災害復興64


災害復興63から続く

(民間からの支援員、活躍できるように)
今日26日は午後から、仙台で開かれた「ワーク・フォー・東北」の集合研修会に、参加しました。民間から被災地に支援に入ってくれている30人が、参加してくれました。彼らを被災地に送り込んだら終わりではなく、悩みを聞いたり相談に乗るなどの、お世話や「職員管理」も必要です。
民間の人たちが、長期間腰を据えて、自治体や関係団体に所属して仕事をする。これまでにない取り組みです。ボランティアの応援もありがたいのですが、発災当初のように、単純作業でたくさんの人に来てもらいたい時期は過ぎました。特定の分野でそれにあった能力を持った人に、長期間仕事をしてもらいたいのです。しかし、企業の仕事の仕方と、市町村役場の仕事の仕方(流儀、風土)は、大きく違います。また、役場は、そんな民間人を使ったことがありません。それは、中央官庁でも同じです。民間人から見たら、「役所の壁」です。
たくさんの職員を送り込んだ側としては、彼らが能力を発揮できているか、悩みはないか(もちろんあります)、それを拾い上げて仕事ができるようにする責任があります。久しぶりに会った人たちは、それぞれ元気に、しかしいろいろと悩んでいました。志の高い彼らを活用しないのは、もったいないです。
対策の一つは、受け入れ側の役場の意識改革、そのための助言でしょう。どのような課題を、彼らに担当してもらうか。目標と任務と進め方を明示しなければなりません。しかし、通常の役場仕事は、それを明示することなく、暗黙知の世界で進めます。特に小規模の役場では、これまで法律に決められたことをすればすみました。また、顔見知りの職員ばかりで、声に出さなくても仕事は進みました。
しかし、千年に一度の災害をうけ、それを復興するには、これまでにない仕事をする必要があります。前例通り、言わなくても分かる、というわけにはいきません。民間人が役所に入って、民間流の仕事の進め方を持ち込む。「役所の壁」を壊す、壮大な挑戦でもあります。うまくいっている成功例を示すことで、世間に認知してもらえる、また他の市町村も活用できると思います。(2014年9月26日、27日)

(復興、新しい手法による取り組み。民間の力を生かす)
地域復興マッチング「結いの場」の、平成25年度成果を発表しました。「結いの場」は、被災地の企業と大手企業とを結びつけ、新商品開発や販路開拓などのお手伝いをしてもらう試みです。今回は、49の連携事業が成立しました。たとえば、中小企業が持っている金属加工技術を生かして、精巧な建築物の模型を作った例(福島市、永沢工機と積水ハウス)、ブランドイメージ向上のために、学生のアイデアを活用して、イクラの贈答用パッケージを作った例(宮古市、大井漁業部と瀧澤学館とNTTドコモ)。
また、「新しい東北」官民連携協議会のホームページを、刷新しました。被災地では、行政だけでなく企業、大学、NPO等いろいろな主体が、復興支援に取り組んでいます。また、行政だけで復興ができるものでもありません。この官民連携協議会は、これらの担い手が情報を共有し、連携できるためにつくった交流の場です。支援情報のデーターベースもあります。例えば人的支援だと、人材派遣や職員研修など。経営支援だと、技術開発や商品開発、事業化支援、販路開拓などです。
先日説明した、新しい産業支援の手法の実践例です(9月21日の記事)。お金ではなく、人やノウハウの支援です。(2014年9月27日)

(被災地で働く医療・介護職員の募集)
被災地では、医者や看護師が不足しています。また、介護職員も不足しています。
こんなポスターを、ご覧になりましたか。いろんな方法で、医療や福祉の人材を募集しています。ポスターを貼る際にも、交通機関などが協力してくださっています。ありがとうございます。(2014年9月29日)

(災害公営住宅でコミュニティを作る)
仙台市の災害公営住宅で、町内会が設立されました。NHKニュースが伝えています。この住宅では、地元や石巻などさまざまな地域から、166もの世帯が入居しました。顔見知りでない人も多く、住民のつながりや協力をどのように作るかが、課題です。
暮らしの復興のためには、住宅を造ったら終わり、ではないのです。とはいえ、住宅はお金があれば(建設業者がいれば)建ちますが、コミュニティはお金で作ることはできません。国には、「コミュニティ建設指導課」といった部署もありません。そこが難しいところです。
・・住民同士の交流会を定期的に開いたり、クリスマス会や新年会を行ったりするほか、お年寄り世帯の見守りや除雪などを協力して行っていくことも決めました。
住民は「知らない人が多く不安な思いで入居しましたが、町内会ができたので近所と積極的に交流していきたい」と話していました・・(2014年9月29日)

(被災地での事業の挑戦)
9月30日10月1日と、復興推進委員会の視察に同行して、岩手県沿岸部に行ってきました。宮古市、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市です。
高台移転やかさ上げの工事は、順調に進んでいます。公営住宅も順次できつつあり、引き渡しも進んでいます。もちろん、全てが完成するまでには、まだまだ時間がかかります。計画ができ工事が進んでいるので、その進行を見守ります。
別途、産業振興や、避難者の見守り、町の活性化などについて、たくさん事例をみてきました。水産加工や農業でよりよい商品を開発したり、消費者を見据えた取引を試みることに、若者が頑張っています。被災前に比べ、売り上げや従業員を増やしています。それぞれはそんな大きな事業ではありませんが、この地域では、大きな役割を果たしています。
中小企業グループ化補助金や「新しい東北先導モデル事業」が活用されています。もちろん、当事者の意欲と挑戦が鍵です。(2014年10月1日)

(百貨店協会が選んだ東北の産品)
先日、「日本百貨店協会が、百貨店バイヤーが選んだ、東北の産品を紹介するカタログを作成してくれました」と書きました(9月25日)。そのカタログが、ホームページでも、見ることができるようになりました。目利きが選んだ商品を、ご覧ください。(2014年10月2日)

(役場で働く民間人)
先日、9月26日に仙台で開かれた「ワーク・フォー・東北」の集合研修会を紹介しました(9月26日)。河北新報が、記事にしてくれたそうです。私の発言も、一部紹介しています。9月30日「行政に新風吹き込め 民間出身職員が意見交換」。(2014年10月3日)

(被災地の産業振興、産品を売り込む)
今日の昼、大手町の経団連会館まで、経団連などが主催している復興支援マルシェを、大臣と見に行ってきました。すごい人出で、売り切れている品物が続出。ふだん人通りの多いとはいえない地区なので、びっくりしました。経団連会長もJA会長も驚いておられました。もっとも、このようなイベントだけでなく、日常の消費で、使って欲しいのです。そのための起爆剤になれば良いのですが。
ところで、昨日紹介した百貨店協会のカタログについて、ある読者からメールが来ました。「このようなカタログにも、復興庁のロゴマークが入っているのですね」と。そうなんです。
被災地の産品を、どのように消費地に売り込むか。今、現場の被災企業と東京の支援企業と、そしてそれをつなぐ経済団体やNPOと、知恵を出しています。補助金でないノウハウや人の支援、「新しい行政手法」(9月21日の記事)への挑戦です。
この分野は、私のような「高齢者」でなく、若手の活躍の場です。彼らが知恵を出し、民間人を巻き込んでいます。頼もしい限りです。(2014年10月3日)

(悩みごとの相談電話)
いろいろな悩みを聞いてもらえる電話相談に、「よりそいホットライン」があります。24時間、365日、無料でつながります。
昨年度の活動報告書を紹介します。この電話相談では、被災地を優先してもらっています。1,400万回かかってきていて、そのうち37万件が相談につながっています(残りは話し中で、つながらなかったということでしょうか)。また、自殺、生活、外国人、女性といった分野別に回線が分かれているので、分野別の統計も取ることができます。
平成25年度に、被災3県からかかってきた電話は54万件です。内容の分類では、被災3県では自殺防止回線への電話が28%と、全国の12%に比べ3倍近くなっています。また、家庭内暴力など女性回線への電話が8%と、全国の5%より多くなっています。相談がどのような内容かは、資料の2枚目をご覧ください。
お金やこれまでの行政の手法では簡単に解決しない課題への、対応の一つのかたちです。関係者の方に、お礼を申し上げます。(2014年10月6日)

(支援者と被災者をつなぐコーディネーター)
藤沢烈さんが主宰している「RCF復興支援チーム」が、3周年を迎えたそうです。この団体の活動内容は、烈さんのブログを読んでいただくとして。
私が理解した範囲で解説すると、支援をしたい側(企業、NPO、個人など)と支援を求めている被災側(行政、企業、地域など)をつなぐコーディネーターです。
支援分野(相手先)は、コミュニティ、企業、自治体です。そして支援内容(手法)は、人(専門家)、ノウハウ、資金です。その仲立ちをするのです。
東京の企業が、被災地の中小企業を支援する場合を考えてください。支援する側は、何を誰に支援してよいかわからない。支援を希望する側は、誰に何を求めてよいかわからない。技術、販路、新製品開発などです。NPOが被災地を支援する場合も、どこの何を支援したら良いか、わかりません。この情報をつなぐということが、重要なのです。はやりの日本語では、マッチングと呼ばれています。
復興庁でも、自らそのような場を作っていますが(例えば「結いの場」「官民連携協議会」)、このような民間団体による活動もありがたいです(「ワーク・フォー・東北」は、復興庁と日本財団で立ち上げましたが、今年からは日本財団がやってくれています)。
新しい行政のかたちであり、一つのビジネスのかたちになるでしょう。
商品を並べて売る商売(商店やネット上で)がありますが、現段階での被災地支援は、並べるだけでは成り立ちません。単なる支援物資の提供と要求なら、それでもできるのですが。双方への助言をして、それぞれが何を用意し、何を求めているかを整理しないと、マッチングができないのです。そこに、難しさがあります。(2014年10月9日)

(経団連による復興政策の評価)
10月10日に、日本経団連が、与党の政策(実績と課題)の評価をしました(主要政党の政策評価)。その項目の第1番目が「震災復興の加速」で、実績は次のように評価されています。
「復興関連予算の迅速かつ柔軟な執行により、被災地の早期復興に向けて着実に取り組んでいる」
ありがとうごうざいます。このように高い評価をいただいて。私たちの仕事ぶりが、理解されているということです。
課題には、次の2つがあげられています。
・ 復興に向けた一層の取り組み
・ 人口減少・高齢化が進む中での新たな地域社会のモデルとしての「新しい東北」の展望の提示
ご指摘の通りです。さらに努力して参ります。(2014年10月11日)

(職、町、人による復興)
グロービスの堀義人さんの政策提言「100の行動」で、復興が取り上げられました。「「職」「町」「人」の面で新たな東北復興ビジョンを描け」(10月10日)です。藤沢烈さんに教えてもらいました(10月13日の記事)。
・・復興庁によるがれき処理、除染作業、社会インフラの再建などは徐々に成果を上げ、東北地方では数値上では雇用環境が改善されているとはいえ、依然として厳しい状況が続いているのが実態だ。
深刻なのは、被災地からの人口流出が止まらないという事実だ・・なぜ人口流出が止まらないのか。それは、被災地に高付加価値産業が少なく、求人者が望む職業が少ないからだ・・優秀な人材やUIターンで地元に戻りたいと考える人々も、東北に戻ることができず、そのために雇用が集まらず、地域の疲弊が止まらない。震災以前から直面していたこの課題が、震災後、一層深刻さを増しているといえよう。
復興は、単に「震災前の町を元通りに作り直す」というようなインフラの再整備にとどまってはならない。被災地において、将来にわたって、持続可能な地域社会が構築されることこそが、真の復興である。その鍵は「職」「町」「人」だ・・
として、職=仕事づくり、町=持続可能なまちづくり、人=人材育成について、具体的な提言をしておられます。
また「官・民・NPOの役割分担を明確化し、着実な連携を」として、次のように書いておられます。
・・東北の復興に向けては、国などの官が主導するのではなく、企業やNPOなどの民間が主導していくことが重要だ。
政府は、官民連携の基盤づくりのため、昨年12 月 に「新しい東北」官民連携推進協議会を設立 (会員数は約700 団体)し、各種の情報共有や連携基盤の構築につとめている。それ以外にも、2014年7月に「東の食の実行会議」が仙台で開催されるなど、東北の復興を進めるNPOなどを応援、支援する場は多く立ち上がっている。
さらに、今年度NPO等が活用可能な政府の財政支援は、復興庁のまとめによると、25事業、数え方にもよるが予算合計は1000億円以上の財政支援措置メニューがそろえられている。
これらの場とメニューによって、企業、NPO、行政の連携を強化することが課題だが、現状では必ずしも足並みが揃っていない。「場」は確かに立ち上がっているものの、実際の連携プロジェクトは生まれてこない。課題は、行政、企業、NPOの役割分担の明確化と、全体状況を把握し、NPOの力を適材適所に配置・調整する機能の強化だ。
このため、社会におけるNPOの役割・在り方を社会的に明確に認識することとともに、セクターや地域を越えて連携を強化するコーディネーターが必要だ・・
ぜひ、原文をお読みください。
私は、インフラ復旧だけでは、町の復興や暮らしの再建はできないと主張してきました。『被災地から見える「町とは何か」』(共同通信社のサイト「47ニュース、ふるさと発信2012年8月31日)。世間の共通認識になってきました。次の課題は、堀さんも主張しておられるように、コーディネートです。これは、藤沢さんも、「お金でも制度でもない、被災地には人材が足りない」(毎日新聞のサイト「キーパーソンインタビュー」9月8日)と主張しておられます。(2014年10月13日)


(日本商工会議所との意見交換会)
今日は、日本商工会議所で、被災地の商工会議所会頭と復興大臣との意見交換会でした。商工会議所とその会員企業は、地域で商業サービスを提供するだけでなく、雇用の場、町の賑わいを作っています。津波などの被害により、大変な経営環境にある中で、いち早く復旧して事業を継続してくださっています。
政府も、緊急の低利融資、無料の仮設店舗や仮設工場の貸し出し、高率の補助金による施設設備復旧支援など、これまでにない支援をしました。この地域では、商店や工場が復旧しないと、買い物もできず、働く場もないのです。会頭さんたちからは、政府による支援にお礼をいただきましたが、政府もお礼を言わなければなりません。
ところで、施設や設備の復旧は進んでいるのですが、新たな課題も出ています。生産力が回復したのに、販路を奪われて、元のように売れないのです。また、風評被害で安く買いたたかれます。これが大きな課題です。
これからも、政府と事業者と一緒になって課題を解決していくことを、議論してきました。(2014年10月16日)
昨日の、日商と復興大臣との意見交換会が、日商のホームページに載りました。(2014年10月17日)


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