27日)

(新刊、『復興の現場から』)
東北復興新聞が、『3years 復興の現場から、希望と愛をこめてを出版しました。現場を取材し続けた人たちならではの、内容が満載です。基礎的な現状報告、現場で活躍する15人の人たちが語る活動など。
役所の資料は、どうしても数字になります。この本は、違った角度からの紹介です。お薦めします。(2014年2月27日)

(人材派遣の支援)
復興庁では被災地への人材派遣の試みとして、「WORK FOR 東北」という支援事業を行っています。企業から被災地へ、4人の方の派遣が決まったので、2月28日に公表しました。 既に、個人で採用された方もおられます。
この支援の特徴は、しっかりした「お見合い」です。発災直後の泥かきや片付けなどは、元気のある方ならどなたでも歓迎でした。個人ボランティアが、活躍できます。しかし、技術の要る長期的な仕事となると、「どなたでも結構です」とはいきません。時には、応援に行った人からは「こんな仕事をするために来たのではない」「条件が違う」という不満が出て、受け入れた自治体からも「せっかく来てくれたけど、仕事に必要な技能を持っていない」といったすれ違いが生じます。
個人でも企業にも、「応援に行きたい」という方は、たくさんおられます。そこで、先に述べたような「不幸」が生じないように、間に入って「お見合い」をしてもらうのです。民間の力を活用する、新しい行政の手法だと考えています。そこで、「新しい東北」という分類に入れています。
被災地へは、さまざまな手法で職員を応援に送っていますが、少し違った角度からの支援手法です。(2014年3月1日)

(県外自主避難者への情報提供)
福島県からの県外自主避難者への支援を目的とした「情報支援事業」を行っています。避難者が多くおられる、北海道、山形県、新潟県、大阪府でです。その実施状況を、中間報告しました。
事業内容は、ニュースレターの配布、交流会、相談窓口などです。現地のNPOに委託しています。福島県や市町村も別途、いろいろな支援をしています。(2014年3月1日)

(被災地視察)
3月2日(日)、3日(月)と、被災地視察に行ってきました。青森県八戸市から、太平洋岸を南下し、岩手県宮古市まで。そして、宮城県気仙沼市から東松島市までを、車で見て回りました。
がれきの処理も終わり、道路などもきれいになっています。漁港は、多くの地区で復旧が終わっています。
他方で、各地域で、高台移転のための山の切り崩し、かさ上げのための土砂の搬入などの大工事が進んでいます。ただし、完成までには、まだ2年はかかります。課題も多いですが、自信に満ちた市町村長さんの話しぶりには、勇気づけられました。(2014年3月3日)

(復興検証の記事)
3.11が近づき、各マスコミが特集を組み始めています。読売新聞は3月1日から、1面で復興の特集を始めました。「転機の復興」という表題です。見出しにはややセンセーショナルな言葉が使われていますが、記事の内容は客観的なものだと思います。
現地の事実に即して、進んでいる点、遅れている点、課題となっていることを伝えていただくことは、私たちにとってもありがたいことです。例えば、3日の記事では、集団移転工事について、進んでいる地区とそうでない地区を比較して、何が原因なのかを分析していました。
いつも書いていますが、抽象的に「遅れている」とか、「現地に寄り添って」と書かれても、何をどうしたらよいかわかりません。「この地区の、この事業の、この点が・・」と指摘していただくと、うれしいです。
1日の記事には、首長の発言を引用して「復興庁、被災自治体は評価」という記述もありました。ありがとうございます。(2014年3月3日)

(市町村長アンケート。少し進み始めています)
3月3日の朝日新聞に、被災地の市町村長42人へのアンケート結果が載っていました。1年前との比較が出ています。
岩手県では、復旧・復興が「どちらかといえば進んでいる」が5人(昨年は6人)、「どちらかといえば進んでいない」が7人(6人)です。宮城県では「進んでいる」が3人(0人)、「どちらかといえば進んでいる」が8人(12人)で、「どちらかといえば進んでいない」が4人(2人)です。「進んでいる」が出てきましたが、そのほかは改善されていません。
福島県は、「進んでいる」が2人(1人)、「どちらかといえば進んでいる」が5人(3人)、「どちらかといえば進んでいない」が4人(5人)、「進んでいない」が4人(6人)です。少し改善していますが、「進んでいない」が4人おられます。放射線量の高い地域では、帰還のめどが立たないのです。
復旧を妨げている要因を聞くと、「自治体職員の不足」が21人、「資材の不足や高騰」が21人、「業者や作業員の不足」が17人です。工事が本格化し、大量の事業が集中していることが現れています。
4日は、産業復興を取り上げていました。(2014年3月4日)

(大震災関連倒産)
帝国データバンクが、東日本大震災の影響で倒産した企業件数を発表しました。昨年に続く調査です。
それによると、累計で1,485件。阪神大震災(3年間で394件)の約3.8倍です。負債総額は1兆4,627億円で、阪神大震災関連倒産」の約13倍です。
原因別では、社屋の倒壊や津波による浸水被害などの「直接的被害」を受けた倒産は、133件(9%)。「間接的被害」を受けた倒産は、1,352件(91%)です。「間接的被害」の内容は、「消費マインドの低下」が808件(54%)、物流網の混乱による調達難などの「流通の混乱」が113件(8%)、工期や納期の延期などの「生産計画の変更・頓挫」が94件(6%)です。(2014年3月5日)

(被災地での産業振興)
NHKのWEB特集被災地の企業復興は投資で」が、「被災地で住民が暮らし続けるには、地元の雇用が欠かせません。それを支える企業の復興を後押しするある取り組みが、実を結びつつあります」と、事例を紹介しています。(2014年3月5日)

(民間などの福島支援)
東京都は、民間企業などと連携して、都内各地で福島県産品販売と観光PRを継続的に支援しています。「ふくしま⇔東京キャンペーン」です。(2014年3月7日)

(復興庁、仕事の成果と評価)
3月7日の読売新聞に、次のような記事が出ていました。
1つは、「全員帰還見直しを評価73%…読売世論調査」です。
・・東京電力福島第一原子力発電所事故で、長期の避難生活を強いられている住民について、政府が元の居住地への「全員帰還」にこだわらない方針に転換したことを「評価する」と答えた人は73%に上った・・
もう1つは、「集団移転用地取得69%に。復興庁検証、加速化策が成果」です。
・・昨年3月から国が取り組む東日本大震災の復興加速化策の効果を復興庁が検証した結果、集団移転の用地取得率が昨年9月からの3か月間で20ポイント上昇し、69%に達したことなどがわかった。同庁は「加速化策が一定の成果を上げている」と分析している・・
この検証は、今日発表した「住宅再建・復興まちづくりの加速化措置のフォローアップ」です。「概要」も、文字ばかりで、読んでもらえませんね。図示したわかりやすい資料を、追って載せます。(2014年3月7日)

(与党から政府への申し入れ)
3月7日、与党(自由民主党、公明党)が、「東日本大震災から3年を迎えるにあたっての決意」を、安倍総理に手渡しました。与党は、昨年に3度にわたり復興加速のための提言をまとめました。今回は、提言でなく決意という形になっています。
その中では、政府が与党提言に沿って仕事を進めていることを評価していただくとともに、まだ解決していない課題や新しく出てきた課題に取り組むよう求めています。
NHKニュースでは、「『被災地は、復旧の段階から、被災者の暮らしを再建する局面に移りつつある』として、被災者の生活再建に向けた対策の充実を図るよう、安倍総理大臣に申し入れました」。(2014年3月7日)

(企業による復興支援)
3月8日の日経新聞が、「復興支援を事業に生かす」を書いていました。
・・東日本大震災の被災地に対する主要企業の復興支援の形も、変わってきている。大震災の直後は寄付やボランティアの派遣などが多かったが、現在は自社の本業につながる形で被災地の復興を支えようとする動きが目立つ・・
記事によると、主要企業の4割が、2013年も支援を継続しています。記事では、「ヒトの支援、アイデアの提供」「モノの支援、販路の創出」「カネの支援、継続する仕組みづくり」に分けて、具体例を紹介しています。
ありがとうございます。復興庁でも、企業に支援を呼びかけ、企業連携室を作っています。また、支援の型を分類して紹介しています(近々、復興過程での企業による支援の分類を、復興庁のHPに載せます。明日のシンポジウム用に、K君が作ってくれました)。(2014年3月8日)

(被災企業の回復、二極化。収益が戻らないと、復興は終わらない)
3月7日の日経新聞が、「被災企業、回復は二極化を伝えています。
・・東日本大震災から3年がたち、被災企業の売上高の回復度合いが分かれている。日本経済新聞が6日にまとめた被災企業へのアンケート調査で、設備が8割以上復旧したと答えた企業は7割あったが、その中で復旧後の売上高が震災前より増えた企業と、7割以下にとどまる企業の割合がほぼ同じだった。好調組は震災を機に事業戦略を練り直し実行した企業が目立つ・・
・・これらの会社に2013年度の売上高見通しを聞くと、36%の企業が震災前より増えると答えた。震災前の7割以下の企業も33%あった。増える企業は、震災を機に商品開発など新たな取り組みを始めた企業が目立つ・・
・・応援消費の高まりで、多くの会社が復興需要の恩恵を受けた時期もあった。だが今回の調査で、売上高が回復した理由に「復興需要」を挙げたのは、復興工事で潤う建設業と物流業だけ。他の業種は積極的な新事業への挑戦が回復の原動力だ・・
・・被災地では国の補助金を使い設備を復旧させた企業が多い。資金を投じれば完成するインフラ整備と違い、企業の復興は収益が回復しないと終わらない。設備が復旧していない企業の売上高回復はなお厳しい道のりだ・・
この記事の指摘はその通りです。調査をおこない、データに基づいた、そして課題を的確に指摘した良い記事です。(2014年3月8日)

(地域包括ケアの試み、新聞記事の後押し)
読売新聞1面連載「転機の復興」、3月8日は「多職種連携、医療支える」でした。
インフラ復旧や住宅再建の次の課題は、「産業復興」と「健康支援」です。健康支援には、時期によって、次のような課題があります。
まずは、長引く仮設住宅住まいでの健康維持です。ここには、体と心の両方があります。次に本格住宅に入った後の、健康です。被災地域は高齢者が多く、健康予防、福祉、医療、介護などの機能が連携して、各高齢者をお世話する必要があります。記事では「多職種連携」と書かれていますが、「地域包括ケア」と呼ぶ場合も多いです。ここでも、身体の健康の前に、引きこもりや閉じこもりによる身体の機能低下や孤立が課題です。仮設住宅は多くが団地なので、まだ見守りはしやすいのです。本格住宅になると、孤立が進む恐れもあります。医療、福祉、介護の専門家だけでなく、地域の住民の協力も必要です。
そしてこの課題は、被災地だけでなく、日本全国の課題です。全国の市町村長にとって、次なる大きな課題です。被災地が、先端を行っているのです。私たちも、市町村や関係者と、地域包括ケアの試みに取り組んでいます。
今日の記事は、具体事例を紹介しつつ、この大きな問題を指摘し、そして解決方向を示しています。有意義な記事だと思います。ご一読ください(うーん残念、インターネットでは読めないようです)。(2014年3月8日)

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