災害復興59


災害復興58から続く

(震災関連死者数)
震災関連死者数を、発表しました。これまでに亡くなられた方は、3,089人です。半年前(平成25年9月まで)に比べて、173人増えています。この半年間に亡くなられた方は11人です。その差は、以前に亡くなられた方で、関連死と認定された方が増えたのです。(2014年5月29日)

(復興でのコーディネイト力)
藤沢烈さんが、被災地支援とともに、現地からさまざまな情報を発信してくれています。
その一つは、釜援隊の活躍です(5月28日の記事)。
・・釜石で、仮設住宅団地と町内会が連絡会を発足させています。仮設住宅の縮小が進み自治が弱まると予想される中で重要な動きです。橋渡しは釜援隊の岡田さんが務めました・・。「河北新報の記事」。
また、NHK Eテレ「東北発未来塾」で4週(6月2日、9日、16日、23日)にわたって、「コーディネイトする力」が特集され、出演するそうです。
これらに共通するのは、烈さんの言葉を借りれば、「コーディネイトする力」です。現場での要望を発掘し、支援する用意のある人や団体とをつなぎます。こう書けば簡単ですが、現場での課題を発掘するには、現地に入り、信頼を得る必要があります。支援する側を見つけるためには、広い人脈が必要です。(2014年5月30日)

(復興まちづくりのトップランナー)
復興まちづくりにおいて、画期的に施工期間を短縮するなど、モデルとなるような取組を行っている先導的な事例を公表しました。「まちづくりトップランナー」(復興まちづくり先導事例集)です。
詳しくは資料をご覧いただくとして、住民との綿密な協議が工事を早く進めた例、計画を柔軟に変更することで早く進んだ例など、それぞれの地域で工夫をしておられます。他の自治体に参考になると思います。(2014年5月31日)

(復興増税)
6月になりました。実は今月から、個人住民税の復興増税が始まります。平成26年度から10年間、毎年1,000円(都道府県税500円、市区町村税500円)上乗せされます。住民税は、6月から翌年5月までに納めるので、今月から始まるのです。サラリーマンの方は、今月の給料明細書で天引きされる税金の額が上がることになると思います。
大震災からの復興のために、増税をお願いしました。法人税の上乗せ(平成24年から2か年。当初は3年間の予定でした)、所得税の上乗せ(平成25年から25年間)、そしてこの住民税上乗せです。このほか、国家公務員は、2年間給与を削減しました。地方公務員にも、お願いしました。
被災地では、復旧と復興のために、膨大なお金が必要です。また、個別にも、いろいろな要望があります。それぞれの要望を、国費で支援するかどうか。基本は、増税をお願いした納税者に、説明がつくかどうかです。(2014年6月1日)

(原発事故被災地視察)
6月2日、3日と、福島県双葉郡といわき市、田村市都路地区を視察してきました。原発事故で避難を余儀なくされた地域などです。既に避難指示が解除され住民が戻りつつある町、住民が戻る準備をしている町、しばらく戻れないが復興拠点をつくろうとしている町。条件はさまざまです。しかし、帰還に向けて懸命の努力をしておられます。
津波被害を受けた地域や地震被害を受けた住宅が、片付けや補修ができないままに、放置されています。立ち入り制限がされていて、作業ができないのです。その間に、住宅はさらに傷んでいます。津波被害地と比べ、復旧作業は大きく遅れています。視察に行くたびに、被害の大きさに慄然となります。
いわき市は、自らが地震と津波で大きな被害を受けつつ、双葉郡からの避難者を受け入れています。都路地区は4月1日に避難指示が解除され、住民が戻りつつあります。住宅の軒先に洗濯物が干され、田んぼでは田植えが終わっています。生活の臭いがします。学校も再開され、子どもたちが元気に勉強していました。(2014年6月3日)

(復興での男女参画)
復興庁では、男女共同参画も重視しています。女性が活躍している事例や、女性を支援している事例を、ホームページで紹介しています。女性だけでなく、子どもや障害者など、あらゆる人たちが住みやすいまちづくりという観点です。
今回、新たに14事例を追加しました。仕事の支援、遊び場や交流の場つくり、心のケアなど、さまざまな取り組みがなされています。ごらんください。
インフラと住宅が復旧しただけでは町の復興はできないことを、何度も繰り返しています。生業の復興、健康や暮らしの復興が重要なのです。その際に、ハンディを持った人たち、心が傷ついた人たちを、忘れてはなりません。NPOや地域の方々の協力によって、各地でさまざまな努力がされています。ありがとうございます。このような意識を高め、認識を広げることも、政府の重要な役割です。マスコミの報道にも期待しています。(2014年6月8日)

(復興指標)
最も簡単な指標である「復興に向けた道のりと見通し」を更新しました。平成26年6月現在なので、平成25年度末(26年3月)までの数字が載っています。避難者は、まだ26万人おられます。がれきは、岩手県と宮城県で全て片付きました。高台移転は9割で着工し、公営住宅は7割で着手しています。医療、教育、産業施設は、着実に復旧しています。市原君、ありがとう。(2014年6月10日)

(産業復興創造戦略)
6月10日に、産業復興創造戦略を取りまとめました。
これまでまずは、住宅再建とインフラ復旧に重点を置いてきました。まちづくりに徐々にメドが立つと、次に産業と生業の再生が大きな課題になります。産業の復旧については、これまで、緊急融資、中小企業グループ化補助金、仮設店舗・工場の貸し出しなどが効果を発揮しました。中小企業庁などが、これまでにない支援をしてくれました。
おかげで、施設設備の復旧は進みました。しかし、失った販路を回復できない(休業中に他の会社に取引先を奪われた)、これまでの製品では発展できないなどの課題が見えてきました。ハード(施設設備)の復旧だけでは、限界があるのです。そこで、本格的な産業復興と地域経済の再生のために、次の手を打つ必要があります。もちろん、津波被災地で高台移転するところや原発事故避難区域では、まだ施設設備の復旧もできていません。
今回作った「戦略」では、「域外から所得を得る産業」と「地域の暮らしと雇用を支える産業・生業」とにわけて、重点的に進める分野を示しました。この分類は、皆さんにわかってもらえると思います。
ただし、産業の担い手は民間の事業者であって、国や県が直接事業をするわけではありません。このあと、産業界などの協力を得て、進めていきます。
その際に、次の手として、どのようなソフトの支援ができるか、ここが難しいところです。担い手である事業者をどう育てるか、不足しているノウハウや取引先情報などをどのように応援するか。アドバイザーやマッチングが重要になります。担い手にしろ支援にしろ、お金では解決できず、「人」が鍵になります。モノでなく、人や関係なのです。行政の手法が試される局面です。でも、このような実践的な話は、これまでの行政学の教科書には載っていませんね。(2014年6月11日)

(被災地で住民が住民を支援する)
被災地では、住民の自立を支援するために、さまざまな試みがなされています。域外からの応援もありがたいのですが、いずれは地域で自立する必要があります。
今日は、「住民主体の共生型支え合い活動と事業の立ち上げ支援」を紹介します。これは、被災地の住民が困っている人を支援する、それを支援しようという取り組みです。平成25年度の「新しい東北」モデル事業で取り組んでもらいました。その最初の成果(事例集)が出たので、復興庁のホームページに載せました。関係者の方々に、活用していただければと思います。もちろん、ここに載っていないけれど実践しておられる事例もあると思います。ぜひ、お知らせください。
私は、「地域のおおやけの新しいかたち」の一つだと考えています。ありがとう、H参事官、森補佐。(2014年6月12日)

(現地視察)
今日は、衆議院復興特別委員会の現地視察。宮城班と福島班に分かれ、私は福島班に同行してきました。
本宮市の屋内子どもの遊び場「スマイルキッズパーク」では、子どもたちが元気よく遊んでいました。月曜の朝なので、幼稚園に入る前の子どもたちでした。砂場では、子どもと一緒にお父さんたちも、盛り上がるとのことでした。この砂は、スウェーデン製の特殊な砂です。
田村市都路地区は、4月に避難指示が解除されました。買い物が不便なので、公設民営で商店を2か所作りました。今日は、そのうちの岩井沢店を視察しました。地元で取れたお米とキュウリ、そして豆腐が並んでいました。今年は住民が戻って農業を再開しているので、いずれもっと多くの野菜が並ぶでしょう。
福島県立医科大学では、県民健康調査の概要などを聞いてきました。
今日も時間の関係で、バスの中で弁当を食べました。山道なので、前後左右上下に揺れます。慣れている私は、プラスチックの弁当容器を左手で持って、前屈みになり顔を近づけて食らいつきます。途中でお茶を飲みたいなんて、ぜいたくは言えません。まずは、こぼさずに口に入れることが重要です。
座席前の背もたれのテーブルを開いて弁当を乗せていた人は、揺れた拍子に容器がひっくり返り、中身が全て膝の上に落ちました。ハンカチを広げていたので、事なきを得ましたが。(2014年6月16日)

(国会質疑など)
昨日17日には、自民党復興加速化本部が開かれ、最近の復興状況などを報告しました。出席議員からは、地元でのさまざまな課題が取り上げられました。これから整理して、対応します。
今日18日は、衆議院復興特別委員会が開かれ、質疑がありました。中間貯蔵施設や放射線の健康不安など、原発事故関連の質問が多かったです。(2014年6月18日)

(コミュニティづくりの支援)
被災地では、インフラや産業の復旧と並んで、コミュニティの復旧も重要です。もっとも、インフラや産業は、行政や行政の資金援助によって復旧が可能ですが、コミュニティはお金をつぎ込んでも作ることはできません。住民が主体になって築き上げる必要があります。ただし、その際に、立ち上げを応援することは可能です。
いくつかの地域で、NPOによるコミュニティ形成支援が行われています。支援員が地域に入り込んで、お手伝いをするのです(例えば2013年3月25日の記事)。
また、それを支援してくださる団体もあります。例えば、大阪コミュニティ財団の助成、2013年度の事例2014年度の事例。トヨタ財団の2013年度の助成事例、2014年度の募集(復興(災害)公営住宅の中の人間関係づくり、自治組織の形成、行政機関・社会福祉協議会などとの連携体制づくり、更には復興(災害)公営住宅の周囲に既にお住まいの住民の方々との関係づくりに向けた助成)。
ありがとうございます。(2014年6月20日)

(福島再生加速化交付金)
6月17日に、福島再生加速化交付金の交付可能額を、発表しました。この交付金は、原発事故被災地を復興するために、特別に作った交付金です。昨年度まで、現場の実情に合わせて、いくつかの交付金を順次作ってきましたが、統合しました。地震・津波被災地向けが、復興交付金で、原発事故被災地向けが、この福島再生加速化交付金です。
発表資料を見て頂くと、どのような事業をしているかが、わかります(資料p3)。例えば、帰還者の生活再開拠点となる公営住宅の建設、帰還して生活する際に飲料水の不安をなくすための井戸掘りなど、この災害に特有の対策が入っています。他に、待って頂く方への市町村外での住宅建設や、帰還するために公共施設を掃除したり、ネズミを駆除したりといった事業も行っています。(2014年6月22日)

(災害公営住宅に自治会)
6月22日の河北新報ネット版が、「災害公営住宅に自治会」を伝えています。
・・宮城県東松島市が東日本大震災で整備した災害公営住宅「市営小松南住宅」の入居者が、小松南地区自治会を設立した・・
・・設立総会は今月上旬にあり、主な役員を決め、ごみ出しや騒音といった生活ルールについて話し合った。7月に住民の親睦を目的に開催する「団地開きイベント」が初めての活動となる。
菅原司会長(61)は「活動は始まったばかりで市に助言を求めることも多いと思うが、住民と行政の間に立って暮らしやすい地域をつくっていきたい」と話した・・(2014年6月23日)

(現地視察、職員との意見交換)
今日は、復興大臣のお供をして、岩手県釜石市に視察と意見交換に行ってきました。できあがった公営住宅、高台移転の用地工事が終わり順次住宅が建てられている現場、復旧した水産加工場などです。着実に工事が進んでいます。
沿岸市町村長らとの意見交換の他、市役所に応援に入っている職員たちとの意見交換、激励もしました。保健師、管理栄養士、用地買収業務などに、他の市役所から派遣された職員や民間人が活躍してくれています。
今日一日を有効に使うために、昨日のうちに、釜石市に入りました。東京からだと、5時間かかります。昨晩は、再開している居酒屋で、復興庁の現地職員たちと意見交換会(番外編)をしました。彼らは、経験のない仕事で、大変な苦労をしています。でも、そんなことをものともせず、元気です。ありがとう。安心しました。ただし、懇親会でも元気なので、付いていくのが大変です。私は早々に切り上げて、ホテルに戻りました(苦笑)。(2014年6月25日)

(公営住宅への転居の課題)
6月24日の岩手日報「仮設から公営住宅、新たな課題 釜石で対応を議論」から。
・・被災地で仮設住宅から災害公営住宅への転居が今後本格化することを踏まえ、県は23日、釜石市平田の岩手大三陸復興推進機構釜石サテライトで、移行期の課題を考え共有する研修を初めて行った。阪神大震災で住民の支援活動に携わった福祉関係者を招き、地域コミュニティーで起こり得る問題について理解を深めた。
社会福祉協議会やNPO法人職員、地域住民ら約60人が参加。兵庫県明石市望海在宅介護支援センターの永坂美晴センター長が講師を務め、住民が減る仮設住宅や移転した公営住宅で予想される孤立化などの問題について、阪神大震災の事例を紹介した・・
(2014年6月25日)

災害復興60へ続く
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