災害復興57


災害復興56から続く

(震災の検証、津波災害と原発事故)
3月26日の参議院復興特別委員会で、平野達男議員(前復興大臣)が、震災の検証について検証し、質問をしておられます。詳しくは議事録(平野議員の質問は最後です)を読んでもらうとして、要点は次のようなものです。
・東日本大震災について、地震と津波災害については、中央防災会議の中に検証委員会を作って、検証した。何が起きたのか、なぜ予想できなかったか、被災地ではどのようなことが起きたかを、検証した。
・他方、原発事故については、政府事故調、国会事故調、民間事故調、東電による調査会の4つが検証をしたが、原発の爆発とメルトダウンを主な対象としている。住民の避難については、実態調査も国の対応の検証も行われていない。
これに対して、内閣府副大臣が、現在、原発事故に伴う避難実態のアンケート調査をしている旨を答えています。

発災当時、私は地震津波避難者の支援に当たっていました。原発から30キロ圏内は立入禁止になったので、状態はわかりませんでした。そこから逃げてこられた避難者は、私たち被災者生活支援本部でお世話することにしました。避難してこられた方が、津波被災者なのか原発避難者なのかわからないからです。また、逃げてこられた方に、「あなたは、原発事故ですから別です」とは言えません。
原発事故がどうなっているかも、新聞報道でしか知りませんでした。原発事故対応は官邸で、総理、官房長官、官房副長官(参議院)によって行われ、私の被災者生活支援本部は道を隔てた内閣府の建物で、防災大臣、官房副長官(衆議院)、平野内閣府副大臣らで対応していました(当時の分担図)。
少し落ち着いたとき、私が官邸で原発事故対応に当たったら、何をしなければならなかったかを、考えてみました。危機管理の思考訓練です。もちろん、現場におらず、専門知識も無い、情報も持っていないので、一官僚としての思考訓練でしかありません。
まず、課題は何か。津波と違い、事故が続いています。すると、事故を終わらせること、すなわち原発を冷温停止させること、爆発をさせないことです。もう一つは、周辺の危険な区域から、住民を避難させることです。工場の爆発事故を想定してください。工場長と消防や警察がしなければならないことは、消火と次の爆発の防止、そして周辺住民の避難です。工場内で事故の収束させることと、工場外での安全の確保です。これは、今回の原発事故にも当てはまります。
すると、私なら、次のようなことをしたでしょう。まず、全体の責任者に、次のように進言します。「原発内の事故収束責任者と、原発外の安全確保責任者を、それぞれ1人ずつ決めて、権限と責任を持たせてください」と。そして、危機管理センターの壁には、2つの地図を貼ります。一つは、原発敷地内の簡単な配置図で、それぞれの炉がどのような状態にあるかなどがわかる図面です。もう一つは、東北地方の地図で、住民をどのように避難誘導するか、どこが安全かの地図です。この2つは、それぞれに重要ですが、必要な知識も違えば、対象とする範囲も違うのです。
もちろん、この2つのチームの下には、それぞれに課題に応じて対策チームがいくつも作られるでしょう。系統樹のようになります。課題ごとや地域ごとの縦割りの専門班と、それらをつなぐ横串班、全体を仕切る参謀班も構成されます。事故や災害の種類によって、対応すべきこと、専門家も異なります。しかし、しなければならない「動作の基本」は同じです。
大きな事故や災害は起きて欲しくありませんが、起きた場合の思考訓練をしておくことは意味があると思っています。(2014年4月12日、13日、14日)

企業や団体向けの災害支援の手引き、2)
この冊子は、関係した企業、NPO、そしてそれらをつないだ中間団体が集まって、無償で作ってくれました(冊子は、印刷費がかかるので、1部1,000円です)。
先日、その方々と、意見交換をしました。その時の議論です。
・企業の社会的貢献は、新しい段階に入った。社会に認識されたし、会社も認識を高めた。
・発災直後は、何を支援したらよいかが見えやすい。復興期になると、現地でのニーズが変わってきた。義援金や物資の提供と比べ、難しい。
・継続的かつ専門的な支援は、個人ボランティアでは限界がある。組織がしっかりしているNPOや企業の役割は大きい。
・支援したい企業と受ける地域をつなぐ、団体や機能が重要である。どこでどのようなことが望まれているかと、どの会社が何を支援できるかとを、つなぐ機能である。
・「ある地域で、この会社が、こんな支援をした」ということがわかれば、他の地域でも「私の町でも、それをして欲しい」と、要望の手が上がるだろう。他方で、他の企業も、「私の会社も、それなら支援できます」と手を上げるだろう。
すると、私たちの次なる仕事は、良い事例の周知と、企業と被災地をつなぐことです。前者についてはマスコミにも期待するとして、後者は関係者と試みてみます。ご協力ください。なお、復興庁では、企業による支援の類型を表にしました(応急復旧期復興期)。もっとも、この表では企業の名前や受け手の場所が出てこないので、わかりにくいです。(2014年4月13日、14日)

(被災地への人材支援、社会を変える動き)
藤沢烈さんが、開沼博さんと、ダイヤモンド・オンライン(4月16日号)で、「なぜ大手企業が被災地に優秀な社員を送りこむのか?チームとルールを作る人材が日本の未来を創造する」について、対談しています。
一般社団法人 RCF復興支援チームは、人数も増えて事務所を引っ越したそうです。(2014年4月16日)

(三菱商事の復興支援)
三菱商事の小林健社長が、大震災復興に支援(100億円ほか)を決めたいきさつを、4月17日のサンケイビズに書いておられます。「雇用創出につながる投資で復興支援」。藤沢烈さんに、教えてもらいました。
・・私の背中を押したのは、われわれは日本人であるということと、(震災で見た)現実だった。日本人である以上、何かをしなければならない。そう考えたまま東京に帰り、さて何をするか。会社の経営として、収益の規模感からみて、どれくらいの規模でどういうことをやるのか。基金の金額の規模は自分で決めたが、何をするか。100億円を寄付して何もしないのも一つだけどそうではないと感じた。
現場を見てきたらいろいろやることはある。就学困難な学生への緊急支援の奨学金、NPO(特定非営利法人)などを後押しする復興支援助成金、グループ社員によるボランティア活動、まずはこの3つの柱でやろうとなった。そして始めたら復興するまでやらなくてはいけないと思い、トップダウンでやった。みんな協力してくれて、経営会議も取締役会も1週間で決まった・・」
三菱商事の復興支援活動(特に産業復興と雇用創出)は、こちらのページ。ありがとうございます。(2014年4月19日)

(復興推進委員会)
4月18日に、復興推進委員会を開きました。平成25年度の先導モデル事業の評価を報告するとともに、26年度の先導モデル事業のうち、先行する「継続事業」と「横断的課題」を選びました。さらに、「提言」をまとめてもらいました。
提言では、これまで進めている5つの項目(子ども、高齢者、エネルギー、回復力、地域資源)の他に、産業復興が取り上げられています(提言p57)。地域の活力は、なんと言っても産業、働く場です。これを受けて、被災地での産業復興の体系化に、取り組むことになりました。(2014年4月21日)

(企業・NPOの災害支援、参加企業のCSR)
NPOの「民間防災および被災地支援ネットワーク」が、『災害支援の手引き』を発行しました。今日、この冊子の発行を記念して、講演会が開かれました。私も、冒頭の講演をしました。支援企業からは、橋本孝之・日本IBM会長が取り組みをお話しくださいました。
この冊子は、たくさんの企業とNPO(冊子のp62、63)が集まって、作ってくださいました。そのうち、いくつかの企業のCSRを紹介します。
日本IBM「スマーター・シティーズ・チャレンジ」(都市の問題を一緒に解決する活動)。例えば、福島県伊達市での農業再生、ラグビー部員の「石巻伝説」、その2
サノフィ(薬品)の取り組み
ピースボート災害ボランティアセンター。例えば「イマココ・プロジェクト」は、よく考えた人材支援です。(2014年4月19日、24日)

(仮設住宅、公営住宅の生活環境改善)
いわて連携復興センターが、「応急仮設住宅・災害公営住宅生活環境調査報告」を発表しました。
これは、県の委託を受けたアンケート調査で、今回が6回目になります。また、仮設住宅だけでなく、災害公営住宅も対象にしています。詳細は報告書を見ていただくとして、次のような状況になっています。
・住まいの見通しが立っている世帯が増えています。
・災害公営住宅の満足度は高く、8割の方が満足しています。
・他方、災害公営住宅に入ると、会話が少なくなっています。自治会も、これから作る必要があります。
住まいの支援は、仮設住宅や公営住宅、そして自宅を建てるだけでは、十分ではありません。このように、生活環境を整えること、住民の不安や不満に答えることも重要です。
「インフラの復旧から生活の再建へ」が、今回の復興の一つの目標です。各市町村と県が、問題意識を持って、対応しています。
いわて連携復興センターは、各NPOを支援する中間団体です。いろんな支援をしてくれています。みやぎ連携復興センターふくしま連携復興センターも。各地のNPOをつなぐ「中間組織」は、結構重要なのです。復興庁も、お世話になっています。ありがとうございます。(2014年4月23日)

(民間から見た被災者生活の課題)
藤沢烈さんが、現場での課題を広く発信してくれています。民間の立場で、被災者目線の課題発掘です。ありがとうございます。(2014年4月25日)

(企業・NPOの災害支援、2)
昨日紹介した『災害支援の手引き』発行記念講演会。NHKニュースでも、紹介してもらいました。「企業の被災地支援の経験を手引に」。(2014年4月25日)

(産業復興施策の一覧表)
復興庁のHPで、「産業の復旧・復興」のページを再編集してもらいました。これまでの取り組み、現在の取り組み、そしてどこまで復旧が進んだか。これらを、体系化して整理してあります。この目次のページからクリックすることで、それぞれの詳しい内容を見ることができます。
再編集してくれた松田君に、お礼を言います。たくさんある情報(ページ)を、どのような分類で整理するか。これって、結構難しいのですよ。
そして、これまでにない取り組みをしてくれている各省に、お礼を言います。かつては、産業復興は事業者の自己責任でした。政府がしたのは、低利融資くらいです。今回は、国費による復旧支援をしています。自己責任から公助へと、政府の責任範囲を広げました。そうしないと、この地域では産業は復旧しません。すると、商業サービスもなく、働く場所もないのです。
ただし、産業復興はまだ道半ばです。引き続き、現場での取り組みに力を入れましょう。(2014年4月25日)

(岩手北部沿岸視察)
今日は、総理のお供をして、岩手県に行ってきました。野田村、普代村、田野畑村、岩泉町です。災害公営住宅が完成し、入居されているところ。まだ、仮設住宅にお住まいの方。宅地の造成工事中のか所。完成した鮭の孵化場。あまちゃんで有名になった三陸鉄道にも乗りました。復興が進んでいます。もちろん、まだ時間がかかるところもあります。
新幹線の窓からは、田植えに備えて水を張った田んぼや、田起こしがすんだ田んぼが見えました。きれいな日本の原風景です。バスの窓からは、満開の桜のピンク、コブシと木蓮の白、レンギョウの黄色が鮮やかでした。まだ山々は、緑にはなっていません。ところどころに、雪が残っていました。湿原には、水芭蕉がたくさん咲いていました。(2014年4月27日)

(仮設住宅団地の撤去と集約)
岩手県釜石市が、66か所ある仮設住宅団地を、2016年度までに21カ所へ集約する計画案を発表しました。いくつかの新聞が報道しています。被害の大きかった3県では、初めてのようですが、他の市町村も準備をしています。
学校の校庭に作った仮設住宅は、できれば早く撤去して、生徒が運動できるようにしたいです。他方、自力再建や公営住宅に移る人が出て、仮設住宅団地も空き家が増えています。27日に総理と訪問した野田村の仮設住宅団地でも、「空き家」との張り紙が目立ちました。すると、防犯上もコミュニティの維持からも、集約する必要が出てきます。
新聞などでも指摘されているように、これまでの災害に比べ、仮設住宅の撤去は遅れています。それは、高台移転など住宅再建に時間がかかっているからです。
市の方針に示されているように、集約や撤去にはコミュニティの維持、引っ越しの際の手伝いなどに、配慮が必要です。これらの費用は、阪神淡路大震災の際には基金で対応しました。今回は、それも勘案して取り崩し型基金を積んであります。引っ越しの手間がかかるので、ボランティアの助けを募集しています。(2014年5月1日)


災害復興58へ続く
復興庁ホームページ
目次3へ戻る。表紙へ戻る。