災害復興56


災害復興55から続く

(被災地を「観光」の対象にする)
今日は、いわて復興ツーリズム推進協議会の「新しい学びの場としての被災地の可能性」報告会に、挨拶に行ってきました。
この事業は、復興庁が進めている「新しい東北」の先導モデル事業として採択したものの一つです。岩手県沿岸部に、人を呼び込もうという試みです。この地域はリアス式海岸で景観もすばらしく、観光地としては優れているのですが、いかんせん、遠いです。いつも書いているように、新幹線の駅から、バスで2時間以上かかって、山を越えなければなりません。また、日本人の観光には必須(?)の温泉なども恵まれていません。
ところが、このモデル事業では、震災を逆手にとって、被害と教訓を「学びの場」として、売り出そうとしています。モデル事業として何回かツアーを行いましたが、ターゲットを企業や自治体の研修に絞っています。実は、他の地域でも、新規採用職員研修に、被災地で語り部から体験談を聞いたりボランティア活動を組み込んでいる会社もあります。
また、報告会での講演に入っていますが、ハーバードビジネススクールがフィールドワーク(IXP イマージョン・エクスペリエンス・プログラム)に、被災地を組み込んでいます(日経新聞が2月17日の記事で取り上げています)。山崎繭加さん(ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチ・センター)による去年の紹介。(2014年3月27日)

(復興支援、民間への期待)
今日は、JCN(東日本大震災支援全国ネットワーク)主催「第3回全体ミーティング - まだまだやれることがある - 」に行ってきました。JCNは、被災者や避難者の支援活動に携わるNPO、企業等が参加する全国規模の連絡組織です。
パネルディスカッションでは、NPOの方々の他に、金田晃一 さん(武田薬品CSR部シニアマネージャー)、阿部陽一郎さん(中央共同募金会企画広報部長)らと、これからの企業やNPOのを話してきました。私は、これらの方々にお礼を言うとともに、これからのお願いをする立場です。100人を超える参加者が、聞いてくださいました。武田薬品の大震災支援については、こちら
このページでいつも述べているように、復興は、行政だけではできません。企業、NPO、コミュニティなどさまざまな人の参加が必要です。復興が本格化し、現地で必要とされる支援も変わってきています。企業の皆さんには、「民間企業による支援の分類」を示し、NPOの方には「NPOが活用可能な政府の予算」をお示ししてきました。
また、「ソーシャルメディアマーケッティングラボ」に、「東日本大震災復興支援に見るCSR活動の今」が載っています。そこでは、ヤフー、セブン&アイ、富士フィルム、キリンビール、JTB、JALなど大手企業による復興支援がまとめられています。
・・持続的に支援するために「復興のために自社の本業で役に立てること何か」というように、本来の事業とリンクさせたCSR活動に取り組む企業が増えてきたように感じます・・藤沢烈さんに教えてもらいました。(2014年3月29日)

(被災地での医師や看護師不足対策)
読売新聞連載「被災者を考える」3月28日に、被災地での医師や看護師不足が解消しつつあることが、取り上げられていました。もともと不足気味であったところに、津波災害や原発事故で、医師や看護婦が少なくなりました。厚生労働省や県などの努力で、戻りつつあります。
記事では、南相馬市立病院が、紹介されています。常勤医が、発災直後に14人から4人にまで減りました。4月から、20人まで増えます。県外から、赴任してくださったのです。
看護師さんはまだまだですが、地元の看護学校卒業生が、地元での就職を決めてくれて、戻りつつあります。(2014年3月30日)

(企業の社会的貢献、新しい段階に)
先日(3月29日)の続きです。武田薬品の復興支援のページの、映像による紹介(8分間)をご覧ください。文書資料だけでは、どうしても無味乾燥になりがちです。この映像は、わかりやすいです。武田薬品がこれまでに取り組んでくださった実績や、考え方がよくわかります。
そこでも紹介されていますが、当初の緊急的な寄付金や物資の提供から、長期的な復興支援へと、支援を発展してくださっています。また、それぞれの分野で知見のあるNPOなどと連携して、支援を深掘りしてくださっています(例えば「いのちとくらし再生プログラム」)。これからの企業の社会的貢献の、モデルケースになるでしょう。ありがとうございます。
私は、今回の東日本大震災を機に、企業の社会的貢献が、新しい段階に入ったと考えています。
阪神淡路大震災が、「ボランティア元年」と呼ばれたように、今回は企業の支援活動を通じて、「企業の社会的貢献」「企業市民」が、社会に大きく認識されたきっかけになったと思います。また、ボランティアについても、NPO(組織ボランティア)の有効性が認識されたと思います。
単に、義援金や物資を送るのではない、また単純作業のボランティアではない、支援活動です。もちろんこれらも重要ですが、発災直後の「救護期」や「復旧期」から「復興期」に入ると、求められる支援は違ってきます。現地では、住民の生活支援(健康、孤立防止、相談相手、コミュニティ形成など)と、産業振興が求められています。これらは、物や金を送るだけでは、解決しないのです。相手は、人であり暮らしです。そのために、次のような要素が必要です。
1 継続的であること
2 組織的であること
3 技能やノウハウを持っていること
4 人による支援が必要なこと
5 企業にあっては、無償支援だけでなく、本業との関わりがある方が長続きすること

復興庁でも、企業による支援の類型や、NPOによる支援の類型を示していますが、一般の方に理解してもらうためには、関係者によるさらなるPRが必要です。どなたか、1冊の本にしてくださらないでしょうか。構成は、
1 主体別(企業、NPOなど)
2 支援分野別(健康、つながり、産業支援など)
3 手法別(お金、物資、ノウハウ・・)
などでしょうか。読んでもらえるように、代表的なプロジェクトの紹介とともに、関係者の物語になっていると、読みやすいです。写真と汗と涙と笑顔があると、読みやすいのです。
現在進行形で、まさに新しい分野を切り開いているところなので、本にするのは難しいでしょうが。世間に認知してもらうには、本(新書版くらい)にするのが、効果的だと思います。
今回の被災地支援は、企業の社会的貢献やNPOの活躍が、見えやすい事例です。すなわち、場所と支援内容が、限定されているからです。「新しい公」や「企業の社会的貢献」といっても、日本社会全般を相手にしていると、広すぎて、発散してしまいます。その点、復興支援は、場所が限定され、支援内容もわかりやすく、一般の方の共感を得やすいのです。これからは、今回の復興支援をてこにして、日本社会全般に、この動きを展開していく必要があります。すると、対象別や手法別の整理が、より必要になります。(2014年3月31日)

(住宅建設+コミュニティづくり)
3月28日に、「長期避難者の生活拠点形成のためのコミュニティ研究会」報告書を公表しました。
原発事故で避難しておられる方の中には、帰還できるまで待ちたいという方もおられます。そこで、福島県、避難元市町村、避難先市町村と一緒になって、公営住宅の建設を進めています。いわき市、福島市、郡山市、会津若松市などで、合計4,890戸です。
しかし、住宅を建てるだけでは、住みよい環境とは言えません。住みよい環境やコミュニティをどう形成していくか。そのための方策を検討してきました。
ポイントは、住民自らが住まいや暮らし作りに参画すること。コミュニティ活動を活発化させるためには、住民が気軽に集まって活動できるイベントなどを実施すること。他の市町村の中に住宅ができるので、地域住民とも交流を持つことなどです。
ハードだけでなく、ソフトも組み合わせる必要があります。そして、住民自らが参加しないと、よそ者が押しつけても、良いコミュニティはできません。(2014年4月1日)

(原発事故避難者への支援)
日経新聞4月4日の社説は、「帰還住民の不安拭う支援を」でした。
・・東京電力・福島第1原子力発電所の事故で住民の避難が続いている福島県内11市町村のうち、田村市の一部で避難指示が1日解除された。避難指示解除の第1弾となり、117世帯357人が帰還できるようになった。
原発事故の被害を受けた地域の復旧、復興は遅れている。解除を新たな出発点にしてほしい。もとの暮らしを取り戻せるか、住民は多くの不安を抱える。それを拭えるよう、国は生活再建や雇用の確保などの支援を強めるべきだ。・・
・・放射線をめぐる不安を除くため、国は医師らを相談員として常駐させる。それはよいが、医療関係者だけでは住民の様々な心配事に応えられない。就業、就学や家計など生活全般の悩みについて相談に乗る窓口を設けるべきだ・・
・・帰還を望まない人への支援も忘れてはならない。東電による賠償は帰宅しても避難を続けても、避難指示解除から1年で打ち切られる。故郷を離れた人を受け入れる公営復興住宅も足りない。国や自治体は住まいのほか職の紹介にも力を入れ、移住先での生活再建を支援すべきだ・・
ご指摘の通りです。津波被災地と異なり、放射線が難しい条件をつくり、違った対策を必要としています。(2014年4月7日)

(住宅再建の悩みを手助けする)

岩手県では、被災者が住宅を再建する際の参考となるように、工務店やハウスメーカーから公募した住宅モデルプランを、審査のうえ公表しています。いろんなタイプの住宅が、外観と平面図で示されています。ご覧ください、わかりやすいです。
被災地では、既に10万戸が修理や再建を終えています。これから、さらに2万戸以上の住宅建設が見込まれています(このほかに、2万戸以上の公営住宅を建設します)。
宅地を建設するだけでなく、このようにモデルプランを予算とともに紹介することで、住宅再建をする方の不安や悩み、手間を減らす努力もしています。また、相談会も開いています。ありがとうございます。(2014年4月9日)

(政府広報、今西参事官の解説)
4月5日の政府広報ラジオ「Weekly ニッポン」に、復興庁の今西参事官が出演しました。インターネットで聞くことができるので、お聞きください。
「ゴールデンウィークは東北へ行こう!」をテーマに、観光客のために「みちのく潮風トレイル」、「三陸鉄道の全線開通」「特産物食材の紹介」と「ボランティアの薦め」を紹介しています。なかなかの美声で、落ち着いていて、聞きやすいです。顔もハンサムですが、残念ながらラジオなので、顔は映っていません。(2014年4月10日)

(原発事故避難からの復興)
今回の大震災からの復興には、これまでの地震災害とは違った条件にあり、違った対応が必要です。
阪神淡路大震災では、ガレキを片付ければ、住宅や街並みを復旧できました。今回の津波被災地では、現地で再建することは危険なので、高台に移転したり、土盛りをして、街を作らなければなりません。また、町全体が流されたこと、近隣の市町村も流されているので、商店もないのです。そこで、仮設商店を作ったりもしました。
福島での原発災害も、これまでに無い災害です。(原発事故の収束=廃炉、除染、賠償は前提として)住民に避難してもらった町では、除染をして、放射線量を減らした上で、住民に帰還してもらいます。ここでも、いろいろな公的サービスと商業サービスを再開しないと、住民は戻ることができません。「街を新たに作る」とも言うべき作業です。そのような事業や予算は既存制度ではないので、既存制度を拡充したり、新たな事業をつくって、「街の再開」を支援しています。
それらをまとめたのが、「福島再生加速化交付金」です。見ていただくと、「こんなこともしている」ということが、わかってもらえます。次のような項目から、なっています。
1 生活拠点の整備(賃貸住宅建設、認定こども園の整備など)
2 放射線不安を払拭する環境整備(花壇や側溝に蓋をして、放射線不安を減らす)
3 健康不安対策(個人の線量を計る線量計を配る。放射線についての相談員を置く。高齢者や障害者の介護サービス)
4 社会福祉施設の整備、子育て支援拠点の整備
5 農林水産業再開の支援
6 商工業再開のための支援
被災前は井戸水や沢水を飲んでいた地域で水道を引くとか、下水道が復旧するまでの間、浄化槽を設置するといった支援もあります。
地元の要望を聞きながら作ったので、「なるほど、これも必要だ」と思う事業があります。
また、4月6日には、避難指示が解除になった田村市都路地区に、公設民営の仮設商店を開設しました。ニュースでご覧になった方も、多いでしょう。
平時なら、家庭や事業所が自己負担で行うことですが。これまでにない事故ですので、これまでにない政府の対応をしています。政府の役割を極める、難しいかつ、やりがいのある仕事です。多くの若手職員が、これまでにない苦労をしています。でも、国民の悩みに答えるという、これらのことが、公務員の原点なのですよね。(2014年4月11日、12日)

(企業や団体向けの災害支援の手引き)
NPOの「民間防災および被災地支援ネットワーク」が、『災害支援の手引き』を発行しました。インターネットでは見ることができたのですが、このたび冊子ができあがりました。
この冊子は、企業や団体が、災害時にどのような支援をしたらよいか、そのノウハウをまとめたものです。
東日本大震災では、多くの企業が、さまざまな支援をしてくださいました。この経験を今後の災害時に役立てようと、民間企業のCSR(企業の社会的責任)担当者、現場で支援を行うNPO、その調整に当った中間支援団体などが集まり、この冊子を作りました。
冊子には、「ヒト、モノ、カネ、情報」の分野で、災害支援を実行するに当たっての社内調整の裏話、苦労や工夫した点の具体事例や、実務上のノウハウが掲載されています。編集者の命により、私もメッセージを書きました(p5)。
いつも指摘していますが、今回の大震災で、企業の社会的貢献が新しい段階に入りました。お金とモノを寄付するだけでなく、人やノウハウの提供、本業を活かした支援が行われました。お金も、義援金だけでなく、さまざまな目的に対して(事業内容や相手を決めて)、手法も工夫した支援が目立ちました。しかし、単にお金を寄付するだけない支援は、知恵と工夫が必要なのです。どこにどのような支援をしたらよいかです。そのためのノウハウを蓄積しようという試みです。
4月24日に、この冊子の発行を記念して、講演会が開かれます。私も出席して、冒頭の講演をします。ご関心ある方は、参加ください。この項、続く。(2014年4月12日)

災害復興57
復興庁ホームページ
目次3へ戻る。表紙へ戻る。