災害復興54


災害復興53から続く

(復興庁への批判に答える)
復興庁は、かなり高い評価をいただいていますが、批判もあります。それらの指摘には、謙虚に答えなければなりません。
ところで、批判の一つに、「復興庁は各省からの寄せ集めだから悪い」という趣旨の批判があります。これには、納得がいきません。
職員が各省からの寄せ集めであることは、事実です。それが、なぜ悪いのでしょうか。また、代案はあるのでしょうか。
復興庁は、官庁です。現地の課題を吸い上げ、各省や自治体と調整して課題を解決していきます。道路や住宅、農業や商工業、医療や教育。それぞれの行政に通じた人材が、必要なのです。そのような人材は、各省にしかいません。日本の労働市場に、これらの行政に通じた人材は、そんなにいません。
各省から、その分野に通暁した優秀な職員を集めることが、最も効果的なのです。そして、職員たちは、難しい仕事に、よく頑張ってくれています。(2014年3月8日)

(復興推進会議、総理会見)
明日3月11日で、大震災から3年になります。今日10日夕刻、総理大臣官邸で、復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会合を開催しました。
田村市(都路地区)の避難指示を4月1日に解除することを決定するとともに、「復興の実績と取組方針」を報告しました。3年が経ち、地震・津波からの復興は、住宅再建・街づくりの工事が本格化しています。原発事故からの復興も、筋道をつけつつあります。
そのあと、総理の記者会見がありました。(2014年3月10日)

(復興に関するアンケート結果)
各紙が、復興に関するアンケート結果を発表しています。
10日の毎日新聞では、42市町村長へのアンケートの中で、「復興庁の対応。機能強化、評価9割」として、次のように書いています。
・・「復興の司令塔」として1年前に機能が強化された復興庁の対応には、37人が「ある程度評価する」と回答。「高く評価する」の1人を含め、評価する声が9割を占めた。半年前の調査では5割だったが大きく改善した・・
また、「復興工事の進捗状況」については、・・「ある程度進んでいる」が23人と最も多く、「かなり進んでいる」の1人と合わせると、半数を超える57%となった。しかし、福島では3人が「かなり遅れている」と答えた他、4人が「検討する段階にない」として、進捗状況に大きな差が出ていることが浮き彫りになった・・
10日の日経新聞は、「震災復興まだら模様」で、40人の市町村長の回答を載せています。
・・復興の進み具合を聞いたところ、全体の77%が「4割以下」との見方を示した。一方で5割以上との答えも23%あった。1年前の調査では、全体の8割が「2割以下」としていた。進みが早いのは、津波被災地の中で人口の多い自治体。仙台市と福島県いわき市は復興完了の時期を聞いた質問に、15年度末におおむね事業を完了すると答えた・・
他方で、10日のNHKは、次のように伝えています(20歳以上の男女約千人の回答)。
・・復興について安倍内閣の対応を聞いたところ、「大いに評価する」が2%、「ある程度評価する」が36%、「あまり評価しない」が45%、「まったく評価しない」が11%でした。被災地の復興は進んでいると思うかどうかについては、「かなり進んでいる」が1%、「ある程度進んでいる」が22%、「あまり進んでいない」が56%、「ほとんど進んでいない」が16%でした・・
私たち(復興庁や市町村)の努力が、理解されていないのでしょうか、説明が悪いのでしょうか。市町村長の評価と、かなり異なっています。調査対象になった方々が、どの程度被災地を見ておられるのでしょうか。ぜひ一度、現地で工事が進んでいる状況を見ていただきたいです。マスコミの皆さんも、その状況を報道してくださいね。(2014年3月10日)

(復興計画の見直しと縮小)
住民の意向の変化に伴って、高台移転や土地のかさ上げの計画を見直し、縮小している自治体が出ています。このページでも、朝日新聞の記事を紹介しました(計画の見直しと縮小。2月27日)。
3月9日のNHKスペシャル「どう使われる3.3兆円〜検証 復興計画」は、女川町での計画見直しとそれによる経費削減を詳しく伝えていました。
繰り返しになりますが、国民の税金でまかなっている事業です。それも、かなり巨額の事業です。住民の意向の変化に従って、見なおすことは当然です。記者さんたちの多くは、「役所は、一度作った計画は見なおさないのでしょ」と、先入観(定番の公務員批判)を持ってみています。そんなことはありません。(2014年3月10日)

(3周年追悼式)
今日は、3度目の3.11でした。天皇皇后両陛下のご出席の下、東日本大震災三周年追悼式を行いました。14時46分には、黙祷を捧げました。(2014年3月11日)

(総理会見2、次の課題は健康と生業)
10日の総理記者会見では、高台移転や災害公営住宅の建設が進みつつあること、来年3月末までに200地区に及ぶ高台移転と1万戸を超える住宅の工事を完了する見込みが表明されました。
しかし続けて、「インフラや住宅の復興が幾ら進んでも、被災者が心に受けた傷が癒されるわけではありません。震災から3年、長期にわたる避難生活が大きな精神的な負担ともなってい」ることを指摘し、「人と人のつながりを守り、被災者が孤立することのないよう、地域の見守り体制をつく」ることを表明しています。
あわせて、生業の重要性も指摘しています。「農水産業を始め地域に根づいた産業を興すことで、暮らしを支える生業の復興にも力を入れていきます」と。
このように、心と健康、産業が、次の大きな課題です。(2014年3月11日)

(復興推進会議2、資料を載せました)
復興推進会議の資料が、HPに載りました。「復興の実績と取組方針」(資料2−1)をご覧頂くと、「1住宅再建・インフラ」の次に、「2産業・暮らしの再生」として「(1)産業の復旧・復興」「(2)健康・生活の支援」を柱として建ててあります。資料2−2は、それをわかりやすくしたものです。
復興の現状」(参考資料3)、「復興の取組と関連諸制度」(参考資料4)も、更新しました。
これだけのデータを集め、編集し、図表化するには、大変な労力がかかっています。協力してくださっている自治体、各省、そして我が職員に感謝します。(2014年3月11日)

(復興計画の見直し)
平野達男前復興大臣の、インタビューから(朝日新聞デジタル3月7日)。
・・津波被災地域で言えば、復興庁の仕事でこれから大事なのは、地元が一度作った復興計画を一緒に見直し、コンパクト化していくことだ。被災直後に描いた復興の青写真と、3年がたつ今の状況は変わってきている。被災地域は働く場がなく、若者は職を求めて内陸部に行く傾向が強まっている。急速に進む過疎化を踏まえたまちづくりが必要だ。復興計画に沿った事業でも、世間から「こんなものを作ってどうするのか」という声が出てくる可能性がある。非常につらいが、そういう現実を踏まえた計画の見直しが必要だ。被災自治体の首長は「元のまち」に戻したいという思いが強く、見直しを言い出せないだろう。復興庁が働きかけないといけない。
初めて復興交付金を配分したとき(2012年3月)、交付額に不満を持った宮城県の村井嘉浩知事に「復興庁は査定庁」と言われた。だが、私は復興庁の職員に対し、「あなた方は正しいことをやっている」と言った。つけるべき予算はつけるが、将来のことを考えてダメなものはダメだ、というのは復興庁の仕事だ。被災地から「査定官庁」と呼ばれることに対しては、反省する点は反省する一方で、復興庁としてきちんと仕事をしているという評価でもある・・
詳しくは、原文をお読みください。(2014年3月11日)

(民間企業の支援活動分類)
民間企業が、復旧復興を積極的に支援してくださっています。これも、東日本大震災の特徴です。それらをわかりやすく紹介するために、昨年「救助と復旧過程での、民間支援活動」を分類しました。今回、「復興過程での支援活動」を分類しました。
金井雄一君が、作ってくれました。金井君は、民間企業から派遣されて、復興庁で活躍しています。ありがとう。(2014年3月12日)

(企業やNPOとの連携)
12日の朝日新聞オピニオン欄に、藤沢烈さんと、鹿野順一さん(いわて連携復興センター)が、登場しました。藤沢さんは、NPOや企業との連携を支えてくれています。鹿野さんは、岩手県でNPO活動を支えてくれています。
私は、町の賑わい再開には、行政だけでなく、企業やNPOの活躍が必要だと考えています。しかし、放っておいても、進みません。では、どのようにしたら、活躍してもらえるか。それを考えるのが、私たちの役割です。
私の結論は、「役所や役人では、限界がある。協働するために、企業やNPOと役所とをつなぐ人材が重要だ」です。「餅は餅屋」。私たち行政にない視点や能力を、活用させてもらう。行政は、資金や信用、情報を提供する。それを「つなぐ人」です。
仮設住宅見回りをNPOに委託したり、「WORK FOR 東北」も、それによって実現した成果です。
(蛇足)記事は、2人の格好良い写真付きです。(2014年3月12日)

(復興を支える人たち)
さて、今日12日のこのホームページの記事は、3つとも、仕事の紹介とともに、その仕事に携わっている人たちの紹介でも、ありました。市原君は若き国家公務員。金井君は、有名企業から復興庁に来てくれています。藤沢君と鹿野君は、民間人です。
こうしてみると、つくづく、「仕事は、人によって進むのだ」と思います。これまでにない仕事ですから、意欲と努力がないと、できません。彼らの苦労によって、復興庁の仕事と復興は支えられています。
もちろん、復興現場で苦労している官民の職員は、たくさんおられます。このページで紹介していない人たちも含めて、改めてお礼を言います。ありがとうございます。
と書いていたら、復興庁の国会班の岡田君からメールで、明日の国会について連絡が入りました。深夜にも、まだ職員は働いています。(2014年3月12日)

(一目でわかる復興状況)
最も簡略な復興指標「東日本大震災からの復興に向けた道のりと見通し」(2ページです)を、更新しました。集中復興期間5年の見込みのうち、主な分野で(避難者数、がれき片付け、住宅、産業復旧など)、どこまで達成しているかが、一目でわかります。
作成者の名前をとって、「市原スペシャル」と命名しました。市原君、ありがとう。(2014年3月12日)

(復興への政権対応、半数が評価。毎日新聞)
3月11日の毎日新聞は、被災者(123人)アンケート結果を載せていました。国や県市町村の対応に対して、評価が上がっています。
・・「復興加速」を掲げて現政権が発足して1年あまり。政府や県・市町村の震災対応や復興対策を5段階評価で尋ねたところ、いずれも「評価する」が半数近くに上った。
政府に対しては「高く」(13%)と「ある程度」(35%)を合わせ「評価する」が48%。震災1年時は21%で、中でもゼロだった「高く評価」の急伸が目立つ。これに対し「全く」(3%)と「あまり」(19%)を合わせた「評価しない」は22%。1年時の64%から大きく減った・・
・・県・市町村に対しても、「ある程度」を含めて「評価する」が42%で、「あまり」を含めた「評価しない」の35%を上回った・・県と市町村の評価を別々に尋ねた震災1年時は、「ある程度」を含めて「評価する」との回答が、県30%、市町村29%だった・・(2014年3月13日)

(復興の課題)
NHK解説委員らによる、復興の課題の議論を紹介します。要点が簡潔にまとめられています。
1つは、室崎益輝・ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長の「いま問われる復興計画」です。先生は、克服すべき3つの壁として、「計画の規模(縮小への見直し)」「時間の壁(スピードダウン)」「内容の壁(冷静に考えることができるようになった被災者の思い)」です。
もう一つは、城本勝、松本浩司、太田真嗣の3解説委員の討論です。住まい・生活再建、地域産業の再生、福島復興を取り上げています。(2014年3月13日)

(仮埋葬と掘り起こし)
NHKの記事「知られざる死の記録〜仮埋葬」(3月6日)を紹介します。
・・東日本大震災で、被害が大きかった沿岸部では、亡くなった人を火葬することさえできなくなり、遺体を一時的に土に埋める異例の「仮埋葬」が行われました・・遺体は、その後、11月にかけて掘り起こされ火葬されました・・土を掘り進んでいくと、棺は元の状態を保っていませんでした・・遺体は、長い人では数か月間、埋められていたため、生前の姿をとどめていませんでした・・
厳しい現場作業について、本文をお読みください。(2014年3月13日)

(復興行政の評価、総括)
3.11を迎え、各紙が、復興状況についてアンケートをしました。そのいくつかは、このページでも紹介しました。今回改めて、総括的に紹介します。
1 国(復興庁)の取り組みに対する評価です。
(1)被災市町村長にあっては、「高く評価する+ある程度評価する」は、毎日新聞90%、読売新聞88%、共同通信88%です。
このように、高い評価をもらっています。ありがたいことです。役所や公務員は批判されるのが、定番です(自虐的ですね)。50%を超えれば、「すごく評価された」です。こんなに高い評価をもらったのは、公務員生活36年でも、まれな経験です。私も驚いていますが、新聞社も驚いていると思います。もちろん、まだまだ至らないこともあり、希望も含めての評価だと思います。
(2)被災者の評価は、毎日新聞で48%です。これも、昨年の21%から、大きく増えています。
(3)しかし、一般の方にあっては、日本世論調査会45%、NHK38%です。
2 次に、事業の進捗についての評価です。
(1)被災市町村長は、毎日57%、朝日55%、読売40%、共同40%です。これも、結構高い評価です。
(2)それに対して、一般の評価は、日本世論調査会21%、NHK23%です。
一般者は、厳しいです。私たちの努力が、浸透していないようです。でも、この方々には、一度現地を見ていただきたいです。どれだけ地元の人や工事関係者が努力しているか。津波被災地の写真を見て、「まだ何も建っていない」と言う人がいます。でも、そこは危険なので、建築制限をかけている場合があります。現場を見ないで評価するのは、いかがなものでしょうか。
このように、高い評価をいただきました。しかし、復興はまだ始まったばかりです。被災者の生活が元に戻って、初めて復興と言えます。さらに努力します。(2014年3月14日)

(復興支援が終わった後に)
被災地には、外部から企業やボランティアが、様々な支援に入っています。これは引き続きお願いするとして、いつかは自立しなければなりません。外部からの支援が終わった後に、現地でどのようにその芽を育てるか。次の課題です。
まず、NPOについてです。「東北復興新聞」が、「大船渡市市民活動支援センター」の開所を伝えています。沿岸部では初となる、公設民営の常設型NPO支援センターだそうです。地域のNPOや市民団体、企業、行政がセクターを超えて情報を共有しネットワークを築くことで地域活動を活性化し、市民参加による復興のまちづくり促進を目指します。
・・大船渡に限ったことではないが、外部から支援に入った団体は少しずつ姿を消しつつあり、人・モノ・カネのあらゆる面での支援が縮小していくことが課題となる。大関さんは、「これまでは、国や県などの公的支援のほか、県外からも多くの援助があり、被災地の活動はいわばゲタを履かせてもらっていた状態。これから各地域の真の実力が試される」と気を引き締めている・・
企業の支援については、「復興経営人材募集」(RCFとビズリーチ社)を紹介します。
・・これからの東北には、地域づくり・事業づくりを推進する担い手が必要です。各自治体では、水産業や農産物など地域にあるものを活かして新しい事業をつくっていこうという動きが活性化しています。いつまでも「復興支援」という名目で商品を買ってもらえるわけではありませんし、生産者主体のプロダクトアウトの考え方では通用しません。消費者が欲しいと思う付加価値を持った商品をつくるために、商品づくりやマーケティングを一から見直し、事業そのものをつくり直していくことが求められています・・
その問題意識と取り組みを、お読みください。(2014年3月16日)


災害復興55へ続く
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