災害復興62


災害復興61から続く

(被災者支援のNPO)
被災者の生活支援に活躍しているNPOも多いです。今日は、田村太郎さんが主宰している「ダイバーシティ研究所」がまとめた、2つの報告書を紹介します。
1つは、「3地域仮住宅アセスメント2013年調査報告書〜自治会参加活動とQOL」です。
この調査は、仮設住宅で暮らす世帯に、自治会活動への参加状況と他の住民との会話の有無、生活の不安などを聞いたものです。3県にある、NPOの中間団体「連携復興センター」との共同作業です。
仮設住宅には、次のような課題があります。
・建設時は、なるべく早く建設しなければならない。今回の大震災では、公営住宅や民間住宅の借り上げの他、5万戸のプレハブ住宅を建設しました。23年秋にはほぼ完成したのですが、これだけの戸数を早期に建設することは、大変な作業でした。用地の確保、資材の確保などです。
・通常の災害の場合、仮設住宅は2年を想定しています。しかし今回は(何度も書いているように)、既に4年目に入り、さらに2年入居してもらう世帯も多いです。すると、建物が傷んできます。根太が腐ったり、カビが生えたり。この補修も必要です。
・従来の町内でのつきあいから切り離され、孤立しがちです。ふだんのつきあいが、なくなるのです。
そして、将来の見通しが立たないと、さらに心配が増えます。今回の調査は、ここに焦点を当てています。
・順次、公営住宅や自ら家を建てて、移っていただきます。しかし、「元気な方」から引っ越していくと、仮設住宅はさらに寂しくなります。
・引っ越していった先でも、コミュニティを作る必要があります。
このように、建物(ハード)の問題だけでなく、それ以上に住民の人間関係(ソフト)が課題なのです。報告書の表題に「アセスメント」とありますが、自然環境調査で使われる用語の「アセスメント」ではありません。「地域で暮らす際の人とのつながり、満足度アセスメント」です。これを把握するのはなかなか難しいのですが、この調査では自治会活動をその指標・とっかかりとしています。詳しくは本文を読んでいただくとして、お忙しい方は、p2の「はじめに」を読んでください。
・・住宅は「仮設」でも、そこで暮らす人々の人生には「仮設」はない。社会とのつながりや生きる喜びを持ちながら次の暮らしの場に移るために必要な支援に向け・・(報告書p2)
この項続く。(2014年8月10日)

(被災者支援のNPO、2)
2つめは、「震災復興における支援アプローチ調査」です。
被災して、なくなった町を復興するには、道路をつくり家を建てただけでは、町の暮らしは復興しません。住民達が自らどのような町を作るか考え合意する必要があります。国や県が街並みを作って「はい、できました。入居してください」と言えば簡単でしょうが、それでは住民は満足しません。施設に入ってもらうのではないのです。
そこには、住民による合意形成の過程と、できあがった町の運営があります。自分たちの町か、あてがいぶちの施設かの違いです。町はできあがった建物(写真に写るモノ)ではなく、暮らしている住民が作り続けるプロセス(住民の活動)です。
・・復興とは、被災した人々が失った力を取り戻し、自らの手で新しい日常をつくりなおしていくプロセスである。支援者は支援者でしかなく、復興は住民自身の手によって成し遂げられる必要がある。本調査ではこうした前提に立ち、震災から3年目を迎えいよいよ本格化する東日本大震災の被災地において、復興への支援アプローチがいかにあるべきかという観点から行ったもので、住民の合意形成組織を対象に実施した。
「復興まちづくり」という概念は、ともすればハードの設計と建設、あるいはスピードとボリュームだけが注目される「まちの再建」に、議論と合意形成による住民参加のプロセスをより色濃く意味づけたものである・・(p3)
阪神・淡路大震災時の経験を活かした、調査です。
調査対象の6か所ごとに、住民組織の範囲やありようも違います。また、これらに特徴的なのが、NPOや大学などの団体や復興支援員が、支援に入っていることです。住民の意思が必要ですが、それだけを待っていては、うまくいきません。市町村がどのような支援をするか、支援団体や支援員がどのような支援をするか。よい事例を積み上げ、その他の地域に展開することが重要です。
これらの調査結果と報告された課題を、どのように解決していくか。国が法律を作ったり通達を出せば解決する問題ではありません。地元自治体や町内会にこの問題を認識してもらい、NPOの力も借りて解決していきます。
ダイバーシティ研究所、3県の連携復興センター、そして支援してくださった日本財団に、お礼を申し上げます。(2014年8月11日)

(被災地に人材を送る。スターティングオーバー三陸)
藤沢烈さんが、ブログで、「スターティングオーバー三陸」を紹介しています。求人紹介会社のリクルートが、三陸で働く人向けの求人サイトを立ち上げました。
三陸での仕事の紹介です。ホームページを読んでいただくと、単なる求人や支援でなく、ここで働くことがどのような意義を持つのかが説明してあります。藤沢さんのほか、編み物事業を興した女性、横浜からパン屋さんに行った男性などの発言が紹介されています。
釜石市役所の石井重成さんの発言から。
・・行政、市民、NPO。それぞれにやりたいことがあるのですが、なかなか進まない。お互いの状況や背景を理解して連携していくための、コミュニケーションの隙間を埋める調整役が必要だと考えました。そこで、総務省の復興支援員制度を活用した、釜石リージョナルコーディネーター(釜援隊)を全国から募集し、立ち上げたのです・・
・・釜石市では企業1社だけでは解決できないような大きい社会課題に取り組むことになる。元に戻すという復旧・復興事業だけではなく、少子高齢化の問題や、人の人生そのものに関わることの難しさ。そうった解のない問題に向き合い続けることで、人間としても大きく成長することができる。私もこちらに来てから、コンサルタント時代の倍以上、頭と身体を使っている気がします・・
被災地、そして日本の地方、特に僻地であり中山間地域では、具体の課題が目の前にあります。そこで働くと、東京や日本全体を相手に仕事をするのと違い、自分の仕事が「見える」のです。これは、復興庁で働いている公務員や、地元に支援に入っている公務員にも共通します。
他方で、域外から入って働く職員は、地元の自治体や企業、地域社会に、新しい刺激を持ち込んでくれます。もちろん、課題は簡単に片付くものではなく、「よそ者」が働くことの難しさもあります。しかし、それが社会に貢献しながら働くことの意義です。楽をして得られることは少ないです。
9月に東京で説明会があります。(税金を使った)行政による支援でなく、このように民間の事業として(無償支援でなく)行われることは、ありがたいです。うまく行くと、長続きします。
行政も、被災市町村にたくさんの人を応援に送っていますが、これは公的な復興に関してです。税金でまかなっているので、送る範囲や仕事の内容には限りがあります。そして、あくまで復興です。地域が自律的発展をするためには、産業復興が必要です。
なお、スターティング・オーバーとは、「再出発」「新しい旅立ち」という意味のようです。(2014年8月12日、13日)

(健康・生活支援に関する総合施策)
今日25日、復興大臣の下で、関係府省の局長たちに集まってもらい、「被災者に対する健康・生活タスクフォース」を開いて、「被災者の健康・生活支援に関する総合施策」を決めました(本文概要)。
昨年12月に、「被災者に対する健康・生活支援に関する施策パッケージ」をつくり、現地で実行してもらっています。その後、現場での問題を拾い上げ、今回それに対する対策の方向を決めました。
詳しくは本文を見ていただくとして、ポイントは次のようなものです。
・公営住宅が順次完成すると、仮設入居者が移転していきます。そこで、新しいコミュニティを作る必要があります。
・他方、まだ当分の間、仮設住宅暮らしを続けなければならない人も多いです。すると、心身のケアが必要です。生きがいつくりも必要です。
・歯抜けの状態になる仮設住宅の集約も必要です。
・これらの支援のためには、生活相談員や復興支援員を確保する必要があります。また、大勢の人数になっているので、これらの方を支援することも必要です。
・お年寄りだけでなく、アルコール依存の方、子どもなどにも配慮が必要です。
・心と体とつながりが、重要です。そして、仮設住宅と新しくできた町と両方で必要です。それには、関係者の理解と支援が必要です。
協力していただいた関係者の方に、感謝します。また、これをまとめるに当たって頑張った、牛島参事官以下の担当者にも、お礼を言います。もちろん、文章をまとめるのが目的ではありません。これを、現場で実行する必要があります。「総合施策」では、NPOやCSRへの期待と、それらとの調整も書き込みました。順次実行していきます。(2014年8月25日)

(公営住宅建設加速支援)
災害公営住宅の建設を促進するため、「工事加速化支援隊」を発足させました。
今回の大震災で、住宅再建(高台移転の敷地造成や公営住宅建設)は膨大な作業量になります。これまでに、計画策定、用地取得を進めてきました。市町村では経験したことのない大事業で、専門職員もいません。そこで、応援職員を送ったり、制度改正をしたり、技術相談などの支援をしてきました
おかげで、計画は全て出そろい、用地取得も8割ができています。次は、住宅建設です。これから1年半の間に、約2万戸を作る計画です。そこで、専門の知識や経験を持つ職員で「支援隊」をつくり、各自治体の悩みに相談に乗って、課題を解決しようとするものです。
今日の、NHKニュースで紹介してもらいました。映像で、私もちらっと写っています。私は見送る側ですが、みんな紺のスーツを着ているのに、1人明るい夏用ジャケットで、すぐにわかります(苦笑)。(2014年8月26日)

(専門家のNPOによる支援、メンタルヘルス研修)
被災者の心の健康診断(メンタルヘルスケア)は、大きな課題です。8月25日に発表した「被災者の健康・生活支援に関する総合施策」でも、強調しました。
しかしその支援は、素人ができるものではありません。その担い手の育成をしてくださっている団体があります。岩手医大の鈴木満先生がやっておられる「心の架け橋いわて」を紹介します。例えば、「メンタルヘルス研修」です。
がれきの片付けや、荷物運びをしてくれる、個人ボランティアもありがたいです。今月の広島市での豪雨災害でも、効果があるでしょう。しかし、長期にわたる避難者支援になると、一見さんの個人ボランティアでは、限界があります。組織的支援、継続的支援、そして専門的支援が必要です。(2014年8月29日)

(全国避難者数、なお25万人)
8月現在の、全国の避難者等の数を公表しました。全国、1,152市区町村に、24万6千人の方が避難しておられます。 
この調査は、全国の自治体の協力を得て、調査・公表しているものです。結構大変な調査です。協力していただいている関係者の方に、お礼を申し上げます。
新聞報道にあったように、埼玉県内での避難者数調査の方法を広げたので、埼玉県ではより正確な数字を把握できるようになりました(公表資料に付記してあります)。他の県でも見直しを、お願いしています。これまでの推移は、こちら。(2014年8月29日)

(双葉町と大熊町のまちづくり構想)
8月28日に、双葉町と大熊町に、両町の復興に向けた基本的な考え(方向性)を作成し、お示ししました。両町は第1原発に近く、放射線量が高い地域が多く、また中間貯蔵施設設置をお願いしています。両町長から、町の将来像を示して欲しいとの要請があり、お示ししたものです。
ポイントは、復興の拠点となる地区を造るということです。そこで、帰還困難地域(放射線量の高いところ)であっても、除染をして、まちをつくります。大熊町では、すでに大河原地区の整備を始めています。双葉町でも、双葉駅周辺が候補地です。町全域を復旧するのはしばらく時間がかかりますが、拠点を造ってそこから復興しようという考えです。(2014年8月30日)

(藤沢烈さんの復興に関するニュースランキング)
藤沢さんが「復興に関するニュースランキング」を、付けておられます。いろんな情報を紹介してくださっていて、感謝します。ご覧ください。(2014年8月31日)

(内閣改造、新大臣)
今日3日に、内閣改造がありました。復興庁では、竹下亘新大臣をお迎えしました。新大臣は、宮中行事、官邸での一連の行事を終え、22時過ぎから官邸での記者会見。22時半に復興庁に初登庁、記者会見などを終え、すべてが終わったのは23時でした。明日は、早速、福島への訪問です。
近年は、毎年のように組閣(首相の交代)や内閣改造があったので、役所側も「恒例行事」となっていました。今回は2012年12月以来なので、約2年ぶりです。大臣交代が毎年あると、昨年の例を覚えている職員が多いのですが、2年ぶりとなると、経験した職員が少なくなります。
復興庁では、私以外はほぼ全員が、初めての経験でした。でも良く準備をしてくれて、円滑に進めることができました。ありがとう。明日は、副大臣と政務官の指名があります。(2014年9月3日、実際には4日)

(竹下新大臣始動、早速福島へ)
今日は早速、新大臣のお供をして、福島まで知事との意見交換に行ってきました。昨日夕刻に大臣が任命されたばかりですが、なるべく早く現地に行こうとの趣旨で、まず福島県へ。知事との意見交換、福島復興局での職員への訓示、地元紙のインタビューなどを、精力的にこなしてもらいました。
この様子は、読売新聞夕刊の1面トップ、NHKニュースなどにも取り上げられました。大臣と知事との会談が和やかだったのは、お二人は古い友人なのだそうです。
昼過ぎには東京に戻って、新旧大臣の引き継ぎ、閣議(副大臣と政務官の任命)、インタビュー、今後の日程の打ち合わせと、忙しい一日でした。大臣には申し訳ないのですが、新幹線の車中で資料をご説明をしたり・・。仕方ないですね。
明日は、大臣は閣議や庁内での行事をした後、岩手県知事との意見交換に行かれます。
これだけの行事や行動を、急に計画し準備するには、大変な企画力、調整能力が必要です。大臣の日程、相手の都合、列車の手配など、その合間を縫っての勉強会とその資料作り。支えてくれる職員たちに、お礼を言います。(2014年9月4日)

(今日は、岩手県へ)
今朝はまず、新しい副大臣、政務官を迎えて、新体制での復興庁の幹部会議を開催。大臣記者会見の後直ちに、大臣のお供をして、盛岡へ。岩手県知事との意見交換、岩手復興局での職員訓示、インタビューなどを、こなしてもらいました。宮城県知事とは、8日月曜日に会ってもらう予定です。
大臣への説明は、今日も新幹線の中で。月曜日以降の資料も原案を送ってもらい、車中で手を入れて本庁に送り返し、そして完成してもらっています。その合間に、携帯電話に、メールや電話が入ります。便利になったと言えば、そうなのですが・・。
ところで、改造内閣発足の閣議で、「基本方針」が決定されています。その1番目は、復興の加速化です。
「まず何よりも、「閣僚全員が復興大臣である」との意識を共有し、省庁の縦割りを厳に排し、現場主義を徹底することにより、被災者の心に寄り添いながら、東日本大震災からの復興、そして福島の再生を、更に加速していく。」(2014年9月5日)

災害復興63へ続く
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