災害復興63


災害復興62から続く

(復興住宅の高齢化予想)
9月7日の朝日新聞が1面トップで、「復興住宅、高齢化が深刻」を解説していました。
・・2011年の東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の復興住宅(災害公営住宅)の入居者は、65歳以上の高齢者が36%を占め、自治体の高齢化率より約10ポイント高いことが分かった。このまま推移すれば、10年後は50%前後になる見通しだ。高齢者の一人暮らし世帯は全世帯の2割にのぼり、孤独死や地域社会の衰退が懸念されている・・
これは、事前に予想されていたことです。
・・高齢化の理由について大槌町は「高齢者は借金ができず、自力再建を断念せざるをえない」、山元町は「余命を考えると、家を建てても長く住み続けられないので賃貸で済ませたいという人も多い」という・・
核家族化が進み、2世代同居や3世代同居が少なくなると、このような事態になります。ただし、被災地では極端に出ていますが、都会の公営住宅もその地域の高齢化より深刻で、高齢者の一人暮らしが多いです。
続きの記事では、各自治体が力を入れている高齢者の孤立防止も取り上げています。
仮設住宅でも、自力で家を再建できる「元気な人」から退去していきます。仮設住宅団地で、健康や介護に力を入れ、孤立防止にも気を配っています。これを、新しくできる町や公営住宅にも、広めなければなりません。8月25日に作った「被災者の健康・生活支援に関する総合施策」でも、意識してあります。
警鐘を鳴らす記事を大きく取り上げてもらい、ありがとうございます。(2014年9月7日)

(石巻市、魚市場の復旧)
今日は、大臣のお供をして、石巻市の被災地視察と、宮城県知事との意見交換に行ってきました。これで3県知事にお会いしました。
石巻市では、魚市場の復旧が進み、岸壁に沿って900メートルにもなる大きな建屋ができています。そして高度衛生管理をするので、壁で密閉されています。魚市場といえば、これまでは屋根はあるけど吹き抜けで、魚も人も、さらにはカモメも猫も自由に出入りができました。しかし、衛生管理をするために、最新の施設は密閉されるのです。着実に復興は進んでいます。(2014年9月8日)

(被災県で、産業復興が進む)
9月8日の日経新聞は、被災地の産業復興が着実に進んでいることを、特集しています。
そこでは、被災3県で、製造業ではこれまでの電子部品から、自動車や航空機、医療産業に軸足を移す構造変化が起きていること、農業や水産業でも付加価値の高い商品開発に取り組んでいることを、具体事例を示して解説しています。大きな企業が進出してくれています。また、地元企業も新しい取り組みに挑戦しています。
他方で、中小企業では、生産が回復したのに販路が戻らないこと、人手不足が深刻なことを取り上げています。(2014年9月8日)

(通帳無しに預金を払い出す。損失は0.005%)
昨日紹介した9月8日の日経新聞、被災地の産業復興特集に、次のような記事もあります
東日本大震災の直後、東北の地方銀行最大手の七十七銀行は、三陸沿岸などの津波被災地で通帳や印鑑を失って途方に暮れる住民の預金引き出しに、上限10万円として応じました。
件数は、3万9030件。大勢が臨時窓口に押しかけ、本人確認も十分できず住所・氏名・連絡先と拇印をもらうだけというケースもありました。預金残高10万円未満なのに、10万円を持ち帰る人もいました。
多額の損失やむなしと思える状況ですが、結局損金発生はたったの2件でした。残高を超えて引き出した人は、後日、超過分を入金して帳尻を合わせました。損失発生率は0.005%です。氏家照彦頭取は「天文学的数値。良いお客様を持った」と、感謝しています。
日本社会、特に東北地方の、律儀さとまじめさを示すデータです。大災害後に暴動も略奪も起きない、冷静で成熟した社会。これは、他の先進国でも発展途上国にもないすばらしいものです。日本社会を支えている社会的共通資本でしょう。(2014年9月9日)

(災害による家族間の争い)
9月10日の読売新聞1面トップは、「震災被災者の法テラス無料法律相談、3年延長へ」という記事でした。詳しくは原文を読んでいただくとして、次のように書かれています。
・・避難生活や住宅再建などを巡る法律相談が今なお増加傾向にあるためだ・・
・・13年度の相談内容の内訳をみると、最も多いのは離婚や相続など家族同士の法的トラブルで39.2%だった。次いで、知人との貸し借りなど金銭トラブルが25.4%、二重ローンなど多重債務に関する相談が13.7%だった。復興に伴う自治体による土地買い上げなど不動産を巡る相談も10.5%あった・・
二重ローンなど災害に起因する経済問題が多いと思っていたのですが、家族間の争いがはるかに多いのですね。法テラスについては、このページをご覧ください。(2014年9月10日)

(経団連との意見交換)
今日は早朝から、経団連で、復興大臣と経団連会長らとの意見交換会でした(NHKニュース産経新聞)。このページでも書いているように、被災地では、インフラ復旧だけでは、暮らしは戻りません。産業と生業の復興が不可欠です。国としてはいろいろと支援しますが、民間企業の努力と支援が必要です。それをお願いしました。
榊原経団連会長には、就任早々、被災地を視察していただき、私もご案内をさせてもらいました(7月8日の記事)。今日も1時間みっちり、被災地での産業復興について、身のある意見交換でした。それぞれからいくつかの提案があり、これから事務方同士で進めることになりました。
また経団連では、10月3日に、被災地の物産を販売する「被災地応援マルシェ」を、大手町の会館で開催してくださいます。ありがとうございます。(2014年9月11日)

(Googleによる被災企業の支援活用実態調査、多くの企業が支援を受けていない)
Googleと帝国データバンクが、9月4日に、被災企業支援の調査結果を発表しました。藤沢烈さんに教えてもらいました。
被災3県の企業730社を対象に、経営や業績、支援の活動状況について調査したものです。詳しくは調査結果をご覧ください。
そこでは、8割の企業が「震災後に外部支援を受けたことがない」と回答しています。「支援を受けたことがない」とした企業は、売上規模が小さくなるほど増える傾向にあり、その理由は「支援に関する情報がない」「人手がない」です。これは、産業復興に取り組んでいる者とにとっては、厳しい数字です。
売上規模が大きい企業が多いの方が、支援を利用しています。これは納得できます。ところが、支援の利用率が最も高いのは農業で、最も低いのは漁業です。これは意外でした。
活用した支援策は、製造業では、グループ補助金、事業復興型雇用創出助成金、ものづくり助成金、関連会社の指導です。卸・小売業、飲食店では、企業立地補助金、大学と共用研究開発、公的開発資金の補助、サービス業では、震災復興支援アドバイザー制度、被災労働者に対する緊急健康診断事業です。
支援を受けなかった理由は、次のようなものです。
・借金の返済に精一杯で、外部支援について知る機会がなかった。
・情報が入ってこない事には、こちらから調べる事もできない。
・外部支援の存在を知らなかった。
・多忙で人手も足りず、調べられなかった。
・高齢化の為、人材不足。そこまで手が回らなかった。
(2014年9月13日)

(藤沢烈さんのインタビュー。お金でも制度でもない、被災地には人材が足りない)
藤沢烈さんが、毎日新聞インターネット版のインタビューに応じています。ぜひ、原文をお読みください。ここでは、印象に残る部分を引用します。
・・お金でも制度でもなく、人材がまったく足りていない。新しい社会づくりが進められており、今こそ民間の人材が力を発揮できるので、「面白そうだ」という動機で構わないから来てほしい・・
・・壊れた家を建て直すだけなら、行政と建設会社だけでいいかもしれません。しかし、これからの社会を支えるすべというのは地域だけで完結しない。まちづくりや産業の専門人材を外から連れてこないといけない。そのため、地域と外とのつなぎ役であるコーディネーターが必要になってきます。これは東北に限った話ではなく今後、全国では数千人も必要になると思っています・・
「震災から時間がたち、現地に向かうボランティアは減少しています」という問に対して。
・・むしろ質が変わっていると見るべきでしょう。減っているのは単純な支援です。反対に、今になって初めて被災地支援に行くという人もかなりいます。復興は時間がかかると考えて自分の専門性が生きるタイミングを探していた人たちですが、専門性があり、東北出身者も大勢います。「誰でも来てくれ」という段階は終わり、いよいよ出番だなと・・
「企業による支援も細ってきていませんか」という問に対して。
・・もちろん金額や人数の面で、太く短い支援から細く長い支援にシフトしています。しかし今でもキリン、三菱商事、ヤマト運輸など30社ほどが力強く支援を継続しており、これだけでもすごいことです。実は4年目に入り、自治体などの受け入れ態勢が熟し、企業は力を発揮しやすくなっています・・
支援企業と被災自治体とのミスマッチについては。
・・企業が自治体の方向性を見ずに、「何でもやりますから言ってください」では自治体としても、大変な状況の中で何を求めていいのか組み立てられません。逆に「こういう専門的な物資が大量にある」といっても、どう使っていいか自治体が判断できない。課題に合わせて提案することが必要で、地元の求めているプランと合うとすっと入れます。一方で、自治体には窓口の一本化を要望したいですね。ただ担当者を置けばよいということではなくて、地域のことを把握して、つなげる存在になってほしい。企業から話が来たときにまずその人に話をして、それだったら何々課があるとか、地域にあるNPOとつなぐとか、適切にマッチングできる。そういう存在がいると企業が来ます・・(2014年9月14日)

(新大臣のスタートダッシュ)
竹下大臣には、9月3日に就任以来、10日間を駆け抜けてもらいました。なんと、翌4日朝には福島県、5日は閣議と初の幹部会議の後に岩手県へ。翌週の8日には石巻市の被災地と宮城県。9日は閣議と挨拶回り。10日も挨拶回り。11日は早朝に経団連会長との意見交換、その後福島県被災地視察。12日は閣議、報道各社のインタビュー・・。この間を縫って、打ち合わせや所管事項説明を、こなしてもらっています。
スピーディに仕事が回っていることはうれしいのですが、そのいくつかにお供をしている私の方も、疲れています(ある職員曰く「仕事を作っているのは、岡本統括官じゃないですか」。その通りです。苦笑)。大臣にも、申し訳ないです。これだけの行事や出張を準備してくれる職員に、感謝しなければなりません。
明日16日は官邸で、全大臣出席の復興推進会議を予定しています。また大臣には、17日以降も、被災地に入ってもらう予定です。(2014年9月15日)

(官邸で、復興推進会議を開催)
今日9月16日、官邸で、復興推進会議を開きました。この会議は、全大臣出席の会合です。発災以来3年半が経ち、内閣改造後初めての会議です。
復興大臣から進捗状況と課題を報告し、7大臣から協力の発言がありました。総理からは、「東北の復興なくして、日本の再生はなし。新閣僚においても、全員が復興大臣であるとの意識を共有し、東北を新しい日本創生のフロントランナーにしていく気持ちで全力を尽くすよう」にとの指示がありました。
ところで、総理の時間を確保し、官邸で全閣僚出席の会合を開催するのは、結構大変な「プロジェクト」です。会議の内容(業界用語でサブといいます)とともに、段取り(同じくロジといいます)も大変です。それを復興庁の職員は、いとも簡単にやってくれます。職員たちに感謝します。
資料は、復興庁のホームページに載せてあります。わかりやすく簡単な資料を作りました。復興に向けた道のりと見通し」も、9月版に更新しました。(2014年9月16日)

(産業復興支援の新しいかたち、企業や専門家による被災企業へのノウハウ支援)
復興庁では産業復興支援のために、被災企業と都会の企業を結びつける「結いの場」(お見合いの場)や「新しい東北」をつくるための「先導モデル事業支援」などに取り組んでいます。また、大企業や企業が作った財団が、被災企業に対して技術やノウハウの支援をしてくれています。マルシェという、被災地の産品を売ってくれたり、食材に使ってくれたりもしています。
これらの企業支援をどう位置づけたら良いか、ずっと悩んでいました。ようやく、次のような整理をしたら良いことにたどり着きました。
これまでの産業復興支援は、典型的には、次の2つでした。
1つは、被災企業の復旧を支援するものです。特別貸し付けや緊急保証といった資金繰り対策、中小企業グループ補助金などによる施設や設備の復旧補助、仮設店舗や仮設工場貸し出し支援、民間の財団による復旧助成です。
2つめは、企業や投資の呼び込みです。減税や利子補給、補助金による企業立地施策や規制緩和による復興特区制度などです。
これらは、施設設備を対象とした、カネやモノの支援が中心でした。
これらに対し、復興庁や企業が新たに取り組んでいるのは、第3番目の類型になります。被災地企業と都会の企業とのマッチング、ブランド・マーケッティング・販路開拓などのためのノウハウ・人材育成の支援、専門家(アドバイザー)の派遣などです。これらは、施設設備といったモノへの支援でなく、販路開拓・新商品開発などのノウハウへの支援です。そして手法はカネでなく、人によるノウハウ支援、場の提供やつなぐことです。民間企業やNPOが取り組んでくださっている事例も多いです。例えば、NHKテレビ「サキどり」9月14日で紹介されていた、「東北わくわくマルシェ」(東北の生産者と関西の事業者をつなぐ商談サロンと、東北の特産品のアンテナショップ)。
被災地の中小企業は、施設や設備を復旧しただけでは、売り上げは回復しません。復旧までの間に、販路は別の企業に奪われています。水産加工業に典型的に現れています。また従来のような商品を売っているだけでは、売り上げは増えません。
企業や専門家による支援、ノウハウの支援が必要なのです。先日(9月14日)紹介した、藤沢烈さんのインタビュー「お金でも制度でもない、被災地には人材が足りない」は、この点を指摘していました。
これは、行政が主体ではできません。支援してくださる企業や専門家と、支援を求めている企業とをつなぐことが、行政の役割でしょう。これまでも企業連携施策を進めてきましたが、行政と企業との連携だけでなく、支援企業と被災企業との連携について、位置づけも新たにして力を入れることにしました。(2014年9月21日)

(被災地企業支援、百貨店協会の協力)
被災地では、生産の施設設備を復旧しても、売り上げが回復しないことがあります。東北の良い産物をどのようにして、消費者に買ってもらうかが、課題です。
日本百貨店協会が、百貨店バイヤーが選んだ、東北の産品を紹介するカタログを作成してくれました。百貨店の信用力は大きいです。その買い付け人・目利きが選んでくれた産品です。9月27日土曜日には、仙台でイベントを開催し、竹下大臣も出席します。パンフレットも、その時点で公開します。お待ちください。
この試みは、復興庁の「新しい東北」先導モデル事業の一つです。実績と信用力のある企業や団体と、被災地で悩んでいる企業を結びつけること。これが、新しい産業支援の手法です(9月21日の記事)。
百貨店協会は、このほかにも、さまざまな復興支援をしてくださっています。ありがとうございます。(2014年9月25日)

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