災害復興65


災害復興64から続く

(挑戦する若者。被災地を復興し、世界を目指す)
津波で流されたふるさとに戻り、イチゴ栽培を成功させた若者がいます。しかも、1粒千円のイチゴです。10月12日には、安倍総理も視察に行かれました。さらに、インドにまで、技術援助に行っています。雄大ですね。
NHKによる紹介『東北発、未来塾』、「最高のイチゴの作り方教えます」「そしてイチゴは一粒1000円になる!」。
その岩佐大輝さんの主張、「ステップ論じゃなくて、いきなり世界に飛び出そう!」。
藤沢烈さんのブログに、教えてもらいました。紹介が遅くなりました。
産業の復興、いえ新たな産業は、このような挑戦する若者や事業者に依るのでしょうね。従前と同じ作物・製品を作っていては、将来はありません。(2014年10月18日)

(経済同友会円卓会議、福島で)
10月20日は、経済同友会が郡山市で、代表幹事円卓会議を開きました。全国44の経済同友会の代表幹事ら約100人が集まり、東日本大震災からの復興について議論しました。復興大臣も出席して、1時間の講演を行いました。
円卓会議は、発災以来、被災3県で開催してくださっています。また、経済同友会は、発災以来「IPPO IPPO NIPPON プロジェクト」と題して、被災地支援を続けてくださっています。
今日21日は、被災地視察があり、私も同行しました。川内村長富岡町長が、丁寧に現場での説明をしてくださいました。全国の経済界の代表に被災地の実情を見ていただき、理解していただく貴重な機会です。忙しい経営者の方が2日間も時間を割いてくださったことに、感謝します。
9月の経団連との意見交換、先週の日本商工会議所との意見交換と、経済3団体との意見交換が続きました。被災地の現状、復興の現状と課題を理解いただき、特にこれからの産業復興について協力をお願いしました。
復興を進めるためには、さまざまな方の理解と協力が必要で、そのために私たちが復興行政を進める際にも、知恵と工夫が必要です。予算使うことや法律を作ることだけが、行政手法ではありません。(2014年10月21日)

(復興状況、被災者の認識)
河北新報が、復興についての、仙台市民と市役所の認識の隔たりを報道しています。10月24日付け「復興施策『進んでいる』3割以下・仙台市民」。
市役所が行った市民意識調査で、仙台市が取り組む東日本大震災からの復旧・復興の施策10項目について、「進んでいる」と感じる人の割合が、一部を除き3割以下にとどまっています。
他方、市は、震災復興の重点54事業の2013年度の進行状況に関し、一部で遅れが生じているものの、目標達成に向けて着実に進んでいると判定しています。その差は、どこから来るか。奥山恵美子市長は、定例記者会見で、次のように述べておられます。
「災害公営住宅を例にすれば、市は計画通りの着工を順調と判断するのに対し、市民は8〜9割の入居が済んだ時点で復興したと感じるだろう。」
ご指摘の通りです。被災地では高台移転やかさ上げ工事が進んでいます。一部に遅れがあるものの、ほぼ計画通りです。しかし、被災者や外部からの視察者は、「3年半経っても、まだ家が建たないのか」とおっしゃいます。がれきを片付けたら家を再建できた阪神淡路大震災と違い、今回の被災地では高台移転の工事に時間がかかるのです。また、住民の意見を聞き合意を取り付けるのにも、結構な時間がかかりました。その点を理解してもらいたいです。
また、津波被災地では、海岸部であって危険なので住宅を建てないため、更地のままの土地が広がっています。これを見て「何も進んでいない」と指摘する人もいます。これも、困ったことです。(2014年10月25日)

(参議院復興特視察)
今日は、参議院復興特別委員会の視察に同行して、宮城県石巻市雄勝地区と、女川町に行ってきました。
雄勝地区は、町の中心が、津波で壊滅的な被害を受けました。特産の硯と、「雄勝スターズ」が有名です。硯になる粘板岩は、平らに割れて、スレートになります。東京駅を復元する際に使われたので、ご存じの方も多いでしょう。やって見せてもらいましたが、薄い板が、タガネを入れるとさらにきれいに剥がれます。横方向の力には強く、落としても割れません。すごいものです。「雄勝スターズ」は、漁師の奥さんたちによる、地域興し食堂といったら良いでしょうか。ちょうど昼食時なので、おいしいホタテ炊き込み弁当を食べてきました。
女川町では、山を削り土地をかさ上げする工事が進んでいました。女川駅舎も姿を現しています。「女川町震災復興のあゆみ」の10月17日「第3回おながわまちづくり見学会」の写真をクリックしてください。また、大きな公営住宅もできていました。町内会も、設立されたそうです。(2014年10月27日)

(推進委員会視察)
今日は、復興推進委員会(伊藤元重委員長)の視察に同行して、福島県に行ってきました。避難指示が解除された田村市都路地区、大熊町の居住制限地域、復興拠点となる大河原地区、富岡町の復興拠点となる駅前地区、試験操業をしているいわき市の漁協などです。
放射線量も、時間と共に、そして除染によって下がってきています。状況が落ち着いて、わかってきたので、少しずつですが、復興に向けて取り組みが進んでいます。すなわち、放射線量の高い町では、全地域が一時に帰還することは困難です。よって、条件の良いところから帰還するべく、復興の拠点を作ろうという計画です。(2014年10月28日)

(福島県、復興への取り組みの評価)
10月27日の朝日新聞「福島知事選の解説」に次のような出口調査結果が載っていました。10月26日の投票日に、90か所の投票所で、4,250人から回答を得たものです。
それによると、佐藤雄平知事が進めてきた復興対応への評価は、「評価する」と答えた人が66%、「評価しない」は28%です。汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設計画を受け入れた県の方針についても、71%が「賛成」、「反対」は22%でした。かなり高い評価だと思います。(2014年10月28日)

(公共インフラの本格復旧状況)
復興庁では、関係省や自治体の協力を得て、主な公共インフラ(道路、鉄道、住宅、学校など)の本格復旧の進捗状況を、四半期ごとに公表しています。
平成26年9月時点のものを公表しました。目標や計画を100とした場合の達成状況を%で示しているので、わかりやすいです。帯グラフの中で、青色が着工済みの数、赤色が完成したものです。ご覧ください。
なお、住宅については、市町村ごとにより詳しい工事の進捗状況と予定を公表しています。「住まいの復興工程表」(2014年11月8日、9日)

(「地方創生」と「新しい東北」)
内閣は、新しく「まち・ひと・しごと創生」(地方創生)に、力を入れています。各地域での人口急減と超高齢化という課題、これは一地域の問題でなく、日本全体の問題になっています。ところで、東日本大震災で大きな被害を受けた地域は、少子化、高齢化、産業の空洞化のいわば「先進地」です。
「復興」と聞くと、インフラや住宅等の復旧を思い浮かべますが、インフラを復旧しただけでは、この地域では、まちの賑わいは戻りません。「産業・生業の再生」と「コミュニティの再建」が、必要なのです。そこで復興庁では、この2つの復興に力を入れています。しかしこの2つの目標は、従来型の行政手法(官によるモノ作りや補助金配分、法改正)では、成果が出ません。必要なポイントは、次の通りです。
1「民が主体」=行政は、産業(企業)を運営できません。行政が支援している限り、産業は自立しません。コミュニティは自立しません。
2「モノでなく知恵の支援」=中小企業に不足しているのは、知恵やノウハウです。
3「必要なのはお金でなく人」=企業を興したり、新しいことに取り組むのは、熱意を持った人材です。元気な若者、外部人材、変わり者です。しばしば「若者、よそ者、ばか者」と言われます。
4「官ができることは、これらのコーディネイト」=「支援を必要とする人」と「支援できる人」を結びつける機能が重要です。もちろん、役所が自ら行うのではなく、そのような場を作り応援することでしょう。
復興庁では、「新しい東北の創造」という言葉で、新しいかたちでの地域振興に取り組んでいます。切り口(柱)は5つです。子ども、高齢社会、エネルギー、回復力、地域資源です。手法は、官と民との連携、専門家の派遣、地域での先導的な取り組みの支援、被災地企業への大手企業のノウハウの支援などです。
これまでの箱物や補助金行政では、必ずしも地域の振興に成功しませんでした。これまでとは違った手法が必要なのです。「新しい東北」の取り組みは、地方創生の先駆けになっていると考えています。
11月6日に官邸で開かれた「まち・ひと・しごと創生会議(第3回)」で、小泉政務官(地方創生担当兼復興担当)が、「地方創生に関する現地視察と東北被災地の復興から学ぶべきこと」を報告されました。資料のp5と6が、「新しい東北」関係です。特にp6では、人が重要だという視点から、事例と中心となっていただいている人を載せてあります。(2014年11月9日)

(国会議員による視察、進む復興)
今日10日は、衆議院復興特別委員会の視察に同行して、岩手県大船渡市と陸前高田市に行ってきました。工事は本格的に、かつ順調に進んでいます。いくつかの課題を抱えつつもです。
大船渡市では、水産業が基幹産業です。その拠点である漁港と魚市場が復旧し、昨年後半から水揚げが戻りつつあります。量で8割、金額にして9割の復旧だそうです。魚市場が復旧すると、それに付随する産業が復旧します。製氷、運送、ガソリンスタンド、飲食店などなど。被災直後に訪問した際、市長が「この町は、水産業で成り立っています。それを復興すれば、町は生き返ります」とおっしゃっていたのを、思い出しました。そこで、市長は魚市場の復旧を急がれました。
魚市場の周辺は、土地のかさ上げはこれからです。しかし、計画ができているので、市長は自信を持っておられます。復興が、目に見えるのです。
陸前高田市も、最初の公営住宅が完成し、住民が仮設住宅から入居して、町内会もできていました。ここも計画ができて、工事が本格化しているので、市長さんが自信を持っておられます。
復興は、着実に進んでいます。市長や市役所幹部による、国会議員への説明や要望も、かつてとは様変わりしています。議員の先生方と、そのような会話をしてきました。(2014年11月10日)

(異業種交流会、必要なのはアイデアだ)
今日は、視察に同行した後、東京に戻って会合に出席しました。先日、経団連とJAと日本経済新聞社が合同で、被災地の産品を売るマルシェを開いてくれました。そして、これまでにない売り上げを上げました。その感謝と、次につなげる検討会です。復興庁の担当者と3県の関係者と一緒にです。
生産者である全農、売ってくださる企業を抱えている経団連、それをPRしてくださる新聞社。強力なトライアングルです。ふだんなら、こんな組み合わせの会議はありません。このイベントのほかにも、いろんな方々が協力してくださっています。ありがとうございます。
課題は、このようなイベントともに、普通の商店で普通に、被災地特に福島の産物を売ってもらうことです。発災直後は、国民の関心も大きく、展示即売会ではたくさん売れました。その後、関心は薄れています。しかし、最近になって、また関心や売り上げが増えているのです。
誤解を恐れずに言うと、「同情」による購入(寄付みたいなもの)から、良い品だから買う、に移りつつあるのです。次の手を考えなければなりません。(2014年11月10日)

(避難先の公営住宅でコミュニティづくりの支援を行う)
11月11日の朝日新聞福島版とデジタル版が、「住民同士つなぐ「交流員」始動、避難者の復興住宅」を伝えています。
原発事故で避難している人で帰還を待つ人たちのために、県内(避難元の町村とは別の市町村)に、公営住宅を建設しています。順次完成していますが、そこで安心して暮らしていただくためには、さまざまな工夫が必要です。孤立を防止し、住民のつながりを作り、コミュニティを作る必要があります。さらに、町外に作るので、受け入れ自治体の住民との交流も必要です。そこで、そのような活動を支援するために、「交流員」をおくことにしました。このニュースが伝えているように、その活動が始まりました。今回の事例は、郡山市にできた復興住宅に、富岡町民が入居します。
ちなみに、この交流員の仕組みは、復興庁が主催した研究会で、これまでの知見を元に考えたアイデアです。交流員の人件費も、国費で支援しています。(関係資料)(2014年11月12日、13日)

(ワーク・フォー・東北の実績)
被災地域の課題解決に必要な人材を、外から送り込む仕組みとして、「WORK FOR 東北」(復興人材プラットフォーム)を行っています。このたび、平成26年度第2四半期の実績を公表しました。11人の人が派遣され、産業復興やコミュニティ再建の支援に従事しています。(2014年11月12日)

(災害公営住宅にできる自治会)
昨日に引き続き、新しい町での自治会づくりについて。
岩手県内では、入居が始まった災害公営住宅35団地のうち、8割の団地で自治会ができたり、地域の自治体に編入しています。活動に濃淡はありますが。
11月12日の岩手日報が、伝えています(災害公営住宅で自治会設置進む。7団地は単独組織)
人は一人では生きていけません。家族の他に、地域でつながるか、仕事場でつながるか。宗教や趣味でのつながりもあります。都会においても最後に頼りになるのは、地縁です。もちろん田舎では、なんと言っても地縁です。
確かに、近所づきあいは、面倒なこともあります。しかし、自分の都合の良い時だけの付き合い、例えばネットによるつながりは、切るのも簡単だし頼りになりません。面倒なのは、趣味やその他の団体も同じです。楽をして信頼は作れません。(2014年11月13日)

(国会、復興特委の活動)
報道によると、世間では衆議院の解散が取りざたされています。復興庁は、そんなこととはお構いなしです。17日月曜日には、衆議院復興特別委員会が、宮城県と福島県の2班に分かれて現地視察に行きます。参議院では、復興特別委員会が開かれ質疑があります。
ということで、金曜夜は、職員が作ってくれた委員会質問の答弁案を確認しています。また、視察に同行する予定でしたが、無理なので、別の職員を派遣します。(2014年11月14日)

(原発避難区域、住民意向調査)
復興庁では、福島県と町村と一緒に、原発事故で避難区域になっている町村の住民に、帰還の意向などを調査しています。
福島県双葉町と大熊町の住民への調査で、「戻らない」と答えた人が去年より10ポイントほど減り、50%台になりました(NHKニュース)。これまでは3分の2の人が戻らないと答えていましたが、半分強に減ったのです。その理由として、復興の構想を示したことや、大熊町では復興拠点の整備が始まるなどによって、住民の意識が変わったのではないかと推測しています。もっとも、帰還すると答えた人は1割強で、厳しい現実に変わりはありません。(2014年11月14日)

(新しい東北、先導モデル事例)
「新しい東北」先導モデル事業の一つに、「保育所を活用した生活不活発病防止食事受け取り事業」があります。復興推進委員会に出した「資料1−1」では、p44です。高齢者の自宅へ食事(弁当)を配達して支援する事業は、多くの地域で行われています。今回の事業は、宅配するのではなく、保育園まで食事を取りに来てもらうのです。それによって、家に閉じこもることなく外出してもらう、そして幼児と交わってもらうことを狙っています。これは、日本栄養士会等の提案です11月11日に岩手県野田村で行われた例は、岩手日報で取り上げられました。11月12日付け「仮設高齢者と温かお昼ご飯 野田村保育所」。(2014年11月15日)


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