災害復興61


災害復興60から続く

(資材費高騰対策)
被災地では、通常でない量の土木や建築工事を進めています。すると、資材や労務費が高くなります。公共事業費については、国交省が素早く単価を見なおし、事業費を高くしてくれています。
資材費の高騰は、それ以外の事業にも及んでいます。企業の設備や施設、病院施設などの復旧経費も、2年前に見積もった金額では実行できなくなっているのです。2年前に補助金の交付決定をしたけれど、高台移転などの工事を待っているうちに資材が高騰して、当初の予算額では完成しない事例も出てきています。被災地からは、何とかして欲しいとの要望が出ていました。
このうち、企業の施設設備については、今般、中小企業庁が、中小企業等グループ補助金交付決定後の資材等価格の高騰によって工事が完成しない事例について、補助金を増やす決定をしてくれました。これも、これまでにない大英断です。財務省の理解があってできた手当です。
もちろん、その分の財源が、必要になります。これは、国民の皆さんに負担してもらっています。(2014年7月18日)

(企業の災害への備え)
7月16日の日経新聞に、「物流網、災害に備え。ヨーカ堂、拠点整備。1か所で必需品そろう」が載っていました。
食品、日用品、衣料の、3つの分野を専門に扱う物流センターが、首都圏に10か所あります。それを、5か所に集約するとともに、それぞれのセンターが、3分野の商品全てを扱うようにします。
これは、東日本大震災の経験を教訓にした、見直しだそうです。これまでの方法だと、あるセンターが被災すると、扱っている商品分野が違うので他のセンターでは代替が難しい場合があったのです。合わせて、これによってトラックの配送効率も高まるのだそうです。
商店やコンビニ、そしてそれを支える物流システムは、災害時に大きな役割を果たします。今回の見直しは、重要な災害への備えですね。ありがとうございます。(2014年7月21日)

(企業との連携)
藤沢烈さんのブログ「被災地における行政と企業の連携が、いよいよ進むのか」(7月20日)から。
・・企業連携の在り方は被災自治体によって違いがあります。RCFが関わる釜石市では、釜援隊が様々な企業からのリクエストを受ける存在になっています。女川町では、NPOアスヘノキボウさんが受け口になっています。大船渡では、市役所に入っている東北未来創造イニシアティブのメンバーが調整役になっていますし、石巻では、これからできる六次産業化センターがその役割を担います。
ただ、これらの市町村は企業連携が進んでいる地域です。多くの被災市町村では、連携の窓口が決まっていなかったり、担当者の時間・経験不足で対応し切れていません。また、自治体の規模やニーズによって窓口の内容や活用する制度も異なるわけですが、そうしたノウハウはあまり共有されていません。さらに言えば、ある自治体に届く企業支援が、一つの自治体にとどまって他には広がらないことがあります。というか、これは私見ですけれども、企業やNPOが検討した支援の8-9割は適切にマッチングされていなかったと感じます・・

被災地の復興には、行政だけでなく、企業やNPO・中間団体の役割が重要です。復興庁では、企業連携班やボランティア連携班を作って、進めようとしています(多様な主体の取り組み)。企業との連携では、大きく分けて2つの分野、2つのアプローチがあります。
一つは、被災地での産業復興です。政府はさまざまな手法で、産業復興を支援しています。もちろん産業の主体は企業や事業主であり、政府の仕事はその支援です。もう一つは、企業のCSRです。「民間企業による主な復旧復興支援活動」を分類して、企業の皆さんに支援を呼びかけています(民間企業による復興段階における支援活動)。
藤沢さんの指摘のように、せっかくの企業からの申し出に対して、まだ十分な対応ができていません。もったいないのです。これまで、自治体は企業誘致の他は、企業との付き合いがほとんどありませんでした。役所は、企業を事業委託の相手方か補助金の相手方としてしか、認識していなかったのです。対等に協力するという経験や発想が乏しいのです。特に域外の企業と、どうやって協力してもらったら良いかのノウハウやつなぐ場がありません。いろいろ試みているのですが、これからの課題の一つです。(2014年7月21日)

(長引く仮設住宅生活)
NHK「時論公論」7月23日深夜は、二宮徹・解説委員の「遅れる住まいの復興 長引く仮設住宅生活」でした。「これだけの内容を、要領よく10分間に詰め込んで、かつわかりやすく解説できるものだ」と、感心しました。絵もわかりやすいですね。ありがとうございます。
インフラや住宅復旧は、どんどん進みつつあります。しかし、まだ時間がかかります。今回、指摘されたように、大勢の人がまだ2年も3年も、仮設住宅住まいを余儀なくされます。これは、阪神・淡路大震災の時には、なかったことです。神戸では、がれきを片付ければ、家を再建できました。今回の被災地では、高台に移転します。住民の意見集約が終わり、計画もできました。しかし、山を切り取る工事は、時間がかかります。なお、借り上げ仮設は普通のアパートなので、住環境は悪くありません。
プレハブ仮設が老朽化し、そして生活不活発病や孤立を招きます。これが、次の大きな課題です。長引く仮設住宅生活での健康と、新しい住宅でコミュニティを作ること。これが大きな課題です。でも、課題はわかっているので、市町村や県と一緒に、そして町内会やNPOの力を借りて、課題を解決していきます。(2014年7月24日)

(被災者の健康・生活支援)
今日7月24日、復興庁で、「被災者に対する健康・生活支援に関するタスクフォース」を開催しました。上の「長引く仮設住宅生活」でも書いたように、被災者の健康と生活支援が、大きな課題になっています。災害復旧と言えば、かつてはインフラ復旧(国土の復旧)でしたが、近年は暮らしの再建に、広がっています。道路が復旧しても住宅が建っても、住民が快適に暮らせないと、まちの復旧にはならないのです。
7月16日には、東松島市を視察した総理から、「住宅やインフラ面では復興が進んでいるが、これからは被災した方々や住民の皆様の体や心の健康のケアに力を入れていく必要性を感じました」との発言がありました。それを受けての会議です。
現地では、市町村や町内会、NPOが、さまざまな取り組みをしています。各省が、それをノウハウや財源で支援しています(現在の取り組み)。生活相談員は600人、復興支援員は180人もいます。
今日の会議でも、各省から、単に予算をつけただけでなく、現地でどのような効果が上がっているか、そしてそれをどのように吸い上げているかが、報告されました。霞が関は、確実に変化しつつあると感じました。
出席者の何人もが、省を超えた古いなじみの知人です。司会の私が視線を向けただけで、発言してくれます(苦笑)。ありがたいことです。
しかし、まだまだ課題はあります(現場の課題)。8月下旬をめどに、次の対策をまとめる予定です。復興庁の担当班は、大車輪で作業をしてくれています。今日の資料も、その日のうちにホームページに載りました。ありがとう。(2014年7月24日)

(内閣の方針による職員数の配置)
7月25日に、新たな「人件費と機構・定員に関する方針」が決定されました。中長期の方針では、新聞報道にあるように、5年間で10%の定員削減をするとともに、府省の枠を超えて大胆に定員の再配置を推進するとされています。またあわせて、「平成27年度の人件費予算の配分の方針」が決められました。その中で、復興は次のように、特別な扱いをされています。
平成27年度の体制整備及び人件費予算の配分の方針において、「東日本大震災からの復興の加速化に適切に対応する」こと(1の1行目)。
新規増員の要求について、「1.に掲げる内閣の重要政策に係る取組を推進する体制の整備に重点化することとし、東日本大震災からの復興関連など時限のもの、上記の業務改革に係るもの及び新設組織に係るものを除き、前年度要求数を相当程度下回るよう、厳しく抑制する。」(2(2)C)
(2014年7月28日)

(被災自治体への職員応援)
総務省が、被災自治体への職員応援などの状況を公表しました。平成26年4月1日時点で、次のようになっています。
地方公務員(他の自治体から)の派遣が、2,229人。任期付き職員の採用が、1,401人(一部地方公務員派遣と重複)。民間企業職員(企業から)の派遣が、54人です。
たくさんの人を送ってもらい、現地で活躍してもらっています。ありがとうございます。
被災地での職員不足に対して、さまざまな手法で応援しています。これも、この大震災で初めて行われた取り組みです。(2014年8月3日)

(専門人材派遣)
企業などから、専門人材を被災地に派遣する取り組みに、「WORK FOR 東北」があります。この試みは、復興庁が昨年から始めたものですが、今年は日本財団が主体となって運営しています。昨年度に17名を送ることができ、今年度の第1四半期(4月から6月まで)に、さらに17名を送ることが決まりました(発表資料)。
さまざまな経験を持った人たちが、産業支援、観光、商業支援、住民支援などの業務に従事しています。7月9日に説明会があり、その場で行われたパネルディスカッションの模様が載っています。派遣する企業、派遣された人材、受け入れた自治体の方による発表です。
これまで、官と民との関係といえば、会社との関係では、役所から業務を委託する契約相手でした。人材では、例えば弁護士を雇うとか、限られた専門人材を雇用する程度でした。今回の復興では、企業と一緒に取り組む、職員も専門技能を活かして一緒に働いてもらうという試みが広がっています。というか、広げています。
政府部門が公共サービスを提供し、企業が民間サービスを提供するのではなく、官(政府)・私(営利企業)・共(非営利活動)という3主体が公共サービスを提供するという考え方を、「被災地から見える「町とは何か」〜NPOなどと連携した地域経営へ」(共同通信社「47ニュース、ふるさと発信」2012年8月31日)で説明しました。第2章1に付けた図を、ご覧ください。
産業復興などの専門人材とともに、民間から来て現地で活躍しているのが、復興支援員・生活相談員です。また、被災地復興支援に取り組んでくれている企業も多いです。このページでも、いくつか紹介しています。もちろん、まだ新しい試みであり、住民や自治体の意識をすべて変えるまでには至っていません。一種の「意識革命」ですから、困難もあります。しかし、成功事例を積み重ねることで、国民に広く受け入れてもらえるようになるでしょう。(2014年8月4日)

(民間との協働による復興支援、キーマン)
昨日、行政と民間との協働による復興を試みていると、書きました。これまでの「常識」を打ち破るためには、「提言」や「会議」「通達」「補助金」だけでは進みません。中心となる「人」が必要です。現場での実践が、必要なのです。
民間企業と被災地の橋渡しに、力を入れてくれている一人が、藤沢烈さんです。彼の最近のブログから、いくつかを紹介します。
・産業復興において、企業連携を進める際の注意点3つ。パネルディスカッションでの議論。(8月5日の記事
・山田町で活躍する復興支援員。経営コンサルタント、タウン誌編集者、フリーライターといった経歴を持つ4人が、観光や水産業の活性化に取り組んでいます。(8月2日の記事
・被災地で行われる、企業の新人研修。(8月1日の記事
・生活相談員や復興支援員による被災者支援。数からマネジメントに、課題が変化していること。(7月31日の記事
(2014年8月5日)

(与党第4次提言)
今日8月6日、与党の復興加速化本部(大島理森自民党本部長、井上義久公明党幹事長)が、第4次提言を、総理に提出しました(NHKニュース)。
詳しくは、提言文章を見ていただくとして、前文で、趣旨が述べられています。
・・岩手・宮城両県をはじめとする地域は、明確に復興途上にある。様々な課題はあるものの、住宅建設の槌音が響き、地域に生活感がみなぎってきている。しかし、原子力事故災害に見舞われた福島県は、いまだ復旧の段階と言わざるを得ない・・
また、構成は目次のように、第1章が原発からの復興、第2章がその他共通事項になっています。
このように、津波被災地は計画ができ、工事は時間がかかりますが、目標が見えています。それに対して、原発被災地では、まだ放射線量が下がらず、事故が終わっていません。与党の第3次提言(平成25年11月)に基づき、早期に帰還できる区域、待っていただく人たち、新しい生活を選ぶ人たちの、3つに分けて支援をしています。しかし、まだまだめどが立っていません。第1原発の廃炉作業も、時間がかかります。除染も、中間貯蔵施設ができないと、はがした土砂を運び込めません。新生活を選ぶ方たちへの賠償支払いも、始まったばかりです。
政府も、それぞれに目標を立てて、事業を急いでいます。しかしこのように、与党において筋道を整理していただくことは、ありがたいことです。私たち復興庁(政府)とは別のチャンネルで、地元の課題を拾って、課題を提言してくださいます。総理の発言を受け、この提言に答えるように事業を進めます。(これまでの与党提言への取り組み状況)(2014年8月6日)

(民間の復興支援、小口の寄付を集めて力にする)
大阪コミュニティ財団が、被災地支援をしています。この財団は、企業や一般の方から寄付を集め、目的ごとに基金を作って、支援する仕組みです。「マンション型基金」「基金の集合体」と表現しています。
一人ひとりの寄付額は小さくても、集まると大きくなります。また、個人ではどこに支援してよいかわからない場合に、この財団がその事務をやってくれます。
その基金の一つに、大震災の復興活動支援基金があります。8月1日に開かれた報告会では、「内職プロジェクト」「地域コミュニティ形成を目的とした生活支援事業」「コミュニティの新再生」「手仕事現地事務局設立」「空き店舗を活用した避難住民のビジネス・サロンを通した起業化・雇用創出支援」が報告されました。報告概要には、それ以外の援助先の事例も載っています。
企業や企業が主体となった基金による、被災地での復興活動支援もたくさんあります。その他に、このような多くの人から集めたお金で基金を作り、それを元手に支援してくださる例もあるのですね。ありがたいことです。
行政では手が回らない、また公金では支援しにくい活動を支援してもらえるので、その面でもありがたいです。
国も、阪神・淡路大震災の時に、細々とした活動に支援を行えるように、自治体に基金(金利運用型)を作りました。評価が高かったので、今回も、取り崩し型基金を作れるように、各自治体に交付税を配分しました。これも喜んでもらっているのですが、コミュニティでの事業支援は、お金だけではできません。ノウハウや人材による応援が必要なのです。(2014年8月8日)

(福島、国と地方の協議会)
今日8月9日、福島市で、「原子力災害からの福島復興再生協議会」を開きました。いわゆる「国と地方の協議会」で、今回で9回目になります。国からは、「復興・再生に向けた取り組み状況」「第1原発の廃炉・汚染水対策」「除染・中間貯蔵施設」について報告をし、福島県からは、現下の問題と平成27年度予算への要望が説明されました。また福島側の出席者から、それぞれ意見が出ました。
工事が進み、めどが立った津波被災地区と違い、原発事故被災地は、まだまだ課題が大きいです。今日も、たくさんの課題が指摘されました。資料は、おって復興庁のホームページに載せます。
→資料が復興庁のホームページに載りました(8月11日)。
ただ、誤解を恐れずに言うと、福島の復興も、だんだんと道筋が見えてきたと考えています。
初めてこの会合を開いたのは、3年前の8月でした。事故が起きて5か月後です。その立ち上げに参画しましたが、会合を開くこと自体が、難しかったのです。
「加害者」の一員である国と、「被害者」である県や地元関係者とが、会議を持つことが難しかったのです。場所も福島にして国が出て行くこととし、ようやく開催できました(私は、この場合は東京ではなく、当然地元福島で開催すべきだと考えていました。2011年8月27日の記事)。
会議の雰囲気は、出席していた私にとって、凍り付いたようなものでした。信頼関係が壊れていたのです。地元側から、お叱りばかりを受けました。指摘される問題について、国は的確に対応できていなかったのです。当時は、さまざまな課題に対して対策が追いつかず、後手後手に回っていました。そして、道筋も見えていませんでした。当時は、協議会の議題を何にするか、課題の整理から議論していたのです。当日は、予定していた時間を大幅に超えて、会議を延長しました。
その後、放射線量に基づき、地域ごとに避難指示区分を定めました。賠償も次々と基準が示され、それに基づき支払いを行っています。除染計画もでき、作業も進めています。原子炉の状態も安定し、汚染水対策も進みつつあります。
全国に避難した被災者も、所在を把握しています。避難指示を解除できた地区もあり、解除に向けて作業を進めている地区もあります。
「早期に帰還することができる地区」「待っていただく地区」「新しい生活を選ぶ方」に分けて、対策が進んでいます。大きな道筋が見えてきたのです。そして、きめ細かに現地の課題を吸い上げることで、課題も見えて、対策が後手に回らなくなりました。何が進んで、何が進んでいないか。そして何に時間がかかるかが、見えてきたのです。
もちろん、まだまだ復興には至っていません。廃炉や除染には、長い時間と大変な作業が必要です。しかし、道筋が見えてきたことで、議論がかみ合い、課題も明確になりました。それを解決していけば良いのです。今日は地元側出席者から、「国も良くやっている」と、評価の声もいただきました。私は、会議中と帰りの新幹線の中で、3年前、2年前、去年の会合を思い出しながら、違いを考え、感慨にふけっていました。
被災者の皆さんには、大きな被害を与え、またご苦労をおかけしています。時間がかかりますが、政府の力を総動員して、解決していきます。(2014年8月9日、10日、11日)

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